2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます
他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます
今後の輸出拡大に向けては、日本酒等、他の日本産酒類と同様、認知度を高め、海外販路を開拓していくことが重要と考えております。
これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、輸出全体が対前年一一・一％減と減少する中で、カツオ・マグロ類ですとか、あるいは日本産ウイスキー、日本酒等のアルコール飲料、また牛乳、乳製品等の輸出が増加したということによるものであります。
この五カ国・地域の中にも米や牛肉は入ってこないんですね、日本酒等あったりしますけれども。 結局、やってきましたが、そのとおりです。消費者庁の、一年に二回やっていた消費者の意識調査は、今一年に一回ぐらいになっていますけれども、福島のものだから買わないというのは一割ぐらいになっています。でも、東北全体でいうと六パーなんですよね。東北全体は六パーなのに、福島が一割です。この差をどう考えるかです。
このため、農水省では、需要拡大ですとか輸出促進に向けまして米穀周年供給・需要拡大支援事業による日本酒の販売拡大の取組への支援、国内のイベントですとかあるいはオンライン商談等々でありますが、に向けての支援ですとか、あるいは水田活用の直接支払交付金によります輸出用日本酒の原料となる酒造好適米への支援、あるいは日本酒等の輸出に取り組む事業者とこの海外バイヤーとのマッチングを推進するためにジェトロによります
まず第二点、米、米菓、日本酒等についてであります。 ＴＰＰにおいて関税撤廃が合意されていた米、米菓、日本酒等について、なぜ譲許されていないのか、教えてください。
○茂木国務大臣 今回、日本酒等におきましては、清酒業界始め、日本のボトルのまま輸出できるような状態にしてほしい、また、その商品表示のあり方に対する保護等要望いただきまして、それに沿った国内対策をアメリカの側で検討する、そういった交換公文、これもしっかりと結んでいるところであります。
ＥＵ域内での展示会、商談会への出展支援、それからＪＦＯＯＤＯによる日本酒等のプロモーション、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、こういったことに加えまして、特に生産者、産地を支援する取組として、今年八月に農産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げたところでございまして、このプロジェクトを通じて農家に対する輸出診断であるとかマッチング、産地づくりの支援、こういったところに取り組んでいるところでございます
和牛等ＧＩ産品の試食会を開催するですとか、日本産食材を積極的に取り扱う店を認定いたしました日本産食材サポーター店、これはＥＵ域内に三百店強ございますけれども、こうしたところに対して日本食材の紹介、メニューの提案といったこと、それからＥＵ域内で開催される展示会、商談会への出展であるとか、逆に、日本における展示会へのＥＵバイヤーの招聘、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、ＪＦＯＯＤＯによる日本酒等
農産品や日本酒等に係る地理的表示、ＧＩの保護も確保されました。 欧州では、日本食はクールジャパンの代表であり、そして健康的であるということから高い人気を誇っています。個別の食材を見ても、ホタテなど極めて高い評価を受けている産品も数多くあります。品質、技術、そしてブランド戦略を練りに練って、人口約五億人を擁する欧州に進出すれば、我が国の農林水産業の可能性も大きく広がります。
このため、ＥＵ域内で開催をいたします展示会への出展やバイヤーの招聘、有名シェフ等を対象にいたしましたＧＩ産品の講演、試食会、ＪＦＯＯＤＯによります日本酒等のプロモーションなど、積極的にＥＵ向けの輸出拡大に努めてまいりたいというふうに思っています。 特に、生産者にとりましては輸出がまだハードルが高いというお話がございました。
加えて、福島県における風評被害対策に係る観光関連事業といたしまして、花、温泉、そして日本酒等、テーマ別に観光素材を活用した広域的な周遊を促進するとともに、福島空港の利用を促進するためのプロモーションを行っておるところでございます。
活動状況でございますけれども、昨年の十二月に、和牛、水産物、緑茶、日本酒等の七つのテーマについてマーケティング戦略を策定をいたしました。
蔵元さん、酒造メーカーさんにとりましては、必要とする酒造好適米を確保できて、吟醸酒等高級な日本酒の増産と販売増につなげることができる。消費者の皆さんにとっては、海外の皆さんも含めて、すばらしい日本酒を堪能することができるという、すばらしい三方よしの制度改正であったと思います。
○政府参考人（小田部耕治君） 接待に当たると考えられます談笑、お酌等とは、特定少数の客の近くにはべり、継続して談笑の相手方となったり酒等の飲食物を提供したりする行為をいうと解されているところでございます。
例えば、例として申し上げますと、野菜、果樹、ノリ等の特産品を扱う農林水産業でございますとか、乳製品あるいは練り製品等の食品加工、日本酒等の醸造業、あるいは旅館、ホテルといった宿泊業、こういった実施団体において、各地域ならではの働きの場というのを用意していただいているところでございます。
こうした中で、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づきまして、国際的なルールを踏まえたワインの表示ルールでございます果実酒等の製法品質表示基準を、国税庁として、昨年十月三十日に定めたところでございます。 この表示ルールにおきまして、国産ブドウのみを原料に使用したワインを日本ワイン、輸入果汁を原料に使用したワインなどを国内製造ワインと定義し、その違いを明確にいたしました。
一方で、委員御指摘のとおり、国内外におきまして吟醸酒、純米酒等の特定名称酒の人気が高まっており、製成数量におけるその割合は高まっているところでございます。 また、日本酒の輸出額は年々増加しておりまして、平成二十七年は対前年比一二一・八％の約百四十億円となりまして、六年連続で過去最高を記録しております。
具体的な例といたしましては、特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり酒等の飲食物を提供したりする行為や、客とともに遊戯、ゲーム、競技等を行う行為等がこれに該当するとされておりますけれども、例えば、お酌はするけれどもその後速やかにその場を離れる場合などは接待には当たらないということで、そのあたりの解釈につきましては、警察庁のウエブサイトでも公表するなどして明確にするようにいたしているところでございます
米の輸出促進については、昨年十一月に輸出促進に取り組む全国団体を立ち上げ、統一のロゴマークの作成、日本酒等の加工品も含めた一体的なＰＲなどを進めているところであり、今後とも、しっかりと米の輸出に力を入れてまいりたいと考えています。 農協改革による農業の成長産業化についてのお尋ねがありました。 我が国の農業は、まだまだ可能性を秘めています。
在外公館におきましては、外交上の会食、レセプション等の機会において日本酒等を積極的に活用してまいります。この活用は、地域経済の活性化、日本企業支援、それから日本の伝統文化の対外発信、さらに東日本大震災以降は被災地の復興という観点からも重要で、外務省として積極的に推進し拡大しているところでございます。 最初に、選定について御質問ございました。