2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
過去のことをずっと調べてもらったんですが、戦後の日本国憲法下、閣議で解散を反対して罷免された方はたった一人、島村農林水産大臣、小泉内閣の郵政解散のときですね。それ一回きりなんです。ただ、三木内閣、昭和五十一年の十二月に任期満了選挙をやりましたけれども、その三カ月前に、九月の閣議で解散しようとしたんだけれども、残念ながら十五人の閣僚が反対だと言ったんですね。
過去のことをずっと調べてもらったんですが、戦後の日本国憲法下、閣議で解散を反対して罷免された方はたった一人、島村農林水産大臣、小泉内閣の郵政解散のときですね。それ一回きりなんです。ただ、三木内閣、昭和五十一年の十二月に任期満了選挙をやりましたけれども、その三カ月前に、九月の閣議で解散しようとしたんだけれども、残念ながら十五人の閣僚が反対だと言ったんですね。
ここに島村農林大臣、当時、郵政解散のときに、私は解散反対だと言って署名を拒否したんですね。それで小泉さんは罷免しました。一人だけだったから罷免できたけれども、恐らく閣僚の半分以上が反対だ反対だと言ったら、私は、総理は全員首にできないんじゃないかと思っています。もしそれをやったら、大変なことになるのかなと思いますが。
また、私は、小泉郵政国会での野党の国対委員長として郵政解散に立ち向かいました。また、民主党政権下での与党国対委員長として野党に常に配慮した国会運営を経験した中で、今なお議院内閣制における立法府の在り方、熟議の国会の在り方、これが問われていると思っています。
○古本分科員 実は、自民党の公約をひもとけば、二〇〇五年の郵政解散ですごく耳目を集めましたけれども、あのときから、幼稚園の無償化、保育園を含む幼児教育の無償化を公約されていますね。 その御党が、二〇〇九年の、手前どもが政権交代選挙の際に高等学校の授業料無償化を掲げ、そして、連日の予算委員会の審議のときに、なぜに無駄遣いだとののしったんでしょうか。 これは、私は論理構成がわからないんですね。
その中で、なぜ自民党から出ないのかという最大の理由が郵政解散選挙でございました。 特に、地方にとってみれば郵便局は非常に大切です。そしてまた、私は証券会社にいましたが、成長シナリオを明確に描けない会社の株式公開というのは、これは株主にとってみても大変マイナスである。
先ほど後方から不規則発言で郵政解散みたいな話がありましたが、まさに、与党が与党の中をまとめ切れなかった、内閣が与党の中をまとめ切れなかったというようなイレギュラーな事態が与党の中で起こったときにそういうことが生じるのであって、基本的には、内閣と与党は一体となって、与党の同意がなければ法案も予算も国会には出せないということでやっているんですから、そこで総理大臣が、それは行政府の立場で答える話じゃない、
これは二〇〇六年の、郵政解散を経て強行採決された障害者自立支援法、その後も当事者の声はやまず、国会内外の運動となり、与党も一年で見直しを迫られた。その後、ねじれ国会、民主党政権へと政治を大きく動かした事案であったわけですよね。 そのときに、与党が二〇〇七年の十二月七日に、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームとして、障害者自立支援法の抜本的見直しを発表しました。
議論が活性化するきっかけとなったのは、二〇〇五年のいわゆる郵政解散でありました。衆議院で可決した郵政民営化関連法案が参議院で否決されたことを理由に、小泉内閣が衆議院を解散いたしました。重要法案を可決した側、すなわち内閣の意向に沿った側である衆議院が解散されるという事態には違和感を禁じ得ないものがありました。その合憲性や立憲制について、学界でもそれを受け、議論が重ねられてきたところでございます。
○武正委員 同じ答弁が繰り返されたわけですが、二〇〇五年のあれだけの郵政解散のときでも与党はこう、野党はこうという報道から比べますと、やはり変質をしたと言わざるを得ませんので、改めて、放送法にのっとって、多角的な角度からの放送そして報道に御留意をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
資料をごらんいただきますと、二〇一四年の衆議院選挙の公示日の夜の七時のニュース、翌朝七時のニュースの原稿を、テープ起こしというか、起こしたものを一枚目に、そしてまた、二〇〇五年の郵政解散の選挙時の公示日の夜のニュース、翌朝の朝七時のニュース、その原稿をもって、昨年の三月十二日、御質問をさせていただきました。ちょうど一年たっておりますが、御記憶だと思います。
