2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
御指摘の図書館法の公立図書館の無料公開の原則との関係について申し上げれば、図書館の基本的なサービスは図書館資料の閲覧、貸出しであって、これについては無料ということが維持される一方、今回の改正によるメール送信につきましては、あくまでも付加的なサービスであること、当該送信に係る補償金は、現行の図書館資料のコピー、郵送サービスにおける印刷代、郵送代と同様、実費として捉えられるということなどから、特段の問題
御指摘の図書館法の公立図書館の無料公開の原則との関係について申し上げれば、図書館の基本的なサービスは図書館資料の閲覧、貸出しであって、これについては無料ということが維持される一方、今回の改正によるメール送信につきましては、あくまでも付加的なサービスであること、当該送信に係る補償金は、現行の図書館資料のコピー、郵送サービスにおける印刷代、郵送代と同様、実費として捉えられるということなどから、特段の問題
この点について、大臣から改めて、先ほど来、年金管理審議官から御答弁いただいていますけれども、この年金支給漏れの対応に必要な電話開設あるいは郵送代、こうした、今七千万円と言われていますけれども、これは絶対に保険料からは出さないとここでお約束していただけますか。
今少しお答えがありましたけれども、おわび文書の郵送代、これは、いわゆる四情報と呼ばれる情報が流出した一万五千人の方には既に郵送が行われています。これが百二十万円かかったということでありますけれども、では、百二十五万件、この個人情報が一体何人分に相当するのか、実はそのことさえまだ明らかにされていないんです。
引き続き、この年金の個人情報の流出問題というのは、まさにこの決算行政監視委員会、今の郵送代一つとっても、どこから出るんだ、そういう保険料とか税金の使い道にもはね返ってきますし、まさに行政監視、このようなことを二度と起こさない、あるいは、再発、二次被害防止のために今何が必要なのか、きょうは官房長官にもお越しいただいておりまして、よろしくお願いいたします。
郵送代も、あと何人分郵送が必要かということを考えれば、これは大体幾ら郵送代がかかるのかわかるじゃないですか。あるいは、コールセンターも、千人体制にしているわけですから、これは何らかの契約をしているはずですよ。幾ら払うかも言わないのに民間業者はやってくれないですよ、そんなこと。
ほかにも、甘利大臣の試算には、マイナポータルを利用して、通知書類の郵送代を削減できるという試算があります。マイナポータルの普及が一〇〇％であるということを前提としている、こうした問題があり、試算の妥当性には数々の疑問があります。 十三日の参考人質疑で、宇賀参考人は、政府が発表した費用便益分析について、こう述べています。
それで、市町村が各学校に配ると、また郵送代が出る。 これだけの経費をかけるんだったら、この文章自体をＰＤＦのファイルか何かでダウンロードして自分の学校で印刷できて、それをお手紙として出すということでも、十分その趣旨は全うできるんじゃないかと思うんですよ。
いわゆる寄附のお願いをするための郵送代というものがここに来て出てまいりました。これは、言ってみれば、大臣いわく、その他の経常費の中で総括表の中では一括して掲載しているというふうに言われましたけれども、それでは、そのやはり領収書というのは私はあるんだろうと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○安井美沙子君 大臣がおっしゃっているのは一万円未満であれば郵送代というのが出てこないという意味だと思いますけれども、郵送代というのが一万円ちょっとぐらいのレベルで何個か出てくるんですね。 なので、例えば二十四年であれば、二月六日一万八千四百十四円というのがありますけれども、これではないというふうにおっしゃっているんだと思います。
郵送代は十一選挙区支部で計上しております。この地方の博友会はその他の政治団体という位置付けになりますので、経常経費の個別記載義務はありません。経常経費そのものについては、収支報告書の支出の総括表の中に一括して記載をしております。
私の方でちょっと見ましたけれども、十一総支部については、二十三年分、二十四年分、二十五年分共に、年の初めにというふうにおっしゃっていたので、一月とかせいぜい三月までかなと思いましたけど、郵送代八十円掛ける千人分、八万円ぐらいの支出というのはないんですね、郵送代は。博友会というところもなし。博文会というところもなし。郵送代のレベルは一万円とかそのレベルなんですね。
該当するその郵送代の計上がありません。どうですか。
仮の計算、一定の前提を置いた計算でございますけれども、強制徴収、二十三年度予算額を用いて計算すると、強制徴収による徴収額は六十二億円に対して経費が五十億円、それから郵送代などの物件費が五・六億円と、そういう関係になるということでございます。
そういった意味で、例えばですが、被害者が五万人であれば、これは単純計算の話ですが、郵送代を八十円、消費税が上がってちょっとふえるかもしれませんが、八十円とすると四百万円郵送代でかかるわけですね。ＮＯＶＡは、全員が被害者かどうかわかりませんが、受講生は三十万人。何と、郵送代だけで二千四百万円負担をしなければならないということが想定をされます。本当にこれを特定適格消費者団体にさせるんですか。
そして、私が申し上げたのは印刷代ということでございますから、当然、郵送代とかそういったものも入ってくるわけでございます。そういった意味でいうと、いただくもの以上の実はコストがかかっているという。ですから、私は、これは何ら収益事業と言われる筋合いのものではないと思っております。 以上でございます。
そういう前提でお答え申し上げますと、行政側では、郵送代などが不要になることによりまして約三十七億円の経費が直接削減をされる。それから、住民票等の発行に要する事務が不要になるということなどから、これは年間約四百万時間削減されるというふうに見込んでおりまして、公務員給与で換算いたしますと約七十八億円の人件費の削減が図られるというふうに見込んでおります。
私が本当に不思議なのは、今回十五兆円の経済対策なんですけれども、この消えた年金問題に、これは郵送代とかなんとかは補正予算に金額は入っていますが、最大の対策のポイントである紙台帳の照合が何で入っていないんでしょうか。 厚生年金が、社会保険庁のサンプル調査によると、全体を当てはめると五百七万件が受給金額に影響のある入力ミスがありました。国民年金だと四・三万件です。
これも、製作費も郵送代も全部ライフリンクというＮＰＯ法人を中心に民間の皆さんがやられたものです。 この白書を読ませていただくと本当にいろんなことが分かってくるんですが、時間がないのでポイントだけお話しします。また時間があったら是非大臣にも皆さんにも目を通していただきたいんですが、四ページを見てください。
○舛添国務大臣 郵送代とか紙代、コストのことを今お話しになりました。 ただ、例えばコストを減らすための努力としては郵送でというか、むしろコストを減らすというより、お母さん方の御苦労を減らすために、要するに関係書類を郵送でいいとしたとか、それから毎年八月には現況届を出さないといけないですから、そのときに一緒で結構ですよ、そういうふうな便宜は図っております。
中には、その団体がきちっとその活動を維持するための資金も必要ですから、印刷物を出せば印刷代もかかるし郵送代もかかるから、一定の広告を紙面に入れるというのは私はあっても当然だと思いますけれども、これは完全に本末転倒ですね。 しかも、手紙が私のところにも来ております。
この費用対効果を網羅的あるいは定量的に計算をするといったようなことはなかなか困難な面があるわけでございますが、例えば行政側で申し上げますと、本人確認等に要します郵送代等が不要になっておるわけでございます。
認知症、これを知らしめるというか、注意を促すための講習会も保険料財源でできます、あるいは、給付適正化ということで、どれだけ介護にお金を使ったか利用者に対して送る郵送代、それも今回から使えるということになっているわけですが、そういう意味では、給付以外に介護保険料が使えるメニューというのは具体的に、今申し上げたものは使えるわけですか。