2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
さらに、里親による虐待等が起きないような支援体制を講ずるため、里親支援機関が行う支援業務等のガイドラインの策定、今年度予算における里親支援機関への補助の大幅な拡充、各児童相談所への里親養育支援を担当する児童福祉司の配置といった施策を講じております。 乳児院や児童養護施設などについては、これまで、子供を保護し養育する専門機関として重要な役割を担っていただいてきたと考えています。
さらに、里親による虐待等が起きないような支援体制を講ずるため、里親支援機関が行う支援業務等のガイドラインの策定、今年度予算における里親支援機関への補助の大幅な拡充、各児童相談所への里親養育支援を担当する児童福祉司の配置といった施策を講じております。 乳児院や児童養護施設などについては、これまで、子供を保護し養育する専門機関として重要な役割を担っていただいてきたと考えています。
厚生労働省といたしましては、こうした都道府県の取組を支援するために、里親支援機関が行う支援業務等のガイドラインを昨年策定いたしました。加えて、来年度予算案に、里親支援機関への補助の大幅な拡充を盛り込んでおります。 またさらに、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、各児童相談所に里親養育支援を担当する児童福祉司を配置することとしております。
また、厚生労働省としても、取組を支援するため、都道府県における民間里親支援機関の活用を促すべく、昨年、ガイドラインを策定するとともに、里親、民間里親支援機関への補助の大幅な拡充、これを来年度予算に盛り込みました。 また、今、里親の要件の話が、委員から御指摘がありました。
また、委託後も児童相談所と里親支援機関等が連携し、養育家庭をきめ細かく支援しております。 今回の改正案では、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が児童相談所の業務として位置付けられました。児童相談所としましては、引き続き養育家庭委託をより一層推進していきたいと考えております。 最後に、養子縁組について申し上げます。
まずは、里親制度の周知ということが大事でございますけれども、これらの世代では、共働き家庭、多く占めているということもございますので、来年度の概算要求におきましては、里親に対する相談支援を行っている里親支援機関につきまして、平日の夜間や土日に相談に応じる体制を整備できるような予算、そして、里親が養育に専念するための休暇でありますとか在宅勤務制度などの里親委託と就業の両立が可能となるような企業の独自の取組
また、里親に対する支援の充実や児童相談所の里親委託に係る業務の軽減を図るために、里親委託児童が医療機関に通院する際の交通費の加算、また、里親支援機関を活用しまして里親委託から里親支援まで一貫した総合的な支援体制が組めるようにということで、これもまた必要な施策を盛り込んでいるところでございます。
その中で述べていらっしゃった里親委託につきましても、我々は、しっかりと、里親委託優先の原則にのっとりまして、児相の体制強化とあわせて、質と量の体制強化とあわせて、里親の開拓、研修等を行う里親支援機関事業におけるＮＰＯ等の民間団体の活用であったり、また特別養子縁組の推進もしてまいりたいと考えております。
さらに、里親会、児童家庭支援センター、児童養護施設、乳児院、ＮＰＯ法人などを里親支援機関として指定をいたしまして、里親に定期的に訪問するなどの相談支援を行うとか、里親や里親を希望する方々に対して、情報交換や養育技術の向上を図るというような取り組みをしまして、里親支援を推進しているところでございます。 これらを組み合わせまして、さらなる支援を推進してまいりたいと考えております。
例えば、福岡市や大分県などの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員を置いたり、また里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、また、様々なこういった努力を行って里親登録の増加や里親支援の充実を図っているところがございます。
○石井政府参考人 まず、厚生労働省では、里親委託ガイドラインにおいて、自治体に対して、行政措置に直接かかわらない、里親登録を受けてはいるけれどもまだ子供が委託されていない里親の意向などの把握や、あるいは、子供に合う里親候補の選定の事前調整などについて、児童相談所に専門の職員を配置して行うほか、あわせて、ＮＰＯなどの民間の里親支援機関に委託するなどして、積極的な推進を進めているところもございます。
