2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
日本酒の管理方法の周知につきましては、国税庁においては、輸出に取り組む酒類事業者を対象に冷蔵コンテナ等の品質保持に配慮した輸送方法に関するセミナーを開催したほか、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、流通業者、飲食店向けの清酒保管ガイドを日英両言語で作成するなど、適切な品質管理の周知、確保に向けた取組を実施しているところでございます。
日本酒の管理方法の周知につきましては、国税庁においては、輸出に取り組む酒類事業者を対象に冷蔵コンテナ等の品質保持に配慮した輸送方法に関するセミナーを開催したほか、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、流通業者、飲食店向けの清酒保管ガイドを日英両言語で作成するなど、適切な品質管理の周知、確保に向けた取組を実施しているところでございます。
このように、テロワールや熟成はブランド価値の向上につながるというふうに我々は考えておりまして、そのための材料を提供する観点から、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、米の品種や産地、それから使用する水の特徴、あるいは、長期熟成による経年変化というものが日本酒の品質の向上にどのような影響を与えるのかということを明らかにする研究開発を新たに行うことといたしております。
国税庁におきましては、酒類業の振興の一環として、米国を始めとした世界全体への日本産酒類の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、具体的には、ジャパン・ハウス等を活用した日本産酒類のプロモーション、国際的な展示会への出展支援、地理的表示、いわゆるＧＩの活用促進等によるブランド化の取組の支援、酒類総合研究所と連携した酒類製造者への技術支援等を実施しているところであります。
それから、各国の要人あるいはプレス等が集まる機会を活用した日本産酒類に関する情報発信や、影響力を持つ国外の酒類専門家の招聘、国際的な展示会等への出展支援、それから酒類総合研究所とも連携した酒類製造業者への技術支援などを実施しているところでございます。
また、酒類総合研究所におきましても醸造講習等を実施しているところでございます。 こうした中で、日本ワインのブランド価値の向上が進んでおり、輸入ワインとは一定程度差別化が図られているものと私どもとしては認識しているところでございます。
それから、酒類業団体等との醸造技術についての情報交換会を実施するなど取組をしているほか、酒類総合研究所におきまして醸造講習等も実施しているところでございます。 国税庁といたしましては、外国産酒類に対する競争力を確保するため、引き続き、関係省庁、関係機関とも連携し、北海道産ワインも含めまして日本ワインのブランド価値の向上や、地理的表示制度のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
風評被害につきましても、安全性を証明することが重要ということで、独立行政法人酒類総合研究所と連携しまして震災直後の平成二十三年六月から放射能の分析を実施してきておりまして、そういう中で、これまで分析した酒類については我が国における一般食品の基準値を超過する放射性物質は検出されておらないということでございまして、この意味でしっかり酒類の安全性は証明できていると考えております。
また、加えまして、清酒の品質向上を目的といたしまして、各国税局等による酒類鑑評会での品質評価の実施、国税庁や独立行政法人酒類総合研究所による醸造講習等を通じた製造技術力の向上や人材育成など、さまざまな取組を行っているところでございます。 国税庁としては、今後ともこうした取組を含めまして、清酒を始めとする日本産酒類の輸出促進及びブランド価値向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
例えば、全面移転とされた酒類総合研究所東京事務所は、二年前、安倍政権の行政法人改革で廃止等の抜本的見直しが決まっており、廃止されるはずの組織を、移転を口実に温存しただけであります。 移転先に拠点が設置されるケースすら少なく、大半は連携、共同研究、研修や合宿の実施。これは移転ではありません。移転だと言い張るような人は、国語の勉強からやり直されたらいかがでしょうか。
こうした中、国税庁といたしましては、当庁の使命である酒類業の健全な発達を図る観点から、例えばミラノ万博や伊勢志摩サミットなど、国内外で開催されますさまざまな機会を活用した日本酒の特性、魅力の発信や、日本産米のみを用い、日本国内で製造した清酒のみが名乗ることのできます地理的表示「日本酒」を活用した日本酒のブランド価値向上、また、国税庁と独立行政法人酒類総合研究所が連携いたしまして実施しております醸造講習
