2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
こうした法の趣旨を踏まえまして、特定免許状失効者等に係る情報が、過去のものも含めてデータベースに正確に記録されるということは大変重要でございまして、そのために、都道府県教育委員会で必要な調査を行うということも含めまして、都道府県教育委員会に対しまして必要な協力をしっかり求めていくということを考えているところでございます。
こうした法の趣旨を踏まえまして、特定免許状失効者等に係る情報が、過去のものも含めてデータベースに正確に記録されるということは大変重要でございまして、そのために、都道府県教育委員会で必要な調査を行うということも含めまして、都道府県教育委員会に対しまして必要な協力をしっかり求めていくということを考えているところでございます。
都道府県教育委員会や政令市教育委員会、私立学校を運営する学校法人などが教員を任命したり雇用したりするときには、児童生徒性暴力を行って教員免許が失効した者が過って教員に任命されたり雇用されたりすることがないように、本法第七条第一項に基づいて、このデータベースを必ず活用するよう文科省として徹底指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職となり教員免許が失効した者に対して、免許授与権者である都道府県教育委員会が本法で付与された裁量権を行使して免許再交付を拒否した場合に、わいせつ教員の側から再交付拒否は不当だと提訴されるリスクがあるという議論であります。 そこでお尋ねいたします。
文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。
○衆議院議員（牧義夫君） 御指摘のとおり、免許状の再授与の審査については、その中立性がきちっと担保されなければならないことは共有させていただきたいと思いますが、ただ、この審査に当たってのその諮問機関を都道府県教育委員会に置くことは、法律上の仕組みとしてはこれ一般的なことであるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
法案では、都道府県教育委員会がわいせつ行為で免許を失効した者に再び免許を授与する際、教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かねばならないとしています。 しかし、この審査会の事務は都道府県教育委員会に置かれます。そうしますと、審査会のメンバーなどの人選も教育委員会が行う可能性があります。児童生徒の性暴力被害に詳しい専門家からは、教育委員会は身内をかばう体質があるとの指摘もあります。
この公衆補償金制度の補償額について昨年の十二月に認可いたしておりまして、その認可の内容につきましては既に幅広く通知するとともに、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、都道府県知事を通して通知をしているわけでございますが、また、ユーチューブ等を通してその制度の概要については周知してきたところでございます。
本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
○萩生田国務大臣 本法案では、児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、また、懲役免職、解雇となって免許状が失効した者に対する免許状の再授与に当たっては、都道府県教育委員免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして総合的に判断されることとなると承知しています。
ですから、大臣、この辺で、重ねて大臣にお伺いして、私の思いは共有しているとおっしゃっていますけれども、いま一歩踏み込んで、都道府県教育委員会に対して指導していただけないか、大臣の見解を伺います。
それで、これについて文科省に確認しましたら、文科省は、各都道府県教育委員会に対しまして、各市町村のニーズを把握した上で申請してほしい旨、しっかり伝えているんですね、１の事業に関しても。しかし、残念ながら、千葉県教育委員会は、市町村のニーズを酌み取ることを怠って、ただこの資料を送っただけなんですよ。
文科省としても、緊急事態宣言の対象となっている都道府県教育委員会等とも連携を強化し、必要な支援を進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君） 高校入試の方法等は実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入試により合否を判定することとされております。
高校入試に関しましては、願書の様式を含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりまして、文部科学省としては各自治体の判断を尊重させていただきたいと思います。 以上です。
今年度において全ての都道府県教育委員会、政令市、政令指定都市の教育委員会等に対して調査を実施するということにしたところでございます。
一方で、数年前に、学校の制服で、高価な制服の事案がございましたけれども、文科省としては、こうした学用品であったり、必要なもの、制服も含めてですが、保護者の過重な経済的負担にならないようということで、各都道府県教育委員会等に通知をして、留意を促させていただいているところでございますし、どうしても厳しい家庭につきましては、こうした学用品費、学用品等に要する経費を補助する就学援助を実施しており、また、この
