2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
それどころか、原子力委員長代理であった都甲さんが指示して、一九八二年に蒸気発生器細管の健全性実証試験を行って日本の原発は大丈夫だというふうに言ったために、ＮＲＣの報告を全く無視してしまう。この蒸気発生器細管健全性実証試験報告を出した後に、美浜原発二号機で、一九九一年二月九日、大丈夫だ大丈夫だとしてきた蒸気発生器細管でギロチン破断事故をやってしまった、これが事実じゃないですか。
まず外務省に伺いますけれども、去る十二日の朝日新聞の報道の内容、これが出されておるわけですが、ちょっと整理をしてみますと、まず第一に、都甲ロシア大使は、三島の発電所のうち色丹と択捉の入札時、つまり九九年二月には例の支援委員会の代表として案件を左右する立場にあった。第二に、九九年十二月に退官し、翌一月には三井物産の顧問となり、ロシア関係の事業に対応してきた。
色丹島及び択捉島のディーゼル発電施設の入札が行われたときに、都甲岳洋ロシア駐箚日本国大使が支援委員会の日本側代表であったということは事実でございます。
○政府参考人（齋藤泰雄君） しかしながら、都甲前大使の在任期間中、支援委員会は全く開催されておりませんでしたので、都甲大使が支援委員会日本側代表として、色丹、択捉のディーゼル発電施設の案件に関与していたという事実はございません。
そして、この国後のディーゼル関係では、橋本・エリツィン会談のときにロシア大使をされておられました都甲岳洋さん。この方は、同時に支援委員会の委員でもありました、平成八年十月から十一年十月まで。それで、先ほど私が申し上げた、九九年十二月七日、この省内決裁、国後にディーゼル発電をつくるんだという省内決裁の前日に外務省をやめられております。そして三井物産に入られている。
○川口国務大臣 おっしゃっていらっしゃるのは、都甲前駐ロシア大使が三井物産の顧問に就任をしたということであるかと思いますけれども、今問題になっているディーゼル発電施設の設置を三井物産が受注したことと、大使が三井物産の顧問を務めているということは関係がない、独立をした話であるということでございます。
そこで、次の問題でございますが、この交流委員会の費用で飲食したと思われます当時の東郷局長あるいは都甲大使、森欧州局審議官等が国家公務員の倫理法に基づく贈与等の報告書を提出していない、届け出をしていないということ、これも三月十三日の決算委員会で指摘をしておいたわけであります。
それから都甲さん、これも元ロシア大使ですが、この人は例の三井物産に行って顧問をしておる。 また、支援委員会の方に戻りますと、この支援委員会が行ったディーゼル発電の入札について、これは三井物産にやったわけですけれども、最初の入札では伊藤忠商事の方が安い値段を出して、ところが、最低価格があるから伊藤忠は安過ぎてだめだ、それで三井物産に、そういう口実で三井物産と契約をしたわけですね。
それに対しまして、都甲政府委員の方からは、報道の事実は確認しているものの、その内容が事実かどうかについては調査が必要だと。そして、それが事実であればそれなりの措置を取る必要があると、こういう御答弁がありました。さらに続いて、中山大臣の方から、極めて重要な問題なので、外交ルートを通じて調査をさせていただきたいと、こういう御答弁もあったわけであります。
中でも注目すべきは、いろいろ最近話題になる都甲岳洋さん、欧亜局長、ロシア大使経験者ですね、これは三井物産。あるいは枝村純郎さん、ロシア大使、住友商事。日本センターの方には商社から行く、商社からは外務省に行く、こういう関係ができ上がっている。 しかも、この資料の右の欄を見ていただきたいんですけれども、主な受注件名というのが書いてあります。黒丸が北方四島支援事業です。白丸がロシア支援事業です。
今村 努君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青 少年局長） 遠藤純一郎君 政府参考人 （文化庁次長） 銭谷 眞美君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福 祉課長） 松本 義幸君 参考人 （核燃料サイクル開発機構 理事長） 都甲
○都甲参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、業務を遂行する上で、人員の管理を正確に行う、これは当然のことでございまして、これは十分に把握いたしております。
本件調査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、理事笹谷勇君、理事清野貫男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （文部科学省研究開発局長 ） 今村 努君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局長 ） 澤田陽太郎君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 堤 修三君 政府参考人 （中小企業庁長官） 中村 利雄君 参考人 （核燃料サイクル開発機構 理事長） 都甲