これが、二〇〇六年は郵政解散の一年後です。郵政を民営化すれば全てがうまくいくと、市場原理に任せればいい、その翌年だったからこういうデータになっているのかもしれません。今は違うことを私は祈っていますが。 総理、よろしいですか。こういうふうに、このデータですね、日本が圧倒的に政府の責任ではないと思う人が多いということを総理としてはどのように捉えますか。
あの有名な郵政解散というか、平成十七年ですね。その結果、大勝するんですよ。それで、しゅっと通っちゃう。それが平成十九年の十月から。公社は四年半で終わるんです。それで民営化に入るんです。 しかし、そのとき私はもう自民党に帰っておりましたが、五つにも分けるというのはそれは無理だと言ったんですよ。末端の郵便局、一つでしょう。頭の方を五つにするというんだから。
○井出委員 もう少し、繰り返し重ねるような聞き方で恐縮なんですが、かつての小泉純一郎総理の政権、郵政解散ですとか、あと民主党の政権交代の際もそうだったと思いますけれども、選挙が盛り上がっているときに、その一助となるテレビの選挙報道というものがあって、私は、政治をやっている立場からすれば、何とか一人でも多くの方に投票していただきたいですし、それに資する選挙報道というものをテレビ局にも積極的にやっていただきたいと
これは、二〇〇五年の郵政解散の選挙のときの同じく公示の日の夜のニュース、そしてまた翌朝のニュースでございます。 これについては、読み上げますと、「選挙戦の構図」の後ですね、「選挙の争点をめぐっては、与党側は、郵政民営化はあらゆる改革につながる「改革の一丁目一番地」だとして、争点を民営化の是非に絞ろうとしています。
衆議院では多少投票率が高いものの、平成十七年郵政解散・総選挙と平成二十一年政権交代の焦点となったその二回を除けば、やはり緩やかに下がってきております。
そのときには、各政党がアジェンダあるいはマニフェスト、公約を出して、幾つかの観点において選挙を行うと、こういうことにもなると思いますが、例えば、ちょっと例としては余り良くないのかもしれませんが、小泉総理のときのあの郵政解散ですね、あれはワンイシューということでかなり議論が集中されて選挙が行われました。
小泉改革と言われるあの郵政解散のときは、二年間のうちに大体千五百億円の国費が使われました。当時、私、障害者自立支援法の反対をしておりました。これも憲法違反となったものでもございますが、その分があれば支援費が出せたじゃないかという大変悔しい思いもしておりました。
私は、二〇〇五年の郵政解散で初当選でございますけれども、それまでは、現ＮＨＫ会長である松本会長が率いるＪＲ東海、当時社長でございましたけれども、十一年間お世話になっておりました。
私、ちょうど今、政治を志して間もないんですが、まだ役人であった時代に、小泉郵政解散のときに政治にぐらっときたことがございましたが、そういう意味でも、小泉改革には若干思い入れがあります。当時の小泉政権時代の、例えば年金のマクロスライドとか、すばらしい改革がなされてきた。医療についても、平成十八年の医療構造改革、医療制度改革大綱にさまざまなテーマが書いてございます。
○赤澤委員 では、私も改めて調べてみようかと思いますが、私は、事実関係は、郵政解散というものの前に、もう民主党の皆様が熱意を失ってこの協議会に出てこられなくなった、それで立ち消えになったというような理解をしておりますので、これはまたちょっと改めて議論をさせていただきたいと思います。 残念なのは、やはり野党の時代の民主党が、例えば被用者年金の一元化の法案を我々が出したところが反対をされた。
しかし、現実には、秋に至るまでに郵政解散があったということですから、もちろん、解散をいつするかは総理の専権ですから、そのことについて言ってみても仕方ないんですが、各党間でしっかり年金について議論をして、一定の結論を秋までに見出すということを私は目指しておりましたし、小泉総理は、国民年金も含めた一元化についても議論しなきゃいけないということは言っておられましたので、そういう意味では、非常に残念な思い、
しかし、残念ながら郵政解散によって途中で中途半端に終わってしまいました。あのときにもう少しきちんと続けることができたらなという思いは今私ございます。」こういうことなんですけれども、事実と違うと思うんですよ。 あの当時、郵政解散で打ち切られたんじゃなくて、民主党の方たちが出てこなくなったんですよ。そのような事実は覚えておられますか。 〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
そして、突然の郵政解散の中でこの委員会は途切れてしまった、こういうことでございます。もし郵政解散がなければ、私は、この委員会の中でもっと各党で議論が深まったのではないか、そういうふうに思うと大変残念でならないところであります。