2015-05-19 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
この種の話を少なくとも重役会で言うというのには、これは給料をもらっている関係もあったりなんかしていますので、これ言って俺、首になったら食えなくなるななんて思うようなやつはやらせられないんですよ、簡単なことを言えば。そういうことになりますでしょう。なかなかいないですよ。
この種の話を少なくとも重役会で言うというのには、これは給料をもらっている関係もあったりなんかしていますので、これ言って俺、首になったら食えなくなるななんて思うようなやつはやらせられないんですよ、簡単なことを言えば。そういうことになりますでしょう。なかなかいないですよ。
言わば、社外重役会という位置付けであります。会長に、座長に豊田章一郎様をお迎えいたしております。財界から三名、金融界から一名、学者先生が二名、それからマスコミ等の有識者が二名と、こういう構成でございます。 財界代表者を含め、皆さん公正な意見を吐いてくださっております。
それから、今の話で、会社はいろいろありますので、例えば、さっきも話題に出ていましたけれども、キヤノンという会社にいらしたら、あそこは重役会にいすはありません。
一九三九年一月七日、独裁者のなすがままに通貨膨張を許し政策的に追い詰められましたライヒスバンクの重役会は、ヒトラー総統に対して、これ以上の財政赤字を中央銀行が金融し続けることはできないとの建白書を送った事件が起こりました。
だけれども、一つの大きな問題は、十月十九日、重役会をやっておるわけですよね、重役会を。重役会で、これはちょっと何かに書いてありました、もう認めたらどうだというのかわかりませんけれども、いろいろな声がかき消されてしまった。少なくとも重役の何人かは見せたという認識があったんじゃないですか。これは、たしかどこかの文章に出てくるのですよ。
○国務大臣（後藤田正晴君） 会社がその会社の中の重役会の付議事項として会社内部の規律としてきちんとお決めになるということは、これは私はあってしかるべきだと思いますが、法律の制度としまして政治献金だけを取り上げて、それを会社法の世界できちんとやれ、そしてそれは重役会にかけなきゃこれは任務の違反になるんだといったような考え方は、考えられないじゃありませんけれども少し場が違うんではないかなと。
これでは設備投資をしても到底利益は上がらない、やむを得ず東南アジアにでも投資するかというような相談をして重役会を終えてみたら、またきょうも円が二円上がっておるというようなことをずっと続けておったわけでございますが、そのうちに企業だけの問題でなくなりまして、企業城下町というところから大きな不況が起こり始めて国全体いわば大不況、そして雇用の問題になっていったことは御記憶のとおりでございます。
立派なことが書いてありますけれども、経営委員会自身が事務局がございまして、その事務局が、会長の示唆を受けたら受けても結構ですけれども、そこから問題提起をして経営委員会へ出しまして、そして経営委員会が全く理事会と関係なしに決定をしまして、そして会社に持ち込む、こういうことならわかるのですけれども、一般の会社の重役会とかそういったものとの関係を見ていきますと、ユニークな委員会、組織と言えば言えないこともないのですがね
これについて、例えばおたくの経営会議であるとかあるいは定例の重役会であるとか、そういうところでお決めにたったという事情はありますか、あるかないかだけお答えください。
そういう新しい繊維というものの技術的開発というものはまた新しい産業をどんどん興してくるはずだと私は思うんですが、エレクトロニクスの方では通産省は日本株式会社の重役会よろしくいろいろ上手なことをなすったと思うんですが、新しい繊維をつくるという方でのそういうお考えは別にないんでしょうか、伺いたい。
それで、画一的にやろうったって無理なことなんだから、希望だけ申し上げておきたい点は、その事業体というか会社というか、それの構成がどういうふうな、まあ、民間の会社でいうならば重役会みたいなものが、その地方自治体からも参加をする、第三セクターみたいに。
