2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○塩川委員 重層下請の話は民間だけの話じゃありません。国の情報システムでも起こっている問題でもあります。この間のＣＯＣＯＡのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの問題でもありますけれども。
○塩川委員 重層下請の話は民間だけの話じゃありません。国の情報システムでも起こっている問題でもあります。この間のＣＯＣＯＡのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの問題でもありますけれども。
○塩川委員 企業への説明責任はそれはそれで重要ですけれども、そのシステムの在り方の問題、重層下請構造を必然的に生じさせるような今のデータの集中のシステムの問題についてこそ、方向を示す必要があるんじゃないかと思うんですが。
あわせて、昨日の参考人質疑で山田参考人も指摘しておりましたが、データの集積が進み、利活用が進めば、システムが大きくなり、業務委託も拡大をし、重層下請構造にもなります。ＬＩＮＥの一端もそういうところに表れていると思います。これは、やはり漏えいの危険も高まり、保護義務の徹底が困難になる、こういう重層下請構造の実態というのはそういうものを生じさせるものではありませんか。
四 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。 五 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
低賃金の背景には重層下請構造があります。設計労務単価を上げ続けても現場で十分に行き渡っていないという声が続くのはそのためであります。 国交省は、昨年度、特定の公共工事における下請各層の賃金実態、つまり中間搾取の実態がどうなっているかを把握するためのモニタリング調査も開始したと伺います。現時点で判明している事実と、それから、その調査そのものの課題について御説明ください。
三 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。 四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
これによって、重層下請構造の改善にも結果としてつながっていくものと考えております。 今回の制度改正によって、将来的な技術者不足が懸念される中で、主任技術者の合理的な配置が可能となって、限りある人材の有効活用が進むことを期待しているところでございます。
それとの関係でいいますと、重層下請構造、下請が連なっている、そういう場合は、最賃が引き上がっていっても、それに見合ういわゆる取引代金、単価、元請から下請に払われるこの単価がそれに見合って引き上がっていかないと、なかなか、最賃が上がっても、労働者の手に渡る賃金は最賃割れということに結局はなってしまうということがあるわけであります。
いずれにしろ、この最賃以下というのが大問題になっているもとで、やはり、重層下請のもとでは、元請が下請にどれだけ払うか、適正に、見合って払うかというのが、どうしてもそこに左右されてしまうということであります。
国交省の調査によれば、重層下請構造の末端に近い企業ほど必要な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少しているという傾向を確認をしているところでございます。
それは別枠で取っておいて、それで入札するなりして別枠で加算してあげなければ、重層下請に行く過程でどうしても額が確保しにくくなるのは、これは誰が見ても明らかなのかなと思います。 また、年度をまたぐ繰越しとかということにもしっかり対応していただきたいと思っておりまして、官だけではなくて民民も含めた適正な発注の在り方につきまして、石井国交大臣のお考え、お取組を伺いたいと思います。
シャープなどの大手電機メーカーでは、二次、三次、四次という重層下請構造ができ上がっております。そのもとで、実際には、実質的には派遣なのに請負と偽装するという契約が後を絶たない。私たちの調査のときも、三次下請の会社に直接雇用された上で亀山工場で働いていたという労働者がいらっしゃいました。
電機産業でも重層下請構造があるわけです。下請がやったことだから知らぬということでは、私は大企業の社会的責任は果たせないと思うんですね。 今回のケースは悪質です。今回、二か月で契約更新を何度も何度も繰り返すわけですね。これは、社会保険逃れ、あるいは有給休暇を取らせない、それをさせないというためにこういうふうにやっていると言われております。いつでも首が切れると。
行うべきは、地域経済や中小企業、農業、建設を始めとした重層下請現場、介護など、賃金、労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢を転換し、最低賃金引上げなど各分野の賃金、単価の抜本的引上げを政府の責任で直ちに行うことではありませんか。
