1996-02-15 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
この五箇年計画の事業規模のめどは、資料の十ページの３にございますが、都道府県公安委員会分としては、国が補助いたします特定事業については調整費二百億円を含む二千百億円、地方単独事業が約六千三百億円となっております。
この五箇年計画の事業規模のめどは、資料の十ページの３にございますが、都道府県公安委員会分としては、国が補助いたします特定事業については調整費二百億円を含む二千百億円、地方単独事業が約六千三百億円となっております。
○石渡清元君 何かだんだん細かいあれになってきているんですけれども、公共事業関係の部分が調整費だというんならば、それじゃ、今回の第五次を見る限り都道府県公安委員会分が第五次では第四次の半分になっちゃってそれで道路管理者分はふえているとか、その流れでどういう特徴があるのか、どういうふうに政策的に傾斜をされてこのような数字になっているのかということを聞きたいんです。
内容的には事業費内容が都道府県公安委員会分もありますので一・三七倍はわかりますが、この中で調整費を含んで計算したりあるいは調整費が別に書いてあったりして、例えば都道府県公安委員会分は調整費を別々に分けてそれぞれ一・三五倍とか、合計すると一・二二倍とか、そういうふうになっておりますけれども、その調整費の性格についてちょっと御説明ください。
なお、昭和五十六年度の都道府県公安委員会分の特定交通安全事業費として三百二十四億七千万円を予定しておりますが、五カ年計画の初年度としてこれを計画的、効率的に執行し、所期の目的達成のために努力いたしたいと考えております。 以上、昭和五十六年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明いたしましたが、どうかよろしくお願い申し上げます。
なお、昭和五十六年度の都道府県公安委員会分の特定交通安全事業費として三百二十四億七千万円を予定しておりますが、五カ年計画の初年度としてこれを計画的、効率的に執行し、所期の目的達成のために努力いたしたいと考えております。 以上、昭和五十六年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
五カ年計画の都道府県公安委員会分の事業費は六百八十六億円でございますが、四十九年度末その達成率は七六・七％ということになっております。四十六年のこの計画が始まったときに比較いたしますと、信号機につきましては約二・三倍の五万五千基、当時ありませんでした交通管制センターにつきましては二十五都市に整備されているわけでございます。
四十六年二月の閣議了解では、都道府県公安委員会分の補助事業費六百八十億、単独事業費九百二十億、当初要求額をはるかに下回りました。これでも死亡者半減の目標は達成できますか。
しかしながら私どもは、先生御承知のように、昭和四十五年は都道府県公安委員会分の特定交通安全施設は十八億円の規模しかございませんでした。それを何とかできるだけ上げたいということで努力しました結果、補助三十億、補助事業として六十億のところまでやっとこぎつけたわけでございます。
これによりますと、まず、都道府県公安委員会分、これは御承知のように、主として信号機、それから道路標示等の電気代でございますが、これにつきましては、昭和四十二年度補正予算といたしまして、国費を約五億算定いたしております。なお、信号機等は補助率が全部二分の一でございます。したがいまして、その事業費がその倍の十億になるわけであります。
次に、第六にございます交通安全施設の現況でございますが、それの中の都道府県公安委員会分について御説明いたします。そこにございますように、昭和四十一年三月末現在における都道府県公安委員会所管の交通安全施設の設置状況は、信号機が八千四百九十基、これは定周期から感応式あるいは系統式、歩行者への信号機もすべて含んだ数字でございます。