2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。 ちょうど一年前、アベノマスクは五月から六月、各都道府県で日本郵便による郵送が行われました。
これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。 ちょうど一年前、アベノマスクは五月から六月、各都道府県で日本郵便による郵送が行われました。
そこで、委員長にお願いしたいんですが、令和二年度予備費及び令和二年度補正予算に計上された全世帯への布製マスク配布事業について、製造、輸入、検品、配送、業者の選定や契約の在り方、費用総額及びマスク一枚当たりの費用算定などを含めた事業の執行状況等について有効性や効率性などの観点から検証する必要があり、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対して検査要請を行うようお取扱いをお願いしたい。お願いします。
私どもとしましては、この残り額についてのお話でございますけれども、全戸向けの配布事業の中で適正に執行した上で、それでもなお執行しなかった要するに残余の予算につきましては、これ感染症対策のための費用という、当該この予算、この予算につきましては感染症対策費の中の健康対策関係業務庁費という費目で計上してございますので、その予算の趣旨、目的等に照らして適切に判断をさせていただきたいというふうに思っております
全世帯への布製マスクの配布事業について、先月より、これは三月の下旬から四月の上旬ということでございますけれども、全国の介護施設等に優先的に配布を行うとともに、今月以降も全国の小中校、高等学校や妊婦の方々に優先配布を行うということといたしております。
具体的には、ポスター、パンフレットの作成、配布、事業団体などを通じた周知啓発、協力要請、また、技能実習受入れ事業主などへの周知、指導、そして、留学生を始めとする専門的、技術的分野の外国人の就職支援、労働条件等の相談窓口の周知、これは六言語ですね、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の外国人労働者向けの相談ダイヤル等の取組を、関係行政機関、これは法務省とも連携をしながら実施しているところでございます
○政府参考人（新島良夫君） 雇用保険の適用促進につきましては、都道府県の労働局あるいは公共職業安定所におきまして、事業主説明会の開催であるとかリーフレットの配布、事業所の調査等を通じまして指導しているわけでございます。今後とも、御指摘のとおり、引き続き一層の適用促進に努めていきたいというふうに考えております。
また、「公表」は、例えばインターネット上での公表、パンフレットの配布、事業所の窓口等への書面の掲示、備付け等が含まれます。 法第二十四条については、開示請求等の前提となる条文であり、一回公表すればよいということではなく、本人の知り得る状態を求めており、これは本人が知ろうとすれば知ることができる状態を保つ必要があります。
あるいは、日ロフォーラムを開催いたしましたり、青年交流事業をいたしましたり、日本関連ビデオの配布事業等もやっております。 一、二申し上げますと、ロシア国営テレビ、全土に対する放送、例えば「鉄腕アトム」を提供しましたり、樺太の大やけどのコンスタンチン君の国境を越えた命のリレーというようなものも流しております、ほかにもいろいろございますが。
さらに、二番目としまして、小中学生向け副読本の作成、配布事業を考えております。 三番目は、ホームページの開設事業でございまして、ホームページの開設としまして、これによりますアイヌ語とかアイヌ文化等の紹介でございます。中身は、アイヌ語、アイヌの歴史、文化、アイヌ関係出版物、イベント情報等を考えております。さらに、アイヌ関連学術情報提供サービスといったことも考えております。
加えまして、韓国政府に対しましていろいろの場で、私ども就職差別の解消に向けて行政指導を強化するというお約束をいたしておりますので、このことにかんがみまして、来年度は、事業主が在日韓国・朝鮮人に対する正しい理解と認識を深めるために、新たに在日韓国・朝鮮人の就職の機会均等を図るためのリーフレットの作成、配布、事業主啓発説明会の実施等、指導啓発の一層の強化を図っていく考えでございます。
道徳教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていることにかんがみ、新たに、道徳教育推進指導資料の作成配布事業を実施するなど、学校と家庭・地域社会とのより密接な連携のもとでの道徳教育の一層の充実を図ることといたしております。
道徳教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていることにかんがみ、新たに、道徳教育推進指導資料の作成配布事業を実施するなど、学校と家庭、地域社会とのより密接な連携のもとでの道徳教育の一層の充実を図ることといたしております。
道徳教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていることにかんがみ、新たに、道徳教育推進指導資料の作成配布事業を実施するなど、学校と家庭・地域社会とのより密接な連携のもとでの道徳教育の一層の充実を図ることといたしております。
二番目には、種苗対策といたしまして、従来の品種よりも安定的でかつ多収であるという品種として、先生御案内のとおり、Ｎ６７—１０というような品種の普及をできるだけ早くするという趣旨から、優良種苗の増殖配布事業というものを進めているわけでございます。
○政府委員（藤田公郎君） ただいま御指摘の評価でございますが、おっしゃいましたように、高収量種子生産配布事業に対する評価を八二年の八月に行っておりましてその評価報告書を公表いたしております。
それで、ここに実は持ってきているのは、八三年十一月に外務省が発行した経済協力の評価報告書ですが、この中に第一次借款、第二次借款で実施された高収量種子生産配布事業の評価が載っているんですが、二百十二ページからですけれども、このプロジェクトは、マルコス文書によりますと太平、酒井重工業、豊田通商、東陽通商が受注して、そして酒井と東陽はそれぞれ一五％のリベートを支払ったという代物です。
○和田静夫君 そうすると、同じことですが、同年九月十四日に締結された高収量種子生産配布事業の受注企業の中で酒井重工業、東陽が入っていましたね。
次に、国民世論基盤整備関係費として四千五百万円計上しておりますが、これは特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業のほか国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費であります。
また、痴呆老人対策としては、痴呆老人短期保護事業、介護研修、テレホン相談事業、介護読本配布事業等を県独自で実施しているところであります。 次に、富山県の概況について申し上げます。 本県の老年人口比率は、石川県より約一ポイント高い一二・七％であります。
北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に昭和六十年度においては、若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いでいくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新たに計上しております。
六十年度は、特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新規に計上いたしております。
一応社会教育を主たる目的とする団体ということで、民法第三十四条の法人またはそれに即応するような体制を整えておる団体ということを対象にいたしておりまして、それから補助の事業につきましても、「大会・研究協議会等の事業、展示会等の事業、調査・研究の事業、資料作成配布の事業、野外活動の事業、施設・設備の整備事業、社会奉仕活動の事業、海外派遣事業、海外からの受入事業、海外における調査研究事業、映画等製作配布事業
次に、第十条から第十七条までの規定におきましては、種苗の生産事業者の登録制度及び配布事業者の届け出について規定しております。 まず、種苗の生産事業の適切な運営を確保し、あわせて指定採取源制度及び種苗の産地表示制度の実効を期するため、種苗の生産事業者の登録制度を設けることとしております。
「生産事業者の登録」というのを今回新しく取り上げられ、配布事業者については届け出制をとる。しかも生産事業者についての登録というのは、一日六時間程度の講習会を受ければ、それでもって登録の一つの条件を与える。
ほかに配布事業だけやっております業者が千七百人おります。あとこの二万四千人の生産業君はほとんどが配布事業までやっておるわけであります。この千七百人の配布だけやっておる業者の内訳を見ますと、大部分が森林組合なり県の種苗組合というものがこの配布をやっておる実情でございます。