政府が人手不足として挙げた十四業種では、重層下請による構造的な低賃金と労働条件の劣悪さが指摘されてきました。こうした構造にメスを入れないまま、足りないから外国人で補う、こういうやり方をとることは、問題を深刻化させるだけではありませんか。 本案は、重要事項のほとんどを法案成立以後の基本方針や省令以下に先送りする白紙委任法案です。 そこで、以下、質問します。
人手不足業種として十四の業種が挙がっておりますが、私、これを調べてみますと、いずれも、いわゆる重層下請、そうした構造がありまして、この重層下請による構造的な低賃金や労働条件の劣悪さというのが指摘されてきたところばかりであります。 二〇一六年の十月二十八日、我が党の仁比聡平参議院議員が参議院の本会議で質問したことに対しまして、世耕経産大臣が、縫製業についての実態を調査するという答弁をされました。
また、荷主の力が強くて、重層下請構造のもとで、二次、三次に行くほど単価が切り下げられたり、社会保険の未加入などの法令違反も横行しているという実態が一方であるということであります。 国交省に伺いますが、二〇一五年に全国千二百五十二の輸送事業者に行ったトラック輸送状況の実態調査の結果のうち、拘束時間にかかわる部分の回答というのはどうなっているか、紹介いただきたいと思います。
建設業、重層下請構造で、やはり今、民間発注だとなかなかしんどいですとか、元請が利益を上げていても下請に全然行き届いてこない、こういうお声が非常に強うございます。この建設業の重層下請構造の中での処遇改善をどうしていくか、大変に大きな課題だと思いますので、ちょっと最後、簡潔にだけ御答弁いただければと思いまして。それで質問を終わりたいと思います。
○山添拓君 重層下請構造の下で、この問題、更に深刻だと思います。 資料の六ページにございますが、全建総連東京都連の賃金実態調査です。設計労務単価と常用雇用の金額の差、大工でいえば、二〇一六年六千九百二十八円が、二〇一七年の速報値では七千二百三十六円と、設計労務単価は上がっても、現場には十分に行き渡らず、むしろあるべき金額との差が広がっていると……
○石井国務大臣 くい基礎問題の再発防止策としてはさまざまな施策を講じてきたところでございますが、今委員御指摘がありました建設業の構造的な課題の改善に向けましては、重層下請構造やそれに起因する片務的な下請取引の改善、技術者も含めた担い手の確保、育成などが必要であり、さらには、長時間労働の是正などの働き方改革、ＩＣＴの活用などによる生産性向上など、多岐にわたる課題に取り組んでいく必要があると考えてございます
建設業界の重層下請問題、技術者の確保などの問題が根底にあるのではないかと思いますが、建設業の発展のためにも課題の改善を目指すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
本気で重層下請の末端まで公正な取引を実現して大企業と中小企業の賃金格差を是正していくと言うのであれば、専任検査官の大幅な増員が必要だと思うんですけれども、来年度予算では専任の検査官の人員をどれぐらいふやす予定になっているでしょうか。中企庁と公正取引委員会。
そして、先ほどの朝日新聞の社長さんの例は実名で登場されていますので、これはけしからぬ、こんなのは許されないとさっきおっしゃっていたので、直ちにこれは是正をしていただきたいということも含めて、最後に、こういう重層下請構造という日本の独特の構造を本当に改革していく、そういう立場でさらに頑張っていただきたい。私も、そういう意味で積極的な提案を今後もさせていただきたいと思います。
大臣、今こそ、重層下請の末端まで価格決定権を保障していく、全ての中小企業が働き方改革も賃上げも実現できるように、やはり重層下請の産業構造の民主的な改革をやっていくという点で新たな挑戦をしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
元請から一次、二次、三次と重層下請構造がある中で労務費が中抜きされている実態も影響していると考えますが、大臣はこうした差が出ている状況、どのように御認識をされているでしょうか、お答えください。
ＩＴ産業とはいえ、忙しい時期、あるいは比較的時間に余裕がある時期、それはいろいろあるんでしょうが、こうしたものは、これからもそこまでならすことはなかなか難しいのかなというふうには思いますが、実は、今ほど大臣からおっしゃっていただいたとおりで、重層下請構造がある。
背景としては、ＩＴ産業では、重層下請構造のもと、急な仕様変更や曖昧な発注から生じるやり直しなど、取引慣行上の問題なども指摘をされております。これらを踏まえて、関係省庁、業界団体が連携いたしまして、平成二十八年から新たに検討委員会を設置いたしまして、実態の調査等の事業も実施をしているというところであります。
まず、今御指摘もいただきましたが、ＩＴ産業につきましては、重層下請構造のもとで、急な仕様の変更や曖昧な発注から生じますやり直しなど、取引慣行上の問題もあるというふうに承知をしております。そうしたことから、平成二十八年度、新たに、業界団体や関係省庁が連携をして、検討委員会の設置や実態の調査等の取り組みを開始したところでございます。