2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
病床足りなかったら重点化、こんな事務連絡ですから。撤回すべきですよ。 墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。
病床足りなかったら重点化、こんな事務連絡ですから。撤回すべきですよ。 墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。
「入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。 これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。
入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。入院対象を限定することで空床を確保するようにというふうに読めますよ、これは。で、五日の日にこの資料がアップデートされたんです。配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。
○塩川委員 中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。
○西村国務大臣 田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
対策としては、ワクチン接種を進めていくことはもとより、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの配布を更に進める、さらにはモニタリング検査の重点化を図っていくなど考えておりますことに加えて、営業時間短縮などの要請について、飲食店の皆様には御協力いただけるよう、協力金の早期給付の仕組みを導入をしているということが一つございます。
入院治療は、重症患者や中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であるということなので、そうしてくださいということではなくって、病床が逼迫してくる、それから、当然のごとく感染がまだ伸びていく、このままではもう病床が足らない、より必要な方々に病床を提供できないという場合にはそういうことも可能ですよということを改めて各自治体で御判断くださいということを、これを申し上げていることでございますので
昨夜出た全国の都道府県への事務連絡によると、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること、その際、宿泊、自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。つまり、分かりやすく言うと、重症化リスクが高い人以外は中等症の方でも入院させなくていいということを、東京だけじゃなくて全国の都道府県に通知したわけです。 そして、その際、症状悪化に備え、空床を確保すること。
そのためにも、研究開発の大玉化、重点化、こういったものが必要なのではないかと思うんですけれども、その必要性について、政府の現在の認識を教えていただけますでしょうか。
また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。
中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、誰一人取り残さないために中小企業・小規模事業者への支援を拡充強化することです。そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。
また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。
しかし、二年前にキムリアが承認されたときの報道では、当時の鈴木医務技監が、仮に公的医療保険の重点化を図らなければならないとすればと前置きした上で、大きなリスクを取るのか小さなリスクを取るのかというコメントを残されています。大変重要な指摘だと思います。 日本の医療保険制度は、貧富の差に関係なく、誰もが同じ医療を受けられることができるすばらしい仕組みです。
過程につきましては、強み、弱みを、一人一人の状況をきめ細かく把握して、上司が面談や指導、助言を行う、管理職にはマネジメント評価に重点化していくということを考えております。 さらに、評語区分につきましても、御指摘のように、五段階から六段階への見直しを行うことによりまして、職員の達成度や成長などの変化を見えやすくした方がよいのではないか、そういった指摘をいただいております。
伺いますが、国の政策的な戦略、要請に基づいた研究に重点化する研究費の競争的資金化や選択と集中は、研究力を低下させ、研究の多様性を失わせ、結果としてイノベーションにも結びつかないというのが現場の研究者の偽らざる声、実感だと思います。井上大臣は、こうした声をどのように受け止められますか。
その後、二〇一四年の改正が順次施行されてきているところでございまして、二〇一五年から一七年にかけまして、要支援者に対する訪問介護、通所介護につきまして地域支援事業に移行、特別養護老人ホームにつきましては、新規入所者を原則要介護三以上の方に限る等の機能の重点化を二〇一五年四月から施行、それから、補足給付の預貯金資産の勘案、高額介護サービス費の限度額の引上げ等につきまして二〇一五年八月から施行といった状況
最後になりますが、先生の専門分野でもございますＩＴ等成長分野への予算の重点配分につきましては、予算編成においても、経済の構造変化に応じ、生産性の向上に向けて真に効果的な施策へと予算を重点化していく必要があると考えております。
現在も国がコロナ禍で深刻な状況にあり、今後も医療需要の増大が見込まれるにもかかわらず、こうした視点を欠いたまま公立・公的病院の病床機能の重点化見直しや再編統合が先行して進むことは問題です。 二〇一九年九月には、各自治体の地域医療構想調整会議の議論の活性化を図るためとして、公立・公的病院を名指しする四百二十四リストを国は公表しました。
現在も国がコロナ禍で深刻な状況にあり、今後も医療需要の増大が見込まれるにもかかわらず、こうした視点を欠いたまま公立・公的病院の病床機能の重点化見直しや再編統合が先行して進むことは問題です。 また、この法律は、女性の医師の働き方に着目をした対応が十分に取られていない点も今後の検討課題です。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千二百万円相当以上の方は月額五千円の特例給付の対象としないこととしたものであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等の御意見もございました。そういうことで、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。
内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。 このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。 また、医療用から転用されたいわゆるスイッチＯＴＣ医薬品も拡充しているところであり、こうした取組を通じてセルフメディケーションの更なる推進を図ってまいります。
規模拡大を目指し中堅企業に成長する事業者への支援の重点化も相まって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に頑張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、一社も潰さない、一人も路頭に迷わせない、誰一人取り残さないための支援を拡充強化すること、そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。