2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
しかし、いわゆる統治機構改革の中でも、大都市の都市圏域が政令指定都市域のみならず大阪府域ものみ込んでいるという、広域行政を一元化する合理性があれほど明白な事案であったにもかかわらず、かつて大都市法、大都市地域特別区設置法の制定をリードしたはずの自民党の一部と共産党とが一緒になって、それも政府の一員である大臣政務官たちが率先して、住民投票の最終盤に明らかなデマを拡散し続けるという、投票環境の公正性を確保
しかし、いわゆる統治機構改革の中でも、大都市の都市圏域が政令指定都市域のみならず大阪府域ものみ込んでいるという、広域行政を一元化する合理性があれほど明白な事案であったにもかかわらず、かつて大都市法、大都市地域特別区設置法の制定をリードしたはずの自民党の一部と共産党とが一緒になって、それも政府の一員である大臣政務官たちが率先して、住民投票の最終盤に明らかなデマを拡散し続けるという、投票環境の公正性を確保
一方、人口百万人以上の大都市圏域では民間医療機関が感染者の多くを受け入れました。さらに、今年二月、大型クルーズ船で新型コロナウイルスの感染が広がった際には、十六都県の公的・公立病院でその感染者の八割を受け入れてくれました。 地域医療構想では、こうした感染症対策を行う公立・公的病院も再編対象になっています。
御指摘のように、連携中枢都市圏は、もともと、実は東京圏に対しての産業的な基盤とか生活基盤とかをつくって、東京にある人たちをむしろこっちに持ってこようというふうな、かなり強い都市圏域を考えてつくった制度でございます。そういった意味で、それを引っ張る中心市は、指定都市と中核市、しかも昼夜間人口比率一以上ということを基本にしてございます。
こういったことで、その都市圏域で、東京圏に人を出さなくても何とかそこでいろんなことができるようなものをしていきたいというふうに考えて始めた政策でございます。 近隣市町村と連携いたしまして、まず圏域全体の将来像を描くと。それから、これは県だとか国とかが決めるわけではありませんで、その要件を満たす中核市、指定都市が自分で周りと議論をして都市圏をつくるということにしております。
その結果、必要なインフラを整備してきたわけでございますが、それで結果的には、人口集中地区、ＤＩＤの面積が人口の伸びを上回るペースで拡大してかなり都市圏域が広がったと。その代わり、人口密度が低下しているという感じになってきたわけでございます。
大都市の都市圏域が政令指定都市のみならず大阪府域をも飲み込んでいるという、立法事実があれほど明瞭な事案であっても、かつて賛成を表明していたはずの政党が政局を理由に反対に回るという事態が起こりました。 憲法事実が明らかな項目のうち、国論を二分する安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきであります。
みんな都市なんだけれども、都市圏域というものが、普通は都道府県の中にあるんです。例えば神戸市もそうです、広島市もそうです。広島県という広域行政体の中の一部が広島なんです。だから、政令市として頑張っているわけです。神戸市もそうです。 ところが、一つの都市圏が広域行政体であるところの都道府県をのみ込んじゃっている地域は、日本じゅうで二つだけなんです。東京と大阪だけなんです。 名古屋は違います。
その中で、その六月から、六月、七月、七月は二回、八月と、現行制度の見直しについて議論をされてきたんですが、この九月に開催予定においては、新しい大都市制度のテーマに入りまして、まずは特別市の創設、特別区制度の他地域への適用、大都市圏域全体の調整の仕組み等々がテーマとして掲げられております。
そういう目標を持ってやっておりますが、当面は、やはり花粉症の被害を受けていらっしゃる方の多い大都市圏域の周辺から攻めていくということでやっていかざるを得ないということでございまして、そのために首都圏、中京圏、京阪神圏、九州北部の四大都市の周辺で今この発生源の調査の事業をやりまして、それを踏まえた形でこの少花粉杉を展開していくというふうに考えております。
そのほか、東京のみならずその他の大都市圏域についても、やはり大都市圏域にふさわしい仕組みとか事務配分の特例、これに見合った税財政制度ということをやはり考える必要があるというふうにもされているわけでございまして、この点についてまだ政府として具体的な案を今持ち合わせているというわけではありませんけれども、今後、具体化するに従って、こうした東京や大都市圏域の在り方についてが問題になってまいりますので、この
