2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
この熊本地震におきましては、この都市機能誘導区域などに指定されていた箇所も相当程度の被害が発生したというふうに聞いております。 政令指定都市でございますので、こうした大都市では既に市街化が進んでおりまして、人口も今後大幅な減少は見込めないという状況でございます。
この熊本地震におきましては、この都市機能誘導区域などに指定されていた箇所も相当程度の被害が発生したというふうに聞いております。 政令指定都市でございますので、こうした大都市では既に市街化が進んでおりまして、人口も今後大幅な減少は見込めないという状況でございます。
さらに、この法律の運用を、私どもで主導させていただいております都市計画運用指針では、特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域の外に置かれている方々、そういった方々については、その誘導区域内で講じられる特例が適用されていない、こういう方について十分な住民の合意形成プロセスを経ることが重要だと、このように記述をしているところでございます。
小規模の市町村においては、都市機能誘導区域とか、先ほど来少し出ていますけれども居住誘導区域、こういったものの設定がなかなか難しいというのもあって、立地適正化計画に基づくまちづくりがなじまないんじゃないかと、こういった指摘がなされております。
一方、都市機能誘導区域につきましては、交通の結節点というアクセスの利便性を考慮して定めるところという考え方が一般的でございまして、一定程度のまとまったエリアへの区域設定がなされているというふうに考えてございます。
市町村に居住誘導区域や都市機能誘導区域を位置づける立地適正化計画の作成が奨励されましたが、作成した自治体は四月一日現在で二百九十一団体で、全体のまだ二割にも至っていません。この原因は何だとお考えになりますか。
これは、都市機能誘導施設に係る国の助成について、助成対象を病院や福祉施設などの機能ごとに一都市一施設のみとするのではなくて、複数の都市機能誘導区域がある場合は誘導区域ごとに助成対象とすることでコンパクトシティーの形成が進むのではないでしょうか。誘導区域ごとに助成対象にする必要があると私は考えますけれども、国交省はどのようにこの問題を受け止めているんでしょうか。
立地適正化計画は市町村が作成する計画でございまして、福祉、医療などの生活サービス機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導して人口密度の維持等を図る居住誘導区域を設定し、予算などのインセンティブ策を講じるとともに、あわせて、都市機能誘導区域へアクセスする公共交通機関の充実を図る、こういったことにより、人々に、生活サービスを利用しやすく、暮らしやすいまちづくりを進めようとするものでございます。
本法律案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体の指定等の措置を講じようとするものであります。
具体的には、低未利用地の発生を予防する観点から、市町村が都市機能誘導区域内に存する商業施設、医療施設等の誘導施設の休廃止の動きを事前に把握をし、撤退前に他の事業者の誘致を始める等の取組を可能とするための誘導施設の休廃止届出制度創設の措置を講じております。
そういう観点で幾つか御質問をさせていただきますが、この都市のスポンジ化対策でもちろんこの法案改正はあるわけでありますが、その中で、この立地適正計画に位置付けられた都市機能誘導区域ですか、そして居住誘導区域、このスポンジ化対策の対象エリアとして優先的に集中に取り組んでいくというふうに捉えられておるわけでありますが、ここで、この土地適正化計画の現在の、局長、作成状況、それと、この立地適正化計画の作成を一層
このため、今回、立地適正化計画の、この都市機能誘導区域に定められたこれらの施設を休廃止する際には事前に市町村に届けることにしまして、市町村が対策を講じることができるようにしておりますけれども、これ大変意義のあることだと思うんですけれども。
第三に、都市機能の確保を図るため、都市計画で位置付けられた施設を官民連携により確実に整備等するための協定制度を創設するとともに、都市機能誘導区域内における商業施設、医療施設等の休廃止に係る届出制度の創設等の措置を講ずることとしております。
その主な内容は、 第一に、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすること、 第二に、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設すること、 第三に、都市計画協力団体制度の創設を行うこと などであります。
都市のスポンジ化は、生活利便性の低下や治安、景観の悪化を通じて地域の魅力の低下をもたらしまして、居住や都市機能の立地の誘導にとって重大な支障となりますので、このため、まずは立地適正化計画に都市機能誘導区域、居住誘導区域として集約を図るべきと位置づけられたエリアにおいて、そこを優先的に考え、集中的に対応を行うべく、これらの区域を対象としたものでございます。
また、この二つの制度、低未利用土地権利設定等推進計画や立地誘導促進施設協定、この制度は、いわゆる立地適正化計画で都市機能誘導区域、居住誘導区域に定められた区域が対象となっている。これはなぜでしょうか。
○栗田政府参考人 立地適正化計画には、その区域等のほか、都市機能誘導区域における誘導施設の整備に関する事業や、それと一体となってその効果を増大させるために必要な事業等について記載するものとされています。
第三に、都市機能の確保を図るため、都市計画で位置づけられた施設を官民連携により確実に整備等するための協定制度を創設するとともに、都市機能誘導区域内における商業施設、医療施設等の休廃止に係る届出制度の創設等の措置を講ずることとしております。
