2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、加えて、地元から期待の大きかったものとして、今回は特定重点配分対象事業ということで、地元の負担を軽くする、民間とうまく連携をして交流人口の増などにつなげるものに関しては、そういった取組もしていただけるというふうに伺っております。これに関しては、まず、新しい内容となると思いますので成功事例をつくっていくということが何よりも大事だと思いますので、是非ともそこも併せてお願いをしたいと思います。
また、加えて、地元から期待の大きかったものとして、今回は特定重点配分対象事業ということで、地元の負担を軽くする、民間とうまく連携をして交流人口の増などにつなげるものに関しては、そういった取組もしていただけるというふうに伺っております。これに関しては、まず、新しい内容となると思いますので成功事例をつくっていくということが何よりも大事だと思いますので、是非ともそこも併せてお願いをしたいと思います。
さらに、平成三十一年度予算におきましては、若年層の定住促進につながる雇用拡充や人材育成等の取組をより強力に支援をするため、地方自治体の負担軽減の措置を講じる特定重点配分対象事業制度を創設することとしたところでございます。 このような措置を通じまして、引き続き、ＵＩＯターンによる移住者の着実な定住の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そして、成長戦略の実現につきましては、交付金に特定重点配分対象事業という枠組みを設けまして、雇用拡充や人材育成、交流人口拡大を図る事業のうち、民間と連携をした新しい取組に対しまして、国費率を十分の六にかさ上げをしますとともに、地方負担分に対しましては新たに特別交付税を措置しまして、市町村の実質負担を軽減するということにしたところでございます。
これまでも、奄美群島振興交付金により、産業振興や雇用拡充の取組を支援してきたところでありますけれども、今後は、平成三十一年度予算案に盛り込んだ特定重点配分対象事業を活用し、若年層の定住促進につながる雇用拡充、人材育成等の取組により、一層手厚く支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
道路管理者による踏切道の対策につきましては、社会資本整備総合交付金等で支援をしておりまして、このうち、法指定された踏切道の対策については重点配分対象事業としております。また、連続立体交差事業につきましては、平成三十年度に新たに創設をいたしました交通拠点連携集中支援事業により、個別箇所ごとに計画的、集中的に支援をしているところであります。
地方公共団体によります自転車走行環境の整備に要する費用につきましては、防災・安全交付金等により支援をしておりまして、平成三十年度からは、自転車ネットワーク計画に基づく整備について、重点配分対象事業としたところでございます。
だから、実際に割り振られているお金というのは、二兆円弱というのが結果として恐らく今後も続くんじゃないかなと思うんですけれども、今後もこの交付金予算枠が、一定、変わらず、二兆円弱の金額で変わらないということであれば、今回の改正によって交付金事業のかさ上げ措置の対象というのが重点配分対象事業というのに限定されるということになっていますけれども、そのほかの、重点配分対象じゃなくなったところとか、地域も含めて
交付金事業につきましては、限られた予算を効果的に配分するため、老朽化・地震対策、アクセス道路整備など優先的に取り組む課題を重点配分対象事業として設定し、重点的に予算配分を行っているところでございます。
今回の改正におきましては、地域の意見も踏まえつつ、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、適用期間を平成三十年度以降十年間延長するとともに、補助国道の修繕の国費率を二分の一から十分の五・五にしてかさ上げの対象に追加するなど、地方公共団体による老朽化対策への支援の強化、交付金事業のかさ上げ措置の対象を重点配分対象事業に重点化、財政力の低い地方公共団体への支援の強化などの措置
お年玉つき年賀はがきの寄附金につきましては、お年玉付郵便葉書等に関する法律、これに基づきまして、配分対象事業といたしまして十種ほどの事業が規定されておりまして、この中に御指摘のスポーツ振興のための事業も入っておりますけれども、各事業を行う団体に対する寄附金の配分につきましては、従来から申請額それから事業の内容等総合的に勘案しまして、国民の皆様からいただいている浄財である寄附金が有効適切に、適正に配分
○政府委員（早田利雄君） 実は、お年玉法の寄附金の配分対象事業につきましては、昭和二十四年できました当時は社会福祉の増進を図る事業という一項目でございましたけれども、その後四回にわたりまして改正いたしまして、現在今回のもので十項目目になるということになるわけでございます。
また、社会福祉の増進を目的とする事業への寄附金を内容とする郵便物について料金を免除するほか、寄附金つき郵便はがきなどの寄附金の配分対象事業に地球環境の保全事業を追加するなどの措置を講じてまいります。 次に、為替貯金事業であります。 金融自由化に対応して、健全経営を維持しつつ、サービスの向上を図ることが重要であります。
また、社会福祉の増進を目的とする事業への寄附金を内容とする郵便物について料金を免除するほか、寄附金つき郵便はがき導の寄附金の配分対象事業に地球環境の保全事業を追加するなどの措置を講じてまいります。 次に、為替貯金事業であります。 金融自由化に対応して、健全経営を維持しつつ、サービスの向上を図ることが重要であります。
配分対象事業費五兆八千億のうちで、今回内示できるものが二兆三千億ぐらいになろうかと思います。住宅は四万四千戸ぐらいだろうと思います。まず、それをやりまして、そして一括法の成立を待って――準備もいたしますけれども、そして追加して全体の発注をなるべく早く大量にやっていこう、こう考えておるところでございます。
さらに来年、実は現在展開されています、全国的に行われております共同募金の配分対象の中に障害者の社会参加を促進するという意味で重点的な一つの配分対象事業としてこのガイドブック等の作成を取り上げてもよいということにしてもらいまして、公的な助成、そして民間資金の活用両面からただいまの住みよい町づくりを進めたい、このように考えております。