2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
具体的な登録の対象につきましては、無形の民俗文化財といたしまして、地域に根付いた伝統的な食習俗や技術、例えば郷土食や地域特有の発酵食品の加工技術等を当面の登録候補として考えております。 また、料理人や日本酒の杜氏などにより継承されてきた食に関わる伝統的な技の中には、無形文化財としての登録にふさわしいものもあると考えております。
具体的な登録の対象につきましては、無形の民俗文化財といたしまして、地域に根付いた伝統的な食習俗や技術、例えば郷土食や地域特有の発酵食品の加工技術等を当面の登録候補として考えております。 また、料理人や日本酒の杜氏などにより継承されてきた食に関わる伝統的な技の中には、無形文化財としての登録にふさわしいものもあると考えております。
このことを受けて、今回の法案により食文化を無形の民俗文化財の登録の対象とする場合は、例えば郷土食に係る風俗慣習や地域特有の発酵食品の加工技術などを想定しております。今のところ、伝統野菜を栽培する担い手は、その生産技術についての文化財保護法の直接の対象とは考えていないところでございます。
しかしながら、地方のお祭りや伝統工芸、食文化等は、少子高齢化、過疎化の急速な進展により後継者が不足していて、お祭りとか、後継ぎのいない高齢の職人による地域の伝統工芸や、その地域で特別な日にだけ食べられるような、そういう郷土食等の多くが消滅の危機に瀕しております。こういった記憶が日本から失われていくというのは、大変寂しいものでございます。
そこには、今委員から御指摘がありましたように、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食について関心が高まっていますので、地元での伝統や地元ならではの郷土食ということも特徴に挙げていきたいと考えておりますし、また、七十歳以上の高齢者の中では、ほとんど毎日、一日全ての食事を一人で食べるという方々、いわゆる孤食、孤独の食が約二割いらっしゃること、それから、食料自給率が低い割にフードロスが非常に多い我が国の現状
一番古い事例というか先行事例である長野県なんかは、六十九という数字と五十七の品目選定という、何か二つ数字があって、多分六十九というのが正しいと思うんですが、昭和三十年代以前から栽培されている品種であること、当該品種に関しては、信州の食文化を支える行事食、郷土食が伝承されていること、三番目に、当該野菜固有の品種特性が明確になっていることというのがあって、愛知ではこれが、今から五十年前に栽培しているものとか
諏訪湖のございます諏訪地域でも鹿食免と呼ばれる免罪符が発行されて郷土食として愛されているというこういう歴史もございますし、さらに、こうした文化を継承しながら信州ジビエの振興といった観点を進めているところでございます。
おやき村を開村した昭和六十一年当時の小川村は養蚕を主業に生計を立てていましたが、その養蚕も衰退ぎみになり、現金収入である土木作業も減少して、明日からどうしたらよいのかという混乱の中、仲間で相談の結果、郷土食のおやきを世に出そうという結論に達しました。 村や農協、そして村民の協力を得て、昭和六十一年五月に、変則的な第三セクター方式による新しい村づくり事業、株式会社小川の庄を設立いたしました。
ただし、量は出るんですけれども、おやきという郷土食というものを本当にそこで売っていいのかどうかということが一番の問題でありました。それと、年間同じものを供給しろということ自体がそもそも無理なお話です。ということも背景にはございました。それと、我々、過疎の村に住んでいる人間というものが、商品が売れ始めた、少し有名になるとすぐ都会に持ってきて売りたがります。
このため、従来から文部科学省としては、食に関する指導の手引というようなことで、地場産物や郷土食の導入について工夫をするようにというような指導をすると同時に、地場産物活用事例集というようなものを作って各学校等に配付をしているところでございます。
このため、文部科学省におきましても、従来から食に関する指導の手引でありますとか通知におきまして、地場産物や郷土食の導入について工夫するよう指導するとともに、地場産物の活用事例集というものを平成十八年度に作成をいたしまして各学校に配付し、その活用を促しているところでございます。また、児童生徒用の食生活の学習教材の中におきましても、地域の産物や郷土料理等を取り上げているわけであります。
このため、文部科学省におきましては、学校給食指導の手引や関係通知におきまして郷土食や地場産物の導入について工夫をするよう指導しているところでございます。また、児童生徒用の食生活の学習教材の中におきましても地域の産物や郷土料理等取り上げております。また、今後、教師用に地場産物の活用事例集を作成し、各学校などに配付をする予定でございます。
○西阪政府参考人 学校給食につきましては、戦後の発足の際にパンを中心として発足したという経緯がございましたが、昭和五十一年に米飯の導入ということを制度的にいたしまして、最近につきましては、御指摘いただきました地場産物や郷土食の導入ということにつきまして、私どもも、できるだけそのように取り組んでいただくよう、先ほど申し上げましたように児童生徒の食生活の学習教材、これは平成十三年度から取り組んでおります