○都甲参考人 お答えいたします。 全国平均の給与ベースというのは私存じておりませんが、私どもの職員の給与は、国によって認可されました基準に従って個人個人に支給しておりますので、適正に支給されているものと理解しております。
各件審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、核燃料サイクル開発機構理事笹谷勇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の十月、動燃は新しく核燃料サイクル開発機構というふうな形で改革、改組されたところでございまして、その新しい理事長としまして原子力安全の権威でございます都甲理事長のもとで、新たな経営体制のもとで新しい展開が図られているところでございます。
原子炉の方がそれじゃどうだったかというと、とにかくスリーマイルアイランドの原発事故が起きたときに、これは現在核燃料サイクル開発機構の理事長をやっております都甲さんが、それまでの商業用原子炉がちょうど千原子炉年の運転経験であった、だから千年に一回ということにＭＴＢＡはなるんだということをおっしゃいました。 それが変わったかどうかというのは、これは非常に難しい。
○都甲参考人 お答えいたします。 住友金属鉱山からの出向者でございますが、過去五年間、毎年度一ないし二人来ておりまして、合計して七人でございます。
○都甲参考人 お答えいたします。 今御指摘いただいた理事はそのとおりでございます。それから、出向者二百八十何名、これもそのとおりでございます。
都甲氏ではありません。都甲氏はこちらにいらっしゃいますが、核燃料サイクル開発機構の理事長さんを現在お務めいただいておりまして、おっしゃるとおり元原子力安全委員長でいらっしゃいますけれども、「もんじゅ」の事故等もありまして、安全面等、やはり有為な人材にぴしっと責任者としてやっていただきたいということでお願いをしたところでございます。問題は全然ございません。
池田 要君 政府参考人 （科学技術庁原子力局長） 興 直孝君 政府参考人 （科学技術庁原子力安全局 長） 間宮 馨君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 河野 博文君 政府参考人 （運輸省自動車交通局長） 縄野 克彦君 参考人 （核燃料サイクル開発機構 理事長） 都甲
○都甲参考人 お答えいたします。 再処理施設におきましては、まず、臨界に対しましては、臨界警報装置、これが十二機設置されております。それからまた、再処理施設内には、中性子線エリアモニター七機、それから可搬式の中性子線サーベイメーター十機を常備いたしております。
両案審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○都甲参考人 今仰せのとおりでございます。
政府は、ロシアとの間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、平成十年二月以来、ロシアとの間で交渉を行いました結果、平成十年十一月十三日にモスクワにおいて、我が方都甲特命全権大使と先方シャポバリヤンツ経済大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、ロシアとの間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、平成十年二月以来、ロシアとの間で交渉を行いました結果、平成十年十一月十三日にモスクワにおいて、我が方都甲特命全権大使と先方シャポヴァリヤンツ経済大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
○柳田稔君 今、日本の平和にとって一番脅威になっているのが北朝鮮なんですけれども、まず都甲大使にお伺いしたいのは、北朝鮮とロシアは国境を接していますので、まずロシアと北朝鮮の関係は今どうなっているのか。それから、北朝鮮のミサイル開発、核兵器の開発、どういう見方をされていらっしゃるのか。 そしてもう一つは、ミサイルの開発が非常に速いスピードで進んでいますね。
○山崎力君 久米大使とそれから都甲大使に一点ずつ。 ドイツに関しては連立の一方である緑の党のことなんですが、原発の問題であるとか雇用の問題であるとか、そういったスタンスで入ったわけですけれども、その主張がなかなか現実化するのは難しいということになっているわけです。
○委員長（河本英典君） 次に、特命全権大使ロシア国駐箚都甲岳洋君。
だけに、ずしりと受けとめ、今回のこうした、今表現のあった動燃体質というような言葉になるまでのことを踏まえながら、思ってみますに、安全確保、危機管理の不備というのは、まさに経営不在、先ほども申し上げたように、こうした原子力という非常に高度な技術的なものをもちろん要するわけでありまして、国民の皆さん方にそれを十分御理解いただくためには、関係者の今日までの努力を数倍にしていこうということで、動燃そのものも都甲理事長
その後、事業のスリム化、安全確保、情報公開の徹底を図るなど抜本的な改革を行ってまいりまして、十月一日といいますともう一週間後でございますが、新法人、核燃料サイクル開発機構と名称も変えまして、もう理事長は既に都甲理事長になっております。理事も顔ぶれを一新いたしまして、本社機構も東京から現場のあります東海村等に移動をいたしまして、万全の対応で新発足をしていくつもりでございます。