2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
もちろん、一桁に抑えている県も幾つかあるわけですけれども、大都市圏を中心にそういった状況。そして、その中でも、比較的、例えば蔓延防止等重点措置のエリアは重症者の数は今のところ低く抑えられてきています。ただ、大都市部を中心に、これも先ほど申し上げたように、急激に増えてきておりますので、対応しなければならない。 ワクチン接種の効果もこれからどういうふうに見ていくか。
○西村国務大臣 御指摘のように、今朝の分科会でも、大都市圏から地方部に更に感染が拡大することへの大きな懸念が示されたところであります。
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
そういう大都市圏でどうだったのかということです。こちらはすごく分かりやすくて、カリフォルニア州は、皆さん御存じのとおり、伝統的に民主党が強いところ。ですから、こういう社会的距離政策もがんがんやったところ。フロリダは共和党で、全然やっていないところです。 資料六、御覧ください。 これは、分かりやすいように線を引いておいたんですけれども、去年の春先、三月は両方とも外出禁止令をしいていました。
都市の集積と経済効率の関係につきましては、木内参考人が言及されたと思われます二〇〇六年のＯＥＣＤのレポートにおきまして、巨大都市の集積の不経済を伴う可能性があるとし、一定限度、約七百万人までは大きいほど豊かなことを意味するが、その限度を超えると、大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるというふうに指摘をされてございます。
ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。これ、いわゆる言葉で言うと田園回帰というような名称で呼ばれているんです。
特に大阪などの大都市圏、まあ東京もそうだと思います。 更に言うと、資料七を御覧いただきたいんですけれども、これは東京の資料です。なぜ東京を出したかというと、東京のものしか私が探し出せなかったからですけれども、これは、どういう人と暮らしているのか、高齢者の方は。 高齢者の方に対する感染を防止するというのが何よりも大事なわけです。なぜかというと、死亡率も重症化率も圧倒的に高いからです。
そうした状況を踏まえつつ今年度の都道府県別獲得点を確認してみると、いわゆる都市圏にある都道府県では獲得点が低い傾向にあることが分かります。一方、九州地方にある県においては、予防、健康づくりに関する指標の獲得点が比較的高くなっているにもかかわらず、総獲得点数では伸び悩んでおり、必ずしも都市部に限った問題ではないことが分かります。
地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。他方で、その路線の特性上、採算を合わせることが困難という特徴があり、元々経営の苦しい地域航空の運営に更にリスクを負担させなければならないことを意味しており、国や地方自治体は航空会社の経営努力に全てを委ねるべきでないと考えます。
でありながら、どうしても、この感染症の特徴である、大都市圏で感染者が多く出ると、当たり前ですよね、人間が密にいるわけですから、波が起こると、医療逼迫が最初は東京の方で起きていった、今度は大阪の方で起きている。また今度はどこで起きるか分からないわけですね。
そして、しかも、この感染症の特徴は、やはり圧倒的に大都市圏が多いわけだから、やりくりさえ国が間に入ってきちんと調整すれば、これはやりくりできるに決まっているわけですよ。
これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。期限は今月末ということだったんですけれども、やっとゴールが見えてきた中での緊急事態宣言、終わりの見えない闘いに不安を抱いております。
このＢ肝の問題だけじゃなくて、同様に、血液製剤もそうですし、それからＣ型肝炎などもそうですし、そういった放置を繰り返すその状況というのは、実は、私が再三最近お願いしている、日本全体では病床数が余っているのにもかかわらず、システムがないがために、一部の大都市圏で患者数が増えたときに医療が逼迫して十分な医療ができずに、若い方まで結局のところ亡くなるような状況を招いている。
通勤通学を公共交通利用の都市圏では、便数を間引けば結果的に密が生じるということで、先般ニュースともなりました。また、この密が、今の大発生というか罹患しているコロナ、これがまだまだ減らない原因の一因かもしれないと私は考えております。 また、何か、もうこれから一年半近くたっていますから、本当にきちっとした解決策を打たない限り、通勤、帰宅時の感染を抑えることはできません。
改めて確認させていただければ、大体、大都市圏を除くと九割が、メガバンクじゃなくて地銀を始めとする地域の金融機関が実務を担っているという状況がございます。私の出身の埼玉県でも、実は八割が地元の金融機関で、メガバンクは二割しかありません。そのような状況を考えると、今回の法案は時宜には合っている。
埼玉みたいなところでも、比較的都市圏と言われているんですが、メガバンクは二割も取れないんです。そのくらい地域金融機関というのは一定の信用と一定の発信力等々を持っているわけですから、これをしっかり維持することが地方創生、地域発展につながるものだというふうに私は理解しております。
それから、満員電車につきまして、これは三大都市圏におけます都市鉄道の混雑率、これは最も混雑している時間帯一時間の平均でございますが、二〇一九年の調査では、東京圏が一六三％、大阪圏が一二六％、名古屋圏が一三二％でございまして、東京圏が最も高くなっております。 なお、この二つにつきまして、ちょっと海外との比較は、なかなかデータがございません。