私ども、これまでも、学校給食指導の手引や関係の通知におきまして、学校給食の充実、地場産物や郷土食の導入について工夫するよう指導しているほか、児童生徒用の食生活学習教材において地域農産物を活用した郷土料理等を取り上げるなどの普及啓発に取り組んできたところでございます。さらに今後、教師用に地場産物活用事例集を作成し、各学校に配付することとしております。
加えて、顔の見える生産者により供給される食材というのは安全性が高い、このように言われているわけで、こういったことから、学校給食に地域の産物を取り入れる、いわゆる地産地消については極めて有意義であるという認識から、文科省におきましては、学校給食指導の手引、これは平成四年でございますが、あるいは通知、平成十五年度において、郷土食や地場産物の導入について工夫するように指導しております。
今、先生から御指摘のございました郷土食、特に保存食などの調理技術といいますのはその前者の一般的な生活技術という分類に当たると考えるわけでございますけれども、食習慣の変化等から衰滅のおそれが高く、その保護を図り継承する必要があるという分類の、分野の一部の例ではないかと考えているところでございます。
○阿南一成君 今回、新たに保護の対象となる民俗技術の範囲に郷土食の調理技術が含まれております。 私も、かつて滋賀県の警察本部長として滋賀に赴任をいたしたときに、生まれて初めてお酒のおつまみに出会い、最初はその味にびっくりをいたしたのでありますが、慣れてまいりますと奥の深い味わいのある郷土食と感じました。いわゆるふなずしなどもその例として挙げられておるようであります。
学校給食の手引等々においても、地域地域によって違いますが、郷土食、地場産業の導入、この和食というものを重点に置いたそういうものもやっております。 これから栄養教諭制度導入に伴いまして、地域のその伝統的な行事食とか地場産業の活用、その栄養教諭が献立を工夫していただく、そうした中で米飯給食が推進図られるんではないかということも期待をいたしておるところでございます。
私どもといたしましては、平成四年に学校給食指導の手引というものを作成いたしまして、そういう中で郷土食や地場産業の導入について工夫をしていただくように指導しておるところでございます。また、その通知等も通じて指導してきておるところでございます。
それからまた、福岡県の久留米市の事例で申し上げますと、福岡県の久留米市では、学校給食の食材といたしまして、大根、大豆、ネギ、ナシ、イチゴなど、これら地元の食材を活用しておるところでございまして、また、しゅんの野菜や果物を活用して行事食や郷土食も積極的に取り入れておりまして、例えば、郷土食のがめ煮というのがあるそうでございますけれども、そういうものを献立に入れる。
さらには、顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いといったようなことなどから、大変意義深く大切なことであると考えておるところでございまして、文部科学省におきましても、学校給食の手引や通知等におきまして、郷土食や地場産物の導入について工夫をするよう指導をしておるところでございますし、先ほど大臣から御紹介をいたしました、児童生徒に配っております「食生活を考えよう」という教材の中におきましても地場産物
ただ、地方によっては、例えば長野県では、一年のうちの三日間だけでありますけれども、地域食材の日ということにして、地域食材の日に、県産の食材を一〇〇％献立して、そしてその上に郷土食を、その地域で自慢できる食材を、メニューを必ず一品加える給食をやっている、こういう取り組みもしておられるようであります。
さらに、昨年度からは、米など主食や主菜、副菜を基本としたバランスの取れた日本型の食生活を推進するという観点から、主食である米など、安全で良質な地域の地場産業や郷土食を取り入れた食材の試作、それから献立の開発など、モデル事業を実施いたしておるところでもございまして、こういうもろもろの施策を充実することによりまして更に米飯給食の推進に努めてまいりたいと考えております。
の方から各学校給食会に対しまして、地場産品あるいは地場の小麦粉を必ずあっせんしなさいというところまでは言えない、なかなか言いづらい面もございますけれども、各学校給食を実施する主体におきましてどういう材料を使って給食を作るかは、それぞれの市町村なり、県立学校でございますと都道府県の教育委員会がお決めになることでございますので、その際に私どもといたしましては、学校給食において地場産品を使って、あるいは郷土食
我が省といたしましては、「学校給食指導の手引」、これは平成四年でございますが、さらに通知、平成七年におきまして、郷土食や地場産物の導入について工夫するよう指導をいたしております。また、昨年度作成いたしました食生活学習教材の中におきましても地場産物を取り上げておりまして、地域の特産物の活用あるいは郷土料理の導入につきまして、その推進を図っているところでございます。
また、学校給食におきましても同様の配慮を行うとともに、米飯給食の実施とか、それから先ほども申しました郷土食や地場産物の導入につきましても十分に工夫をするよう指導をしているところでございます。
そのため、文部省では、学校給食指導の手引とか通知におきまして、郷土食や地場産物の導入につきまして一層工夫をするよう指導をしているところでございまして、今後ともその趣旨を徹底していきたい、このように考えております。