2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それで、これ、川口の金融の関係に聞いたんですけれども、都市銀行とか大手の銀行は貸しましたよという話だけなんですけど、信用金庫とかそちらの方の話は、もう貸してすぐにリスケジュールの話が出ているのもあると言うんですね。
それで、これ、川口の金融の関係に聞いたんですけれども、都市銀行とか大手の銀行は貸しましたよという話だけなんですけど、信用金庫とかそちらの方の話は、もう貸してすぐにリスケジュールの話が出ているのもあると言うんですね。
○参考人（伊藤光男君） 一つ、私、いいことをやっているなというのは、ある都市銀行、地方銀行なんですけど、副業、今、大手の会社の方の副業の話やっていますね、その方と我々中小とマッチングさせているんですよ。 すると、例えばデジタル化に関しても、圧倒的に中小企業はそれを導入するときの人材と使いこなす人材がいないわけですよ。
これを読んで考えるに、恐らく地域経済活性化支援機構が持っているファンドと、これだけじゃなくて、やはり地銀なりあるいは一部都市銀行もありますけれども、呼び水となって入ってくるほかの資金があるから、結構ガバナンスが強化されているのかなと思っております。 そうすると、大臣としては、これまでの地域経済活性化支援機構の評価、どういう評価をされていらっしゃるのか、その点についての御答弁をお願いします。
要は、要はね、日銀みたいな大企業とか都市銀行しか考えてねえだろうというところが、今回地方銀行とか信用組合までいったよと。それから、貸すときに、普通は貸したら借り手の方が手数料を払うのに、今回は貸してくれたら貸した日銀が手数料まで一緒に払うよと、そういうことでしょう。それをもっと、もう一回言ってくださいよ、ちょっと。
地方銀行は、都市銀行から提携をしたいという話が来ることもあるわけです。それはなぜかというと、日本経済を支えている力の大きな部分は中小企業が持っているんですが、地域にある中小企業の情報は都銀が持っていない。地域の中小企業の情報をもらうために提携をしたいという話が実際ありました。
他方、もう一つの対象であります地域銀行については、都市銀行などの全国規模で貸出し等のサービスを行っている事業者を除いて、地方銀行、第二地銀、それから埼玉りそな銀行といった一つの都道府県内及びその隣接地域において対面で行われる貸出し等のサービスを提供している銀行を想定しているものであり、その範囲を地域として考えているところであります。
一律給付であれば、政府小切手を住民登録されているところにどんと送れば、ワンアクションで国民の皆様の手元に、すぐ換金できる、どこの窓口でも、郵便局でも、信金、信組でも、都市銀行でも、地銀でも換金できる小切手を送ることは、僕はできると思うんですよ。できると思うけれども、今御答弁あったように、今、政府・与党は一律に配るのは考えていないんです。困っている人に配る、でしょう。
とにかく、都市銀行という名前はもう今ほとんどなくなりましたから。今、三和って何という銀行になったんですと言われて答えられる人の方が珍しいぐらい。消えましたよ、本当に。ここにいた人もいるけれども。三井、住友、三菱ぐらいでしょう、昔の名前で残ったのは。そんなものですよ。東京銀行を含め、本当になくなった。
○国務大臣（麻生太郎君） 北海道におられたので、北海道は拓殖銀行か、あれは九七年でしたかね、三洋証券、山一証券、いずれもあの年に倒れていますし、翌九八年に長銀が倒れ日債銀が倒れ、大体、大都市銀行と言われるのが全部倒れたのがこの九七、八年。 それで、今、昔の名前で出ていますのは、三井、住友、三菱、東京、その四つですか。
また、地銀の経営悪化が地方経済の疲弊化や地方人口の急激な減少などの構造問題のせいであるならば、都市銀行の収益には異次元緩和前と後では変化がないと思われますが、いかがでしょうか。現在の都市銀行は異次元緩和開始以前と同程度の収益を上げているのか、また、異次元緩和が継続しても都市銀行の体力はもつのか、金融担当大臣、お答えください。 最近、都銀でも振り込み手数料等を値上げしているところも出始めました。
次に、異次元緩和による都市銀行への影響についてもお尋ねがありました。 異次元緩和以降、都市銀行の収益は低下傾向となっておりますが、これらは、金融政策のみならず、借り手企業の資金需要や国内外の経済動向、金融市場の動向など、様々な要因の影響を受けているものだと考えられます。したがいまして、都市銀行の財務、収益について、異次元緩和が継続した場合の影響を一概に論じることは困難だと考えております。
例えば、全国規模で支店を展開している都市銀行やゆうちょ銀行に加えて、債務者の住所の近隣に本店あるいは支店を有する銀行等を選択するといった工夫が考えられるところでございます。
