2011-03-10 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
地球温暖化対策等の観点から、燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、道路交通の円滑化の推進、自動車から鉄道、海運への輸送手段の転換を図るモーダルシフト等の物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物における省エネの取組強化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 我が国の国際競争力を高めるとともに、地域経済を活性化することも重要な課題と考えております。
地球温暖化対策等の観点から、燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、道路交通の円滑化の推進、自動車から鉄道、海運への輸送手段の転換を図るモーダルシフト等の物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物における省エネの取組強化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 我が国の国際競争力を高めるとともに、地域経済を活性化することも重要な課題と考えております。
地球温暖化対策等の観点から、燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、道路交通の円滑化の推進、自動車から鉄道、海運への輸送手段の転換を図るモーダルシフト等の物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物における省エネの取り組み強化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 我が国の国際競争力を高めるとともに、地域経済を活性化していくことも重要な課題と考えております。
また、地球温暖化対策として、自動車単体対策、交通流対策、物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物の丸ごとエコ化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 海上の安全確保について、海上保安庁の必要な体制の見直し、国際連携の推進等による海賊対策の強化等を図ってまいります。 なお、尖閣諸島周辺海域領海内での中国漁船衝突事案については、国内法にのっとり適切に対応してまいりました。
また、地球温暖化対策として、自動車単体対策、交通流対策、物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物の丸ごとエコ化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 海上の安全確保について、海上保安庁の必要な体制の見直し、国際連携の推進等による海賊対策の強化等を図ってまいります。 なお、尖閣諸島周辺海域領海内での中国漁船衝突事案については、国内法にのっとり適切に対応してまいりました。
四番目は、まず東京再生のための整備を優先すべきではないかということでございますが、これにつきましても、やはり、過密東京の都市環境の改善あるいは防災性の向上、生活者重視の都市づくり等に必要なものでございまして、東京再生と二者択一的な問題ではなくて、同時に進めていくべきものではないかということでございます。
都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで五次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
○大渕絹子君 都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であります。 しかし、我が国においては一人当たりの公園面積は全国平均で六・九平方メートル、東京ではわずか二・八平方メートルです。
都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで五次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
さらに、今国会において地震防災関連閣法十七法律の迅速な成立をなし遂げ、阪神・防災都市づくり等の復興が本格化しようとしている段階であります。 オウム・サリン事件は、宗教法人による無差別テロ事件として全国民を震憾させ、総理大臣の再三にわたる早期捜査の指示、昼夜を分かたぬ警察総動員体制により、事件発生後五十八日の短期間に麻原代表等の逮捕にこぎつけ、起訴に至りました。
振り返ってみて、経済の成長に重点を置いて進めてまいりました五十年でありましたけれども、今後我々は、いわゆる少子・高齢化社会を迎えたわけでありますから、十分に福祉政策を前面に打ち出しながら、そして都市づくり等におきましても、堅牢なしかも安全性のある防災都市というものをつくっていかなければならぬ。そのことが子々孫々に残す我々の大きな使命と任務である、こういうふうに考えております。
例えば、東京湾の埋立地に住宅を重点とした都市づくり等の構想も公表されておりますけれども、その反面、神戸においては河川の景観訴訟というものも起こっているわけでございます。この住宅を重点といたしました生活空間を絡めたこのウオーターフロント構想につきまして大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
そこで、具体的なお話でございますが、昭和六十一年度を初年度といたします第四次建設整備基本計画におきまして、基礎素材産業の活性化、ハイテク産業の誘致、今お話に出ました魅力ある都市づくり等、地区の活性化のための新たな開発の方向を明確にすることによりましてその建設整備を積極的に推進いたします所存でございます。
この本部を、また昭和五十二年には地震予知連絡会に東海地域判定会を設置いたしまして、地震予知の推進を図るとともに、観測体制の強化、大都市における防災都市づくり等の施策を推進しております。
それ以来、都市づくり等につきましても、ほんとうに人間性を中心にした、人間の生活を中心にした政治がより強く展開をされてきておるわけでございまして、極端に申せば、下水道のごときは、ほんとうに三十年の歴史しかないと言っても過言ではないような現実を踏まえまして、御指摘のように、日本国憲法に基づいた国内整備の政治というものが展開されておりますために、道路等の整備、下水道等の整備の各年次間における伸び率というものは
特に、特別地域、特定総合開発地域について、総理大臣の権限を強化しているのは、巨大地域開発、工業開発、交通体系、中核都市づくり等を柱とする列島改造論のゴリ押しとさえ思われますが、この理由を田中総理大臣にお伺いいたします。
今後たとえば地方における都市づくり等の場合におきましても、これは同じような事例が起こるのじゃないかと思いますので、急増地の医療対策というものにはまた対策として努力をしていかなければならぬではないかということをいま感じておった次第でございます。