この法案に盛り込んでおります御指摘の低未利用土地権利設定等促進計画は、行政が土地所有者と利用希望者のコーディネートを行い、必要な権利の設定、移転を促す制度であり、市町村が立地適正化計画を作成した場合、居住誘導区域内及び都市機能誘導区域内において活用可能なものとなっております。
御指摘の小倉都心地区、小倉駅南口東地区、城野駅南地区、これらは、いずれも都市機能誘導区域に位置づけられた拠点地区となっております。 北九州市においては、現在これらの地区で、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業、地方都市リノベーション事業を活用しまして、道路、公園等の基盤整備、病院、図書館の整備、老朽化した建築物の再開発等を行っているところであります。
市がコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画を策定されまして、図書館を町の拠点地区に必要な施設として都市機能誘導区域に位置づけられた場合、社会資本整備総合交付金により図書館の整備を支援することが可能でございます。 今後、市が立地適正化計画を作成される場合には、社会資本整備総合交付金の活用につきまして相談に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
立地適正化を作成した自治体は既に百二十を超えていますけれども、そのうち都市機能誘導区域のみを指定している自治体が全体の三分の一程度です。多くの自治体は、市街地の縮小というのではなく、むしろ都心部の開発を進めるために立地適正化を活用しようとしているのではないかなと思います。 もちろん、誤解のないように付け加えますと、コンパクトシティーを否定しているわけではありません。
こういった状況を踏まえまして、平成二十九年度からは、コンパクトシティー関係の施策につきまして、立地適正化計画の作成経費に対する支援の強化、これは予算の増額でございます、それから、都市機能誘導区域への誘導施設、これに対します支援事業の対象に子育て支援施設を追加する、あるいは立地適正化計画に基づく地方単独事業に対します地方財政措置の拡充、こういった支援策の充実を図ることとしているところでございます。
このため、既成市街地を対象に実施する区画整理事業につきまして、平成二十六年度予算で、立地適正化計画に基づいて都市機能誘導区域内で行われる事業についての交付率のかさ上げ、こういったことを措置しております。平成二十九年度の政府予算案では、都市機能誘導区域で土地の有効高度利用等を併せて行う区画整理事業につきましての支援の拡充、こういったところも図っているところでございます。
二十六年の五月に都市再生特別措置法が改正されて、市町村の立地適正化計画に居住誘導区域や都市機能誘導区域を定めてコンパクトシティーを推進されておるということで、地方では、もう長年になりますけれども、この問題についてはいろいろ論議をされております。 この法整備を受けてから約二年間、この件について、現在の取り組み状況について答弁をお願いしたいと思います。
また、その施設が立地する場所ということにつきまして、町の拠点となる地区に必要な都市機能を誘導するという政策上の必要性の観点から、立地適正化計画に位置づけられました都市機能誘導区域の中であること、あるいは人口集中地区の中であること、あるいは鉄道駅から一キロ以内であることなどの要件を満たすというふうになっているところでございます。
そこで、今回の法案では居住誘導地域や都市機能誘導区域の設定をしているということであります。 そして、この一定の人口密度ですとかあるいは都市機能の集積を維持することによって、まずは民間投資や居住を誘導するための土俵づくりを行うということが必要であります。
例えば、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域には都市機能誘導区域をと、あるいは居住誘導区域は都市機能誘導区域の周辺あるいは交通機能との一定の幅を持ったエリアであるとか、このような典型的な例を幾つか示すことでエリア設定を円滑に進めたいというふうに考えております。
今回の法改正においても都市機能誘導区域における容積率や用途制限の緩和が盛り込まれております。具体的にはどのようなものでしょうか、この改正により町壊しにつながるおそれはないのでしょうか、伺います。
第二に、市町村は、立地適正化計画に都市機能誘導区域を定めることができることとし、この区域内に誘導すべき施設について容積率規制等の緩和や民間都市開発推進機構による民間事業者に対する支援を措置することとしております。また、この区域外において当該施設の建築等を行おうとする者は、事前に届出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。
○太田国務大臣 御指摘のように、コンパクトシティーを推進するためには、福祉や医療等の生活サービス施設のみではなくて居住も誘導するということが重要でありまして、居住誘導区域と都市機能誘導区域は、双方を設定するということが必要だというふうに考えます。
都市機能誘導区域、居住誘導区域、この設定の仕方は、地域の実情に応じてさまざまでございます。当該地域の人口や土地利用、交通の現状、あるいは将来の人口見通し等々、これらを勘案しながらそれぞれ設定されるべきと考えておりますので、法律上一律の基準は設けてございません。
○太田国務大臣 ここの都市機能誘導区域においては、同じように、インセンティブはあるけれども、ディスインセンティブがない。 基本的には、予算や金融や税制上の支援のほか、容積率など制度の特例もこの都市機能誘導区域には設けておりまして、事業者の経営判断に対するインセンティブは間違いなく働くというふうに思っています。