○風間直樹君 金融の仲介機能の低下ということをおっしゃいましたけれども、ちょっと余談ですけど、私、自分がそれをちょっと最近経験したことがありまして、少し前なんですけれども、ある財閥系の都市銀行に自分の普通預金口座を開設しようと思いまして、久しぶりに、丸の内の方の支店に出かけたんです、ある財閥系都市銀行の。口座開設の窓口に行きまして普通預金口座を開きたいんだと言いましたら、驚いたことに断られました。
前回の質疑で私は、二〇一六年六月二十日、森友学園にわずか一・三億円で売り払われた国有地は、そのわずか五十日後の八月十日付で、株式会社財産プランニング研究所の熊沢一郎という不動産鑑定士の不動産鑑定評価によって十三億円という値段がついたこと、さらに、森友学園は、その二カ月後の十月十二日には、都市銀行であるＲ銀行との間で建物建設資金を使途とする十億円限度額の金銭消費貸借契約を結んだこと、さらに、それに伴い
そして、九月に入りますと、平成二十八年九月十五日には、さる都市銀行、Ｒ銀行が、森友学園に融資する際の担保として、国がこの森友の土地を買い戻す場合の返還金の請求権に質権を設定したいという相談に近畿財務局を訪れます。その際の応接記録が資料六であります。 そして、資料七と八。
○風間直樹君 麻生大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、例えば日本の銀行、大手金融機関の外国に所在する子会社のリスト等を見ますと、アメリカを始め世界の事実上の租税回避地にも数多くの子会社を都市銀行等持っているわけであります。
それがゆえに、今の地域銀行の苦しさ、それは地域銀行だけじゃなくて、都市銀行、五大銀行とかゆうちょ銀行もかなり収益が悪化していますですね。
都市銀行なんかは今外国への投資をどんどん進めていますから、そこである程度の利益を上げていると思うんですが、特に地域の金融機関、これは相当厳しいと伺っています。この点の認識について、黒田総裁にお伺いしたいと思います。
そのときに、オーナーさんにしてみれば、いや、あんたが借りてくれと言うから俺は借りたんだよと、そういうふうに言うわけで、これ、そういう問答の中で、最後に言うの、これも実際私が聞いた言葉ですけれども、都市銀行の例ですけど、金融庁の御指導ですからと。最後は、これは一つの錦の御旗になって取立てをするという例がある、これはやっぱりうまくないだろうなと。
具体的な採用の条件なりクライテリアといたしましては、例えば、弁護士、公認会計士でもＭアンドＡや事業再生の経験のある方をお願いする、あるいはコンサルティングファームの中でも戦略系のコンサルティングをやっておられるような方、あるいは都市銀行とか証券会社でファイナンシャルアドバイザリーの業務をやってそういう経験のある方、あるいは事業会社における経営企画などにおきましてＭアンドＡの実務あるいはその事業計画の
結果として、銀行は大量な返済金がたまって、結果として銀行は成り立たなくなって、多くの銀行が九五年ぐらいから倒産ということになって、今日では大銀行、都市銀行で昔の名前で出ている銀行は二つか三つか、そんなものしかなくなってしまいましたので、今までで起きたことがない。
その結果として、企業は一斉に一九九二、三年頃から借入金の返済を優先したものですから、銀行から金を借りないという事態起きて、結果として銀行は、九七年のアジア通貨危機も重なって、九七年、八年と大きな銀行が潰れ、大都市銀行ではもう、昔の名前で出ていますという銀行は三井住友ですかな、あと東京三菱ぐらいですか、あとはりそなかパソナか分からぬようなみんな名前に変わりましたので、ちょっと正直、昔の名前で出ている銀行
基礎残高には掛けていませんので、現在、都市銀行はマイナス金利掛かっていない、預金に。地銀ぐらい、あるいは外資系だと思いますけれども、そう考えたときに、現在のマイナス金利のやり方から考えれば、参考人は金融に影響を余り与えていないというふうにコメントされていますので、それを前提にすると、現在のマイナス金利は深掘りが可能であるとお考えですか。
基礎残高はもう今三百兆円、二百五十兆円ぐらい増えていると思うんですけれども、その中で、マイナス金利の預金をしているのは今、都市銀行ゼロで、地銀と第二地銀が、国内銀行ですね。
この年は、御存じのように、アジアに限らず日本でも、都市銀行で、北海道拓殖銀行倒産、山一倒産、三洋証券倒産。明けて九八年、長銀が倒産しましたし、それからもう一個ありました。不動産銀行ですかね、これがたしか倒産したんだと……（発言する者あり）ああ、債権信用銀行。ああいうのも倒産しましたし。 もうあのころから日本の都市銀行でも、昔の名前で出ていますという銀行は幾つ残りましたかね。