1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
例えば、私の手元に全国市長会の都市政策研究特別委員会が作成した資料がございますが、自治体による線引きの見直し、これの作業開始から許可手続期間までの全期間の平均所要日数、これを見てみますと、自治体における事務処理期間、これも含めてでございますが、八百四日となりまして、約二年四カ月を要しているわけでございます。
例えば、私の手元に全国市長会の都市政策研究特別委員会が作成した資料がございますが、自治体による線引きの見直し、これの作業開始から許可手続期間までの全期間の平均所要日数、これを見てみますと、自治体における事務処理期間、これも含めてでございますが、八百四日となりまして、約二年四カ月を要しているわけでございます。
地方分権に関するアンケート調査というのを全国市長会が都市政策研究特別委員会と一緒になって昨年行いました。その結果がこの一月に発表されているわけであります。ちょっと中身を紹介しますと、目的は「全国市長会では、都市政策研究特別委員会において権限移譲等を中心とした地方分権の推進について審議を行っている。そこで、審議の参考に資するため全市長に調査表を郵送し、地方分権に関しアンケート調査を行った。」。
全国市長会では、現在、私が委員長を務めさせていただいております都市政策研究特別委員会におきまして、「権限移譲を中心とする地方分権のあり方について」をテーマに調査研究を行っているところでございます。 昨年、地方自治法の一部改正によりまして中核市が制度化されたところでございますが、これも、平成元年に全国市長会で提唱いたしました第二政令指定都市構想が実を結んだものと存じております。
○横山参考人 ただいま御紹介をいただきました全国市長会都市政策研究特別委員会委員長代理をいたしております横須賀市長の横山和夫でございます。 衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮を賜りますとともに、地方自治振興のために御尽力をいただいておりますことに対しまして、この機会に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。