2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
七四年に一定の重度障害者に限定して再び導入されて、その後、要介護五の方も対象に加えられましたけれども、極めて限定的にし、かつ不正防止のための厳正な運用がされております。 共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。
七四年に一定の重度障害者に限定して再び導入されて、その後、要介護五の方も対象に加えられましたけれども、極めて限定的にし、かつ不正防止のための厳正な運用がされております。 共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。
現行の郵便投票は、重度障害者や要介護五の方として、該当者はあらかじめ特定されている。ですから、事前に該当者である書類を添付して申請を行って郵便投票証明書の交付を受ける、この証明書を提示して投票用紙、封筒を請求するという、複雑で厳格な手続で公正性を確保しています。 ところが、コロナ感染者については、新規感染するのも回復するのも、性質上、日時は特定できません。
○田村国務大臣 これも、重度障害をお持ちの方々がやはり就労されたいと。なかなか就労に対して支援事業というものがなかったわけで、いろいろと国会でも御議論いただく中において、今言われたように、就労支援特別事業というもので対応しようということで、令和二年十月から始まりました。
資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
それで、ちょっと時間ですので、三番目というふうに通告をしている、重度障害のある方の就労支援について伺っておきたいというふうに思います。 重度障害のある方の就労時の支援、これは重度訪問介護が使えないということで、大分いろいろと議論もありました。
重度障害者の息子を持つアメリカのミシェル・アーウィンさんは、車椅子で飛行機を利用する際の様々な困難に直面したことをきっかけに、自分の車椅子のまま乗れる飛行機を実現するため、二〇一一年の、オール・ウィールズ・アップという団体を立ち上げました。 資料三を御覧ください。
その後、事実上選挙権の行使が困難となった在宅重度身体障害者等を中心に復活を望む声が高まりまして、昭和四十九年、一定の重度障害者に限定し、郵便等投票証明書の活用や投票用紙等の本人への直接送付、自書主義などの不正投票の防止策を講じた上で、再び導入されることとなりました。 さらに、平成十五年、与野党協議によりまして、介護保険の要介護五の者を対象に加える等の法改正がなされ、今日に至っております。
こんな中ですが、重度障害者等就労支援特別事業が昨年十月から始まりました。詳しくは資料、「点字民報」一月号を御覧になってください。 私も三十年間あはきの自営業をしてきました。治療室の清掃、書類の代筆、代読、出張の同行等、公的サービスは何一つ利用できませんでした。店を構えず、出張専門でやっている健常者のあはき師が近所に来て、これは全くかなわないなと思いました。
郵便等投票につきましては、これまで、不正の横行を背景に一旦廃止をされた後に、対象を限定して再び導入をされて、現行制度では重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯がございます。
ＡＬＳとか、医療的ケアが必要な重度障害児者の方たちから、御自身も早く接種を受けたい、また、密接なサービスを展開してくださるヘルパーの方たちに対しても早期の接種を望む要望もございます。 この訪問接種のチーム編成、オペレーションの在り方、また好事例の紹介など、早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
重度障害者の私にとって、そして車椅子を利用する障害を持った人たちにとっても、車椅子は、ただの福祉用具ではなく、とても大切な体の一部です。これがなければ日常生活を円滑に送ることはできません。車椅子による踏切の事故が多い中で、車椅子利用者が安心して町中を歩けるように、その解決策を検討していただくために質問いたします。
御提案の郵便投票は、御指摘ありましたように、不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再度導入され、現行制度でも、重度障害者、要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされていると承知をいたしております。
重度障害者である私も住宅探しには苦労してきましたが、障害者に対する理解が進んでいないことが住宅探しを困難にする大きな原因の一つだと思っています。 資料六を御覧ください。 障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。
最後に、海外から帰国する邦人に重度障害がある場合なんですけれども、例えば二週間の待機といっても、ホテルとかウイークリーマンションで待機するというのが困難な場合もあるわけですけれども、何かサポートする支援があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
郵便投票につきましては、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも重度障害者、要介護五の方に限って認められている経緯がございます。 今回の御指摘の対象拡大につきましては、こうした経緯や選挙の公正確保との調和の観点も含めて、検討が必要な課題であります。各党各会派においても御議論いただければというふうに考えているところであります。
お尋ねの郵便等投票は、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも、重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされております。
○本村委員 少し確認なんですけれども、塩川鉄也衆議院議員が何度も内閣委員会などで指摘をされておりますけれども、富山県の上市町の町議会では、三人目の子供の国保税の均等割の減免、あるいは六十五歳以上の重度障害者の方々の医療費の窓口負担の償還払いを現物給付へという町議の提案に対して、国が導入を進める自治体クラウドを使っていることを理由に、町独自のシステムの仕様変更はできないというふうに町長が答弁をされ、その
その後、昭和四十九年、一定の重度障害者に限定した上で再び導入をされ、さらに、平成十五年に、議員立法により、介護保険の要介護五の者を対象に加え、現行制度に至っております。 現在、郵便等投票の対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党会派において御議論がなされていることと承知をしております。
○倉林明子君 特養ホームや重度障害者施設ということでいいますと、特養なんか、重症化進んでいると、みとりもやってねということで、どんどん重たくなってきていますよね。医療ニーズは高くなっていると思うわけです。こうした事業所に細切れ、不安定な雇用を持ち込むと。
我が党の町議が、三人目の子供の国保税の均等割の免除、また六十五歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付に、こういう具体的な提案を議会で行ったところ、町長からは、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズはできないということで、できませんという答弁を受けたということであります。自治体クラウドで、既にこのような事態が生じております。
あともう一点、放課後デイサービスの報酬改定でありまして、これについては、重度障害の児童の行き先がなくなるのではないかと非常に現場から声が届いておりまして、その事業だけ、重度障害の方だけやめようかというような事業所さんも出ております。是非これはそういうことがないように丁寧な運用に努めていただきたいので、大臣の御所見を伺います。 それから、障害福祉従事者の報酬引上げ。
今回の改定で重度障害者への支援を評価するための改定がされているようですけれども、特に強度行動障害については、各地域で支援が大きく不足している状況で、グループホームなど受入先が見つからないなど、そういう声が多々上がっていますし、緊急時の短期入所、こういったものもまだまだ受皿が足りていないということだと思います。
○赤澤副大臣 災害援護資金貸付金について、災害弔慰金法十四条に基づき、市町村は、借受人が死亡、重度障害となったときのほか、破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときに、償還未済額の全額又は一部を免除することができるとされ、この場合、その財源を貸し付けている県への償還や、県の国への償還を免除するものとされているのは御指摘のとおりでございます。