こうした限定を行っている理由としましては、導入制度の制度設計にもございますけれども、現に教壇に立つ者や、近い将来教壇に立つ見込みが高い者のみを更新講習の受講対象とすれば足りるのではないかというふうに考えられたということと、さらには、更新講習の修了確認を行う各都道府県教育委員会の実務上の負担を考えまして、いわゆるペーパーティーチャーにつきましては積極的に講習を促し更新させる必要がないというふうな考え方
では、従来より、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配布、また、警察庁と連携し、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、さらには、総務省が作成されましたインターネットに係るトラブル事例集の周知などを通じまして、この事例集には委員が御配付いたしました資料五ページの図も載ってございますけれども、これらにつきまして、各都道府県教育委員会
具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけにつきましては、キャンペーン決定と同日付で、各都道府県知事、各都道府県教育委員会委員長、そして各国公私立大学学長宛てに四省庁連名で文書を発出してございまして、関係団体等との連携による一層の消費者教育の推進などを依頼したところでございます。
少なくとも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会では年度当初に必要な人員の配置を終わらせておかなくてはならないわけでありまして、そのためにも、今回少人数学級に踏み込んだことで、職員定数が増えます、教員定数が増えます。
ただし、また個別にお話は伺ってみたいと思いますが、県内でのその加配を、都道府県教育委員会であればその各市町村と相談して、どういうふうに置いていくかというのは、その県と市町村の相談というところもあろうかと思いますので、またその話は、別途お話は聞かせていただきたいと思います。 マクロ的にはですね、マクロ的には、先行して少人数学級を実施する場合の加配定数は基本的には措置されるということになります。
○吉良よし子君 正規の教員を年度当初に確保してほしいというお話ありましたけれども、やはり、この教員不足、要するに都道府県教育委員会が見通し持って正規の教員をこの間採用できなかった事情というのは、国による定数改善が行われなかったというのが大きな要因になっているんじゃないかと思うわけです。
そうすると、これはもう聞いてもらうしかないんですね、その元いた都道府県教育委員会にですね。
課題を整理し、今後も、都道府県教育委員会、教員養成大学における取組状況をフォローアップ、公表し、障害者雇用の推進に役立てていただきたく存じます。 次に、実際に学校現場で働く教職員を取り巻く状況について質問いたします。 資料二の一を御覧ください。これは、日本教職員組合に加盟している障害のある教職員ネットワークによるアンケート調査です。
この各都道府県教育委員会の方針につきまして、文部科学省におきまして、令和二年二月に聞き取りを行いました。そういたしましたら、三ない運動を継続していると回答したのは七自治体というふうに承知をしております。
文科省は、各都道府県教育委員会、それから、正しく言えば指定都市の教育委員会からまずどういう申請が上がってくるかということは根拠の一つになります。
というのは、直ちに懲戒免職にして官報に掲載すると、ああ、やっぱりね、あの先生とあの子、おかしかったんだね、あの子が被害者なんだねと、被害者を特定されてしまう場合があるので、実は、都道府県教育委員会としては掲載をずらした、そのために掲載がしていなかったという話を聞くと、ちょっと、なるほどなと思ってしまうこともあるんですね。 すなわち、我々は二次被害も防がなきゃならないと思います。
文科省では、昨年十一月三十日に、各都道府県教育委員会に対し、懲戒免職処分等により教員免許状が失効した場合の返納手続や官報公告の手続について徹底するように周知をしました。これを踏まえ、各都道府県教育委員会における官報公告手続の確認が改めて行われ、過去十年間で六十一件の未掲載事案、うち、わいせつ事案は四十七件ありましたけれども、これが発覚しました。
また、自治体における人材確保を後押しするため、学校に御協力いただける方の登録を全国から募集し、都道府県教育委員会等に名簿を提供する学校・子供応援サポーター人材バンクを昨年四月に開設し、これまで二万二千人を超える方から御登録をいただき、各自治体の採用につなげています。
私が今のこちらに来ましてからも、先生からもいろいろな御意見をいただきつつ、昨年の八月にも、個別の都道府県教育委員会ごとに通知を出させていただいて、それぞれの地域の市町村に対して入学前支給の実施について検討を促すよう、都道府県教育委員会それぞれにお願いをしてきているところでございます。引き続き、こうした努力を重ねてまいりたいと思います。
子供たちの学習の状況について都道府県教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域において現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内に取り戻せるという認識である一方、遅れを取り戻せている地域であっても、学習内容の理解や定着には懸念があるといった声があるものと承知をしております。
また、高校入試に関しましては、願書や調査書の様式も含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりますので、文部科学省としては各自治体の判断を尊重したいと考えているところでございます。