2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
その間、近隣の都市対策協議会、十市協というんですか、伊丹市の市長をトップとして、周辺の自治体に対して情報提供がおくれたということで、その後、国土交通省や防衛省に対して、あるいは伊丹空港の管理会社に対して、抗議文なるものがあったというふうに聞いております。
その間、近隣の都市対策協議会、十市協というんですか、伊丹市の市長をトップとして、周辺の自治体に対して情報提供がおくれたということで、その後、国土交通省や防衛省に対して、あるいは伊丹空港の管理会社に対して、抗議文なるものがあったというふうに聞いております。
伊丹空港周辺の十市で大阪国際空港周辺都市対策協議会というのが構成をされておりまして、伊丹空港の航空機騒音、安全対策の促進などを目的として活動も行っております。この協議会の構成メンバーの一つが豊中市であります。過去、自衛隊と米軍の共同演習が行われたり、また軍用機が目的不明に空港を使用したりするときには抗議をしてきた市でもあります。
ゆえに、伊丹の空港に関しましては、皆様御存じのように、大阪国際空港周辺都市対策協議会、十一市協、豊中市、池田市、大阪市、吹田市、伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市、芦屋市、そして箕面市というのも入っております。
次に、今御指摘の大阪国際空港周辺都市対策協議会等の方々と航空局長の間で取り結びました確認書につきまして御説明申し上げます。 伊丹空港は、過去、航空機騒音による訴訟、調停が相次いだという歴史の下、平成二年に伊丹空港存続を決定するに当たり、地元の地方公共団体と調停団に対しまして、国として環境対策に不断の努力をするといったことの協定を結んだ経緯がございます。
それからまた、二月十八日に締結された大阪国際空港周辺都市対策協議会と国土交通省航空局長の確認書には、「空港の安全・環境対策を適正に実施するための方策を講じる」とありますが、どのように担保していかれるのか、伺います。
年末、総理大臣にも私、自民党の都市対策協議会の会長という立場で話をしたんですが、総理が、あっ、それで三百諸侯と言うんですねという話でした。