その結果、今局長が言われたとおりに、民間企業になった社長が、その経営の上において重役会なりあるいはそういういろんな機関において料金というものをどうすべきかということを検討するということは、これは民間機関としては、経営者としては一番大切なことであるから、それは自由にやってもよい、それは当然でしょう。
内部資料の、昭和五十九年四月一日から六十年三月三十一日までの営業報告書の、重役会にかけた書類です。これは五月の三十日の日に役員会をやっています。ここで諮ったときの書類によりますと、この記事にある九千二百二十二億円というのが営業概況の中で説明されています。しかし正確には、営業成績の推移の方を見ますと、実際は貸出金額は九千二百二十二億七千万なんです。七千万だけ違いますね。
重役会を開いて来週返事をしたいと育っております。藤井は今週中に返事をするというふうに言っております。 そこで、私どもといたしましては、いずれにいたしましても民事のことでございますので、返還請求を正式にいたしまして、その後においてもなお向こう側といろいろ話し合いはしたいと思っております。しかし、どうしても返さない、これはもちろん一定の限度がございまして、そう長い期間ではございません。
本来、為替レートというものは、日本の企業が原材料を外国から持ってき、そしてそれに日本独自の工夫、技術を重ね、付加価値をつけて外に出すときのレートをまた考えるという程度の要素にすぎなかったのですけれども、いまは、設備投資をやろうかどうかという相談をするための重役会を開いても、為替レートはそのときにどうなっているだろうか、それだったらこの計画は考え直さなくちゃいかぬとか、レートの問題で企業の前提が、どうも
発議をすることのできるのは、この国会は、まあ重役会なんだ。あなたは憲法改正案を作業する室長さんなんです、これは憲法に関しては。残念ながらそうなんです。それだけに憲法を改正したくとも、とてもいま三分の二の物理的数がない、だからしたってむだな作業だと。しかし、政治家として、自由民主党の党員として、自由民主党の党ではしっかり守っていくんだというふうに御理解なさったらいかがでございますか。どうですか。
日本の重役会というものが余り権限を持ち過ぎてしまって、それで勝手に重役の方で割り当てを株主に割り当てないで第三者割り当てをやるとか親引けをやるとか株主不在のことが多い。
○黒柳明君 相談したとしましても、当然これは本社の重役会で了承なり事後に対しての認識なりをしなきゃならない問題じゃないですか。アメリカ日商にどのぐらい資金があるのか、本社にどのぐらい還流されているのか、そういうことはわからないはずはない。本社の重役会としては、やっぱり資金の流れというものは的確に知っていなきやならないのじゃないですか。
資金の流れとかそういうものにつきまして、重役会で、たとえばいま黒柳先生のおっしゃった二十万ドルがどちらへ持っていくとか、そういう話は重役会には出なかったと思います。
やっていきまして、そうすると、大体まず海外の事務所を開くときには、海外統括本部というのがございまして、そこへ現地の方から、今度はこういう支店にしてほしいとか、人数はどれぐらい要るとか、経費はこれくらいかかると、そういうのを海外統括部でいろいろ調査検討いたしまして、それが企画本部へ回りまして、企画本部長から重役会に、こういう新しい事務所をつくる、経費はこれだけかかる、こういうので採算はどうである、マーケット
いま黒柳先生が断定的に、それはそれじゃ重役会に出ないんであれば、財経本部長と、たとえば向こうの支店長ですかが新しく口座を開く、こういうことが自由にできるんじゃないかというお話でございますけれども、事実、新しくどこの、銀行取引ももうずいぶん取引先ございますから、新しくこういうものを、こういう銀行にこういう口座を開くというようなことは重役会には私は上がってきたのは実は見たことありませんです。
だけれども、おまえたちまだまだ株主に対する手前もあるし、まだまだいろんなことも調べなきゃならないだろうからスペシャルコミティーをつくりなさいと、それを百二十日、三十日で重役会、三十日でＳＥＣに出しなさいと、こう合意したこの合意書というのは、公表した分はもうこれでおしまいなんですよと、こういう意味であることはダグラス社の当人が言っているし、ＳＥＣだって何だってそういう意味で和解して出したんですから。