2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
ルールも若干見直して、介護職員間、一定の経験年数の方々を中心だったんですが、この配分ルールも変えましたし、それから、そもそも事務的な手続が非常に、ちっちゃい介護事業者は難しいということがございましたので、そういうものへの支援でありますとか社会保険労務士の方々のいろんな助言でありますとか、いろんな対応をコロナ禍で助成金も含めて対応していくというようなことしてまいりました。
ルールも若干見直して、介護職員間、一定の経験年数の方々を中心だったんですが、この配分ルールも変えましたし、それから、そもそも事務的な手続が非常に、ちっちゃい介護事業者は難しいということがございましたので、そういうものへの支援でありますとか社会保険労務士の方々のいろんな助言でありますとか、いろんな対応をコロナ禍で助成金も含めて対応していくというようなことしてまいりました。
令和三年度の介護報酬改定におきましても、この処遇改善につきまして、介護職員間の配分ルールを柔軟化いたしまして、一層取得を促進してまいりたいと考えております。
武田総務大臣に、もう一言ですぱっと答えていただければいいんですが、森林環境税、私、これは配分ルールを見直すべきだと思います。導入されたときから、実はそう思っております。人口割が三割あります。 私は、今回が見直す最大のチャンスだと。なぜなら、総理大臣がカーボンニュートラルというものを宣言したからです。
こうした懸念につきまして、本年四月からの介護報酬改定で改善、配分ルールの柔軟化が図られて、更なる取得促進が期待されているところなんですけれども、一方で、この特定処遇改善加算の仕組みだけでは十分ではありません。仕組みを設けるための事務作業が煩雑であったり、計画書などの作成が面倒で加算を取得しないなどの理由を挙げる事業者もあるわけであります。
それで、加算が支給された事業所における配分ルールを設けております。配分ルールの範囲の中で事業所の裁量によりまして賃金改善を行うこととしておりますので、各事業所における職員への賃金改善額というのは一律ではございません。したがいまして、勤続十年以上の介護福祉士等が一律に月額八万円の処遇改善となるわけではございません。
しかしながら、わずか二年前に行われた二〇一七年の総選挙は、安倍総理大臣が、二〇一九年十月一日からの消費税率一〇％への引上げを前提に、この税率上げに伴う増収分、これの配分ルールを変更して、財政赤字の削減から幼児教育の無償等へ一部使途変更することについて国民の信を問うということで解散・総選挙を行われたものだと記憶しております。
また、平成三十年度の事業実施に当たりましては、各都道府県から、予算を成立いただきますれば、要望状況を把握することになりますけれども、配分ルールですとか試算額を事前に示すなど、都道府県に対しまして丁寧な説明と調整を行いながら、現場での混乱が生じないように努めてまいりたいというふうに存じます。
大阪府の私立高校授業料無償化の制度設計では、私学助成金の配分ルールを生徒の人数割りを原則にする形で明確化し、各学校に生徒募集への努力を求めています。国から大学への交付金、補助金も、学生数と客観的な研究成果による配分のみを原則にする等、徹底した効率化が必要です。 文科省に限らず、同様の問題は全府省庁について考えられます。
次に、この新税の配分ルール、使途、これにつきましてのお尋ねでございます。 面積割りなのか、間伐のためなのか、都市緑化のために使えるものなのかという御質問であろうと思いますが、まず、大綱におきましては、第一に、「自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、」というくだりがございます。
そういったところで、運営費交付金を適正化して再配分するルールとして、私どもは、初年度の改革の重点的な取り組みと運営費交付金の適正化等々を再配分ルールの導入とあわせて、自主財源というものの確保を大学を経営しておられる私立大学等々はいろいろやっておられますので、そういった目標を設定して、寄附金に関しましては税額控除ということを導入するなど、いろいろ実施する予定なんですけれども、これらを通じて、財政健全化
現時点におきまして新規公開株の配分ルールを見直すという予定は特段ございませんが、ただ、新規公開株の問題につきましては、これまでも様々な指摘があり、制度の見直しが行われてきたところでございます。先生御指摘の配分ルールにつきましても、私どもといたしましては、その実態を踏まえまして、必要があれば今後とも見直しを行っていきたいと考えております。
農地利用配分計画を作成する際には、少なくとも既存のプロ農業者が地域の信用を得て集積してきた耕地面積が減少することのないよう配分ルールを設けていただきたいと思います。機構による仲介の結果、既存の我々の借入農地がまた貸し剥がしがされるようなことのないような運用をされるべきだと考えております。 今まで、農地の流動化について、その誘導策として、貸し手に農地集積協力金の支給がありました。
一方で、大学交付金は一律削減ではなくて、せめて傾斜配分を、あるいは、研究資金も人を見て配分をするようなことがあってもよいのではないかというふうに本日おっしゃったわけですが、例えばこの大学交付金や研究資金について、具体的なこういう配分ルール、エビデンスに基づいた配分ルールというものについて、一般論をさらに超えて白石先生の特にオリジナルな部分、特にこういう工夫があり得るんじゃないかとか、そういうことがありましたら
それを漁業者間で調整しろというのは、それはやっぱり非常に難しいということでありますから、こうした不公平感を払拭するために、国の責任においてこの配分ルールを作ってもらえないかと、そういう要請がたくさん来ております。この配分ルールを国として是非検討していただきたいわけでありますが、この点について伺います。
だから、国がある程度その配分ルールを決めてくれれば従うわけですよ、皆さん、同じ資源を使っているわけですから。そういう意味で、国の配分ルールというのを一刻も早く作っていただきたいということであります。この点はどうですか。
その間の配分ルールどうするのかということで、発災後一月くらい時間を要して、その結果として日赤等によります義援金配分割合決定委員会が設けられたと、そこの点が一点ございます。 二点目でございますが、被害の全容、特に住宅被害の全容把握に時間が掛かっているという実態があるわけでございます。
その間の配分ルールがなかったということが一つ、発災当初におきまして日赤等の義援金受け付け団体から県レベルへの送金がおくれたということがございます。 もう一つ、被害の全容がまだ確定してございません。まだ罹災証明の発行手続等が進行中という状況がございます。
そういう中でいろいろと模索されていたわけでございますが、結局のところ、義援金を受け付けております日本赤十字社などが被災都道県の参加も得まして義援金配分割合決定委員会といいますものを四月八日に設置して、そこで都道県への配分ルールが決定されたということでございます。
平成二十二年産におけます主食用米の生産数量目標の配分につきましては、三月十七日時点で、全国千五百七十五地域協議会のうち七九・四％の千二百五十一協議会で農業者への配分ルールが決定されたところであります。これはほぼ例年どおりのペースとなっています。 今後、具体的な生産数量目標が各農業者に配分され、農業者が六月三十日までに戸別所得補償制度モデル対策への加入申請を行うこととなります。
市町村段階における二十二年お米の生産数量目標の配分ルールの検討状況、最新版を持ってきましたが、福井県は末端まで、一〇〇％配分ができております。しかし、大臣の御地元では、たったの五〇％です。福井県は正直者なんです。