独立行政法人酒類総合研究所ですが、これは竹下内閣の移転のときにこれも移すべきだというお話がありました。これは研究とか宣伝とか、特にそういう広報宣伝を担うものでございましたので、やはりこれは東京になきゃだめだ、酒は別に広島だけでつくっているわけじゃないというお話で、全国あちこちに酒はあるわけですね、だから東京に置いておこうという話だったように私は記憶しております。
もう一つ、先ほどお話にも出た、広島に行った酒類総合研究所東京事務所。当然、竹下内閣の合併のときに何で行かなかったんだという議論もあったし、そもそも、二年前に、安倍政権、安倍内閣で行政法人改革の一環ということでこの東京事務所廃止等の抜本的見直しをやれと言われているんですよ。つまり、廃止しろと。これは、行政的な言い方から見ればほぼ廃止しろという言い方だと思うんですよ。
先般、広島県東広島市より、酒類総合研究所東京事務所の誘致提案があり、移転の効果、機能の向上、施設の確保等について関係者間の合意ができましたので、これは六月三十日に移転を決定したところでございます。 現在は、各県において、提案に向けて、各地域の地方創生のために真に必要な機関の移転について検討を行っていることと承知をしております。
先生おっしゃったように、酒類総合研究所の東京事業所を東広島市に移転するということは決まったわけでありますが、もちろん、これで終わってはやはり目的を達成したということにはならないでしょうから、しっかりと、より案件を開拓できるように、地方と一緒になって考えていきたい、そういうふうに考えております。
これは、とはいえ、前回の委員会でも少し取り上げられましたが、醸造研究所でしたか……（小泉大臣政務官「酒類総合研究所です」と呼ぶ）酒類総合研究所、これの東京分室が東広島に移るという話は、恐らく、今官房長官がおっしゃられた大きな話という意味では、本当に最初の、爪先の爪の一歩ぐらいの話ではないかなというふうに思います。
その上で、きのうの酒類総合研究所の東京事務所の東広島への移転を初め、これにとどまらずにどこまで実現に、件数をふやしていけるのか、そして、それが中身を伴って、ただでさえそういったものというのはさまざまな抵抗がありますから、それを政治的な力も発揮しながら形にしていけるのか、まさに地方創生に対する政府の覚悟というのが問われていると思いますので、そこはしっかりと認識をしながら進めていきたいと考えております。
○小泉大臣政務官 広島県東広島市の酒類総合研究所、これは東京の方には今、東京事務所があるんですが、こちらの方を東広島市の方に持っていきたい、そういった提案が具体的にありまして、関係者、皆合意のもとに移そうということになりまして、八月いっぱいまで政府の機関を移転する提案の募集を受け付けておりますけれども、前倒しでできるものはやろう、そういうことで、提案期間ではありますが、早速これを実行に移すということで
過去には酒類総合研究所が移転したケースが唯一だみたいなお話でしたけれども、同じあたりに、北東公庫を函館市に移転することも決まっていたようなんですよ。平成元年八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議というところで決まっていたようなんです。これが今どうなっているのだろうか。
○政府参考人（藤田利彦君） 先ほどの点についてもうちょっと補足させていただきたいと思いますが、国税庁が所管しております独法であります酒類総合研究所の研究成果でありますけれども、清酒にはリラックス効果をもたらす成分が含まれておりまして、また、一般的に純米酒や吟醸酒の特定名称の清酒ではそれらの成分が多く含まれているというような報告がございます。
それから、次の質問は酒類総合研究所です。 これは、私、事業仕分で扱いまして、独法の仕分のときですけれども、私は酒類総研そのものは廃止とは考えませんでした。ですので、独法のままでいいのではないかというふうに考えたわけですけれども、数か月前に行財政改革の独法仕分の結果が出てきたときに、多くの統廃合はあったんですけれども、この酒類総研のみ国に戻すとなっていたんですね。
なお、酒類総合研究所については、その中核的業務が、酒税の適正な課税に必要となる酒類の品目の特定のための高度な分析・鑑定業務という、酒税の賦課徴収に必要不可欠で、国税庁の酒税行政と一体的に実施している業務であるため、国に戻し、運営コストの削減を図ることとしたものでございます。
この事故米穀を原料とする製品からは、県、農林水産省、独立行政法人酒類総合研究所のいずれの分析でもアフラトキシンは検出されておりません。また、これらの製品の流通在庫は回収されており、今後、市場流通する可能性はありません。 残留農薬基準を超えるメタミドホス、アセタミプリドが検出されている米については、販売先を提示しない事業者等に関する部分を除いて流通ルートの解明を終了いたしました。
○政府参考人（山崎穰一君） そのほかの法人でございますが、財務省が所管している独立行政法人は国立印刷局のほか、酒類総合研究所、造幣局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構の四法人がございます。 積立金につきましては中期目標期間終了時に国庫に納付する仕組みとなっておりますが、昨年度末に中期目標期間が終了したところは、このうち造幣局及び日本万国博覧会記念機構の二法人でございます。