2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
そんなに多くないと思いますね、大都市中心にある。そこを徹底検査するもう状況になっていると思うんですね。 それで、ちょっと改めて質問しますけれども、御提案は、最近、下水道検査というのがもう実用化されて実証化段階に、例えば札幌市とか、それから船橋市で、それぞれの大学の協力も得て。これ、聞いてみると非常にいいんですよ。下水道処理場ってありますよね。
そんなに多くないと思いますね、大都市中心にある。そこを徹底検査するもう状況になっていると思うんですね。 それで、ちょっと改めて質問しますけれども、御提案は、最近、下水道検査というのがもう実用化されて実証化段階に、例えば札幌市とか、それから船橋市で、それぞれの大学の協力も得て。これ、聞いてみると非常にいいんですよ。下水道処理場ってありますよね。
先ほど担当局長からもお話ししましたけれども、一方で留意点もございまして、その辺の留意点もしっかりと留意しながら諸課題解決をすることによりまして、私といたしましても、都市中心部や高齢化する住宅団地、過疎地域や離島、観光地など様々な地域で活用が可能と考えており、それぞれの地域交通の実情に応じて導入に向けた取組、これ広げていきたいと考えております。
お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。 そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。これまた私の岡山県では、二十七ある、今市町村が。昔は七十七か八十ぐらいあった。それが、二十七全部が共同でやると言っている。
○赤羽国務大臣 我が国の少子高齢化が進み、人口減少化が進む中で、都市中心部のまちづくりのあり方というのは大変長らく議論されてまいりました。中心市街地活性化なんというのも、私がかつて経済産業副大臣をやっていたときも、そうしたプロジェクトチームが、有識者会議が行われ、さまざまな議論をされてきました。
新型コロナウイルスに関して、あすにでも首都圏あるいは大都市中心に緊急事態宣言が出されるという中、本日質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げると同時に、今闘病中の皆さんにもお見舞いを申し上げるところでございます。そして、医療関係、行政始め関係各位の本当に大変な中での御努力に敬意を表するところでございます。
その前の戦後最長と言われるものは、小泉政権のときに始まり、そして第一次安倍政権を経て福田政権の最初まで、平成二十年の二月まで平成十四年の四月から続いてきたのでございますが、スタートはですね、スタートは、言わば製造業、輸出産業等を、大企業中心の景気回復でありますから、どうしても東京とか大都市中心に景気は良くなっていくのでございますが、これを比べてみますと、前回はですね、前回はこの後半の五年間を通じてずっと
都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。 今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。
○大串（博）委員 ちょっと私が求めていた答弁とは違うんですけれども、三カ所、これは私たちは法案として通すべきでないと思っています、でも、通った後、三カ所選んでみたら、結局、大都市中心ばかりだったというふうにならないように、ぜひくぎを刺させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。終わります。
いわゆる工場等制限法でございますが、首都圏及び近畿圏の大都市中心部における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備、改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場、大学等の新増設を制限するためにそれぞれ首都圏、近畿圏でそれぞれ制定されたものであります。
やっぱりどうしても今大都市中心になって地方が疲弊しているということもありますし、それから、そういうことによって格差が今自治体の中で出てきてしまう。
この二つの計画は、目的、対象エリア、計画期間の点で違いがある一方で、委員御指摘のとおりでございますが、都市中心部のにぎわいを創出するなどの点においては目的を共通しております。立地適正化計画に基づく施策を推進するに当たっては、中心市街地活性化基本計画に基づく施策と相互に連携し、補完し合って進めることが重要と考えております。
○副大臣（あきもと司君） 中心市街地は、都市中心部の拠点として、商業を始めとする様々な機能が集積する重要な区域と考えております。都市再生特別措置法に基づき、都市全体の観点から、コンパクト・プラス・ネットワークや公共公営施設の整備を推進するに当たりましては、中心市街地活性化法に基づく施策と相互に連携し、補完し合いながら進めることが重要と考えております。
そこで、一つの懸念があるんですけれども、保育園の足りないところ、これはもう大都市中心にほぼあります。
これは時代の趨勢ですので仕方のないことですし、非難すべきことではありませんが、しかしながら、人事交流制度を今のまま都道府県や大都市中心にしておきますと、地方行政を所管する総務省で働く職員の多くが地方での生活がどのようなものなのかということを実体験としてはほとんど知らずに地方行政制度を企画立案するということになりはしないだろうかという懸念をしております。
例えば、一部の大都市圏でその土地に限定したバブルを誘発しないかどうか、また、そのあおりを受けて周辺の地価が上昇し通常の開発を妨げる事態を起こすのではないか、またあるいは、大都市中心部の開発地域に資金が集中することによってその周辺の開発が置いてきぼりになって、大都市圏内でも開発の格差が拡大をするという事態を招くことにはならないかどうか、このような懸念を持っておりますけれども、いかがでしょうか。
前回私は、大阪でも、また京都でも、大都市中心に民泊の問題が上がっているわけですけれども、ＴＰＰによって民泊規制が十分にできないという問題を今回も取り上げたいと思います。（資料提示） まず、パネルを見ていただきたいんですけれども、民泊とは、戸建て住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するものであります。
もちろん社会保障のナショナルミニマムという指標はありますが、いわゆる中山間地域から大都市中心までの、同様の同じような政策を取るということはかえって地域の事情に合わない。やはりそれは、それぞれの地域の個性を生かして、そこの地域の資源をうまく活用していくことが今後とも求められると思います。 最後に、三つ目は連携です。
首都圏中心に、大都市中心に、英語、韓国語、中国語の表記は昨今増えてまいりました。一方で、先ほど申し上げましたとおり、日本語をしゃべれない外国人の気持ちになって町中を歩いてみますと、まだまだ不自由する点が多い。特にアルファベット表記、日本語表記をそのままアルファベットに置き換えて、例えば国会議事堂でしたら国会と書いてある。そんな、読めても意味は分からないと。
この頃から既に全国における駅周辺などの都市中心部、言ってみれば中心市街地の商店街が衰退傾向にあったことは間違いありません。しかし、このまちづくり三法も中心市街地の衰退に歯止めを掛けられず、平成十八年にはまちづくり三法の改正が行われました。
今般、経済産業省の方で、中活法の改正によりまして、都市中心部における特定民間中心市街地経済活力向上事業ということで、都市の中心部において、大規模な商業施設につきましても、これがその地域の活性化に資するといった場合には、大規模店舗の立地促進等について手続の簡素化あるいは支援を行っていくといったものがポイントとして、その他規制緩和等ございますが、行われております。
○杉本委員 先ほどの松田議員の質問の中で道州制の問題がありましたけれども、道州という範囲なのか、それとまた違う領域かはわかりませんが、道州制のような感じでの広域での規模で、都市中心部、周辺都市、中核都市だったり特定市だったり一般市だったり、あるいは、今お話しいただいた郊外の地域、こういった役割分担といったものをいかに位置づけて考えるのか。