2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の社会的養育ビジョン及びそれを受けて厚生労働省が策定した都道府県社会的養育推進計画策定要領では、平成二十八年改正後の児童福祉法において家庭養育優先原則が掲げられたことを受けて、特別養子縁組について、おおむね五年以内に年間千組以上の成立を目指すこととされたものと承知しております。
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の社会的養育ビジョン及びそれを受けて厚生労働省が策定した都道府県社会的養育推進計画策定要領では、平成二十八年改正後の児童福祉法において家庭養育優先原則が掲げられたことを受けて、特別養子縁組について、おおむね五年以内に年間千組以上の成立を目指すこととされたものと承知しております。
厚生労働省では、この社会的養育ビジョンを受けまして、各都道府県に都道府県社会的養育推進計画策定要領をお示しをいたしまして、都道府県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方、里親等への委託の推進に向けた取組、それから特別養子縁組の推進のための支援体制の構築に向けた取組などを盛り込みました都道府県社会的養育推進計画について、今年度中に策定いただくように依頼をしているところでございます。
この条文について、ことしの三月一日に、中核市における児童相談所設置に向けた打合せ会議に資料を出しておりますけれども、これは要領がありまして、都道府県社会的養育推進計画策定要領、昨年の七月六日です、基本的考え方の中で、平成二十八年の今の附則第三条の趣旨は、全ての中核市、特別区が児童相談所を設置できるようにすることであるからと。
このビジョンを受けまして、平成二十八年改正後の児童福祉法に定められた家庭養育優先原則を徹底するため、都道府県社会的養育推進計画策定要領を国の方からお示しをいたしまして、各都道府県に社会的養育推進計画を今年度中に策定をいただくようにお願いをしているところでございます。
新しい社会的養育ビジョンを受けて、現在、各都道府県に、里親等委託率の目標設定を含む家庭的養育推進のための都道府県社会的養育推進計画について、今年度中の策定を依頼しております。