そして、人口減少、超少子化、高齢化、グローバル化等が進む中で多くの地域において活力やダイナミズムの低下が深刻な状況になりつつあり、他方で、集中の著しい大都市圏域においては圏域の視点での総合的な整備等や運営管理の面での多くの課題が指摘されております。
そのためには、本日質問の中で指摘させていただきましたように、第一に、地域経済政策を効率的に行うための単位として通勤圏や生活圏など複数市町村から成る都市圏域を考え、地域産業政策を立案していくこと、第二に、圏域内の製造業を中心とした地元企業間の連携を一層深め、これまでそれぞれの企業が培ってきた高度で精巧な技術を互いに生かし、成長できる中小企業群としていくこと、第三に、このような都市圏域内の企業群を束ね、
○清水政府参考人 大都市圏につきましては、先ほど申し上げましたような広域的な課題もございますし、それから、国際競争の激化の中で国際的に見て我が国の大都市圏域が地盤沈下しているといったような事情もございましたので、両方あわせまして、活力ある都市をつくっていこうということで諸問題に対応していこうということでございます。
政府は、来年度予算で、三大都市圏域の都市機能強化をうたい、環状道路の整備促進を打ち出しております。押しなべて都心に向かう放射状の道路網構成に特化をし、構造上、とかく環状機能が弱かった名古屋圏域にあって、名古屋市の第二環状線の一回り外側の環状機能を果たす本路線は、その整備が極めて重要な意味を持つものと考えます。
○鈴木（淳）委員 今回の排出規制の対象となります揮発性有機化合物、ＶＯＣによって起こる大気汚染というのは、ある面で、都市部、大都市圏域に特化をした問題というふうにも思われます。しかし、その一方で、気候変動枠組み条約において、この物質、ＶＯＣは、その排出量を事務局に通報することが求められている物質でもあります。
我々の計算した数字がございますが、大都市圏域で国費が一人当たりどの程度投入されているかと。関西圏あるいは中京圏、そういうところの一人当たりの国の行政投資に対しまして、東京都の場合、かなり過大な投資が行われている。年間四千億円前後のマイナスが生じているということでございます。こういう点もぜひ国会御自身で調査をしていただきたい、こんなふうに思っております。
ただ、どうしても大都市圏域における窒素酸化物の汚染、それから今回はさらにＰＭについての汚染、こういう特定の地域におけるＮＯx、ＰＭの汚染というのがはかばかしくないので、そういう特定の地域に着目をした、大都市圏域に着目をした特別措置法としてこの自動車ＮＯx法というのを考えるということでございますので、まずは、全国にというのはなかなか難しい。
もちろん、日本全国道路があるわけですから、日本全国自動車が走っているわけでございますから、そういう意味からすると、自動車の排出ガス規制というのを全国レベルで単体規制というのでやっていかなければいけないということでしょうし、交通量が多くて環境基準の達成がなかなかはかばかしくいかない大都市圏域については、大都市圏域に着目した対策というのは、どの程度の規模の地域性というものを考えてやっていったらいいか、こういうことだろうと
基本的にそういうふうにそれぞれの違いがあるわけでございますけれども、私ども考えますのは、自動車ＮＯｘ法といいますのは、首都圏域それから近畿圏域、そして今度は新たに愛知の中部圏域と申しますか、日本の主要大都市圏域におきます窒素酸化物あるいは粒子状物質による大気汚染を改善するための法律レベルの共通の政策フレームを用意するということでございまして、それを受けた形でさらに各自治体が独自の新しい手法というのを
そして、特に自動車からの窒素酸化物については平成四年に自動車ＮＯｘ法をつくりまして、大都市圏域における自動車排出ガスによる窒素酸化物の対策に取り組むというところに来たということでございます。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法ということで、非常に長い間政府の方におかれましても検討がなされてきたわけでありまして、大都市圏域で公共事業を推進していく中である意味では非常に期待の大きい法律であったわけでありますが、ようやくこうやって条文になって日の目を見るといいましょうか、審査の過程に入ってきたわけであります。
また同時に、結果として、東京と伍し得る都市圏域が出現することになりまして、全国的な統一性や公平性を重視する現在の集権的システムの見直しによる地域の自立が促進されると考えております。 こういう意味で、歴史を変える重要な選択でございます首都機能移転は、我が国の新しい社会経済システムの構築を促進するきっかけになるものと考えている次第でございます。