2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
ただ、一方の資料ですと、都道府県別放送受信契約件数、これはお金にも出てくる話ですけれども、この契約総数は、これは当然のことながら人口によって違うのは当たり前です。私が住んでいます神奈川県は二百四十四万六千九百四十二件、東京に次ぐ二番目の受信契約件数です。ある意味ではアンバランスが、格差があるわけです。
ただ、一方の資料ですと、都道府県別放送受信契約件数、これはお金にも出てくる話ですけれども、この契約総数は、これは当然のことながら人口によって違うのは当たり前です。私が住んでいます神奈川県は二百四十四万六千九百四十二件、東京に次ぐ二番目の受信契約件数です。ある意味ではアンバランスが、格差があるわけです。
五十一年度の都道府県別放送受信契約数は、第九条の規定から言うとこれははなはだ不十分であります。なぜかと言えば、まず一つは正確性を欠いておる。そのために私には理解しがたいのです。これでは、第九条に決めた業務の規定違反です。そして、大臣、そこにただし書きを書いてあるんですが、統計というのは変えるなら変えるでちゃんとした決まりがあるはずです。ただし書きを読んで、どういうことかわかりますか。
ですから内閣官房のこの資料を見て、昨年の六月から七月上旬にかけてのこの調査が七％ならば、自来、それとこのＮＨＫの発表が十二月一日、約半年の時間的経過でありますが、そうなるとこれはすでに七％から九％以上、一〇％近い数字になっているとするならば、ＮＨＫの数字がいかに甘いかということになりますが、この食い違いはどうなんですか、ＮＨＫのこの資料は都道府県別放送受信契約数表というものから、この内閣官房の資料から
その点から申しまして、現在の各都道府県別放送というものについては若干再検討していただきまして、むしろ広域放送というものを考えていただくほうがいいのではないか。民間放送が経済的に成り立っていくような地域による電波エリア、周波エリアという計画を立てていくほうがいいのではないかと思うわけでございます。