2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。ところが、二十八日に検査対象外の職員が発熱。検査の結果、七月二日に感染確認。江戸川保健所の指示で、一之江駅に勤務実績のある職員十五名と駅を巡回したことのある職員七人のＰＣＲ検査を実施することとなったわけです。 東京ではこのような事例が既に相次いでいます。
その中で、小池知事とも調整をして、もちろん先ほど申し上げた施設の調整もあります、それから我々のデータを示しました、小池知事からは都営地下鉄の利用状況もデータを示していただきました。そうしたことを突き合わせながら、必要な措置、適切な措置をとっていくということであります。 そして、経済対策も、もちろん、この緊急事態宣言を発出した七都府県、ＧＤＰでいいますと日本の半分近くを占めます。
国が株を売ると、ややもすると都が買い増しをするかもしれない、そういった懸念もある中で、都営地下鉄との統合を含めて東京都と協調した動きが必要と考えますが、特に小池知事就任後、都とどの程度会議を重ねているのか、進捗状況を国交省にお伺いいたします。
また、委員、東京メトロと都営地下鉄の統合ということを御指摘なさいましたが、過去には東京都から経営の一元化について問題提起をされた時期もございましたが、現在はそのような議論は行われておりませんでして、特段の協議を求められている状況にはございません。
そこで、学童保育については厚労省の所管ということでございますけれども、放課後子供教室は文科省所管で、これは役所に聞けばそれぞれ目的が違うんだという説明があろうかと思うんですけれども、多分、親御さんの方から見ると、子供を預かってくれる場所だということで、私たち、地下鉄に乗るときに、都営地下鉄なのか東京メトロなのか、そんなこと関係なく地下鉄に乗るのと一緒で、その辺の壁をもうきちっと取っ払うべきときが私は
首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、東京都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが同年夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入の取組が進んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、都市部の通勤型鉄道車両を含め、鉄道における無料ＷｉＦｉ導入を積極的に取り組むよう鉄道事業者に対し指導をしてまいります。
デリーメトロの整備は交通混雑の緩和や環境汚染の改善に寄与しておりますが、営業距離は既に東京の地下鉄、東京メトロと都営地下鉄を足した分ですが、を超えており、利用客は一日約三百万人にもなっているそうで、相次ぐ延伸により更に利用者の増加が見込まれています。 インフラの整備は経済の成長、発展を図る上で極めて重要であり、デリーメトロ公社の責任者からは今後も継続的な協力依頼がありました。
二〇〇七年に、都内でＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯというのは旧営団地下鉄ですね、都営地下鉄等々、これとＳｕｉｃａが相互利用が可能になりました。二〇〇七年です。このとき、どんな話し合いして、どんな苦労があって、どれぐらい時間が掛かったんでしょうか。
このような観点から、首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、また都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが二〇二〇年の夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入に取り組んでおります。
鉄道における乗り入れにつきましては、首都圏では、東京メトロや都営地下鉄へ多数の事業者が乗り入れております。さらに、関西においても、阪神なんば線において近鉄と阪神の間で乗り入れが行われているなど、これは、所要時間の短縮あるいは乗りかえ回数の減少といった利用者利便の向上に大きく資するものだと考えております。
一方、都営地下鉄新宿線におけるホームのかさ上げ工事では、設計上の問題があることは理解しておりますが、段差、すき間の解消ができず、単独乗降が実現をできておりません。
東京メトロや都営地下鉄では、既設の駅につきましても同様の標識や案内板の設置を順次進めているところであります。東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます二〇二〇年には、東京の地下鉄の全ての駅にこれらの標識や案内板が設置される予定であります。 今委員が御紹介いただいたような分かりやすい事例も踏まえまして、標識や案内板の分かりやすい設置に努力をしてまいりたいと思っております。
同じ東京でも都営地下鉄は止めていません。ばらばらでした。しかも、止めた時間というのは、ミサイルが発射されてから三十分以上たった後でした。 こうした総理の危機認識が公共交通機関になぜ徹底されていないんでしょうか。
それで、東京メトロと都営地下鉄の全車両に防犯カメラが設置されるという報道がなされておりますが、前者の株主は政府と東京都であり、後者は東京都が運営しています。警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体が個人の容貌等を撮影することには問題ないのか。また、それが任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのか。
二〇二〇年の東京大会まであと三年、ホストシティーの東京の都議会公明党も国の動きと呼応してバリアフリー先進都市を目指し、都内の主要な駅そして周辺施設を結ぶ都道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックの整備に取り組み、また、都営地下鉄や東京メトロの駅でのホームドア設置を推進をしております。 ここで、ホームドア及び内方線付き点状ブロックの設置の推進について、石井国交大臣に伺いたいと思います。
東京も、都営地下鉄も持っていますので、そういう複雑な問題もあるんだと思います。 しかし、これは、法律をつくったときにわざわざ名前を書いたということは、それも踏まえた上で書いたはずであると私は思います。ですから、法律をつくった以上、責任を持って目に見える形で進めていくべきである。私も、この進展についてはこれからも注視をさせていただきたいと思います。
要すれば、これまでも申し上げたように、東京にある地下鉄、大きく言うと、メトロと東京都営地下鉄があります。 メトロは、昔、営団と言われていました。完全民営化が既に法律で決まっていますが、これを決めたのは国会における過半数です。法律ですからね。国会における過半数で、東京都民だけじゃない、関東の住民の方々に極めて大きな意味を持つこの営団地下鉄の完全民営化については、国会の過半数で議決をしました。
では、東京都の交通局、いわゆる都営地下鉄はどうかというと、これは二分の一でいいんですね。ところが、大阪市営地下鉄は三分の二なんです。 これはおかしくないですか、総務大臣。
そのときには、パスで乗り放題、また、日本の場合は、営団地下鉄、都営地下鉄、ＪＲ、さまざまな民間企業が乗り入れをしていることによって、そのたびに料金の差が随分変わってきますので、この点に関しましても、ＩＣカードのさらなる普及というのは重要なポイントになるかと思いますので、ぜひこの点に関しましてお聞かせいただければと思います。
もう一つ、じゃ、お聞きしたいんですけれども、平均年収をもらっている、四百十四万をもらっている方、手取りが三百三十万円になって、そのほかにそういう方というのは光熱費を払わなくちゃいけないし医療費を払わなくちゃいけないし、介護サービス払わなくちゃいけないですよね、それから都営地下鉄とかバスなんかも、みんないろんなものを払わなくちゃいけないんですけれども、じゃ、生活保護を受けている方、これ所得税は当然無税