このため、現在、里親会、児童家庭支援センター、児童養護施設などを里親支援機関に指定することによりまして、里親の支援の充実を図っています。 また、先月、里親委託ガイドラインなどを改正いたしまして、定期的な里親家庭への訪問、複数の相談窓口の設置、里親同士が交流する里親サロン、里親に対する研修、里親の休養のための一時預かりなどの里親支援の充実を図ることにしています。
先ほども議論がありましたけれども、里親支援機関事業ですね。そして、里親委託等推進員というものが今度配置される、こういう話も聞きましたけれども、確認したいのは、厚労省ですけれども、里親委託等推進員というのは、里親支援だけを専門的に行うということになりますか。
里親委託等推進員というのは、里親支援機関事業というのがございまして、その事業におきましては、子どもに最も適合する里親などの選定の調整や里親等への訪問支援、里親等による交流事業の実施のため里親委託等推進員を配置するということとされております。また、それとともに、里親委託等推進員や児童相談所の里親担当職員、里親等により構成される里親委託等推進委員会を設置することとされております。
そして、そういう中で様々なことをやはり里親の方に御相談をいただけるように、里親会とかあるいは里親支援機関ということで児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所などが相談に乗れるような仕組みもつくっておりますので、その資金的なこと、そのほか様々なことを併せて支援ができるようにいろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
里親等委託率の引き上げを図るためにいろいろ措置はこれまでも講じてきておりまして、例えば、平成二十一年の四月からは里親手当を引き上げるとか、あるいは新規里親の募集や里親支援等の業務を実施する里親支援機関事業といった施策を二十一年度から実施もいたしておりますし、またさらに、今般、つい先ほどでございますが、里親委託ガイドラインを策定いたしまして、里親をしっかり進めていこうということで取り組みを進めているところでございます
社会的養護が必要な子供を家庭的な環境のもとで養育を行うことができるということで、重要な制度と認識いたしておりまして、この里親委託を促進するために、平成二十一年四月から、里親手当の引き上げ、具体的には、一人目一月当たり三万四千円を一人目一月当たり七万二千円に引き上げるということを行っておりますし、新規の里親の掘り起こし、あるいは里親支援を行う、そういう業務を里親会や施設等に委託して実施いたします里親支援機関事業
その意味で、里親支援機関事業を法定化をいたしまして、これを充実をしたいと思っております。 このような制度を通じて里親制度を普及をさせ、定着をさせていきたいというふうに考えております。
それから、ＮＰＯ等に委託して総合的に行うような里親支援機関事業も法定化することとしておりまして、こういうような様々な施策を充実させて温かい家庭的な環境の中で子供が育っていくと、今後ともますます充実させたいと思っています。
平成二十年度予算におきまして、発達障害等に関する知識なども含め、養育里親の質の向上を図るための里親研修を義務づける、また、里親に対する相談や情報提供、助言その他の里親支援業務を、都道府県、児童相談所の業務として明確化する、こういったことを定め、また、この里親支援の業務を児童相談所みずからが実施するだけではなくて、地域で活動を行っている乳児院や児童養護施設、ＮＰＯ等に委託して総合的に実施することができる里親支援機関事業
また、新たに、里親研修の実施、子供の委託までのマッチングの調整、里親家庭への訪問等による相談支援などの業務を総合的に委託することのできる里親支援機関事業というものも創設したところでありまして、こういった形で専門里親についてもバックアップしてまいりたいと考えております。
そういう中で、里親支援機関事業ということを掲げて、今マッチングということをおっしゃった、そういうことをＮＰＯなんかの方々に担っていただければいかがかなというようなことを今想定して作業を進めているところであります。
例えば、児童相談所の中で里親のあっせんなどを専門に行う担当者がいるとかいうことであれば、スムーズな里親とのマッチングがいくんだろうかというふうに考えるんですけれども、この改善のために里親支援機関を新設するのだというふうに伺いました。 この里親支援機関というのはどういうのを想定しておられるのでしょうか。そしてまた、その役割についてはどういうことを想定しておられるんでしょうか。
それから、これは里親になってくれる方だけじゃなくて、やっぱり地域の皆さん方にも御支援を賜りたいということで、施設とかＮＰＯなどに委託して総合的に実施するような里親支援機関事業というようなことも創設いたしました。そういうことによって、本当に温かい家庭環境の下で大事な私たちの子供が育っていくと、そういう制度の更なる充実を図りたいと思っております。