2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ゆうパックを担当する郵政職員を出向させたのを引き上げて、さらに旧日通の社員七百人を日通時代よりも手厚い日本郵便の待遇で引き受けた。大赤字の事業を吸収合併するのに、給与をアップして引き受けているんですから、郵便事業会社の経営を圧迫するのは当たり前のことだというふうに思います。 これにより人件費増が生じているはずでありますけれども、これがどのぐらいであるか、お伺いをしたいと思います。
ゆうパックを担当する郵政職員を出向させたのを引き上げて、さらに旧日通の社員七百人を日通時代よりも手厚い日本郵便の待遇で引き受けた。大赤字の事業を吸収合併するのに、給与をアップして引き受けているんですから、郵便事業会社の経営を圧迫するのは当たり前のことだというふうに思います。 これにより人件費増が生じているはずでありますけれども、これがどのぐらいであるか、お伺いをしたいと思います。
そういう中で、郵政職員というのは、雨の日も風の日も雪の中ももう働きまくるというこれはＤＮＡを明治以来継承しておるわけでありまして、このマンパワーを私はいろんな面に使いたいと。
国会によって民営化が決定されて以降、全国の郵政職員、とりわけ全国の郵便局長さんたちはこうした言葉を信じ、いい会社をつくろうというスローガンの下に、それぞれの郵便局の創意工夫によって地元経済の活性化に貢献できると胸を膨らませ、民営化に向けた膨大な作業をこなしてきたのであります。
郵政職員による懸命な努力にもこの分社化ではおのずと限界があり、各種料金の値上げも顕著です。 アンケートによると、待ち時間が長くなった、国民生活の利便性が低下している、こういう現状が見てとれます。ＪＲ梅田駅でねんきん特別便約四万五千通がことし九月末から十一月末まで二カ月間もとめ置かれるなど、以前では考えられなかったことが起こっています。
その立場からいって、先ほどの簡易局、集配局の統廃合、そして実際にそこでお勤めの方々、これを臨時職員、ゆうメイトさんですか、かつては三十万郵政職員と言われましたが、現在二十四万、それを十六万人の臨時職員が補っているというのが今の実態かと思いますが、こういう雇用形態を不安定化する方向で収益の拡大を図るということに関しては、私どもは異を唱える立場であります。この点に関する認識が二点目。 最後の一点。
これは平成十七年度ですか、平成十八年度ですか、懲戒処分の内訳なんかも見ても、郵政職員が八割近くということで、逆に、昨年は社保庁が八百人ぐらい減っちゃったり、厚生労働省が五十一人ぐらい減ったり、こういったところもあったりして、結局私は、国家公務員法や地方公務員法、あるいは予責法にある故意及び重過失ということで、公務員の方々はよっぽど悪いことをしても懲戒処分の対象にならない、実はここがやはり官民イコールフッティング
二十六万人は郵政職員であり、十二万名は国立大学職員であり、同じく十二万人は独立行政法人であります。 この二十六万人の郵政職員の給与が税金から払われていないことは、皆様御承知のとおりであります。さらにまた、国立大学、そして今回の独立行政法人も、非国家公務員化といっても、その給与は運営費交付金、すなわち原資は税金であります。これが、この五年間の見せかけの改革の実態でございます。
それは、三月の末で郵政職員が大量に退職をいたします。これについてどんな形で補充がなされるのだろうか、訓練がなされるのだろうかということでございます。
郵政職員のやつは二兆四千二百億ね、何で関係あるんです。それから、さっき申し上げたように、独法の問題、七千億などが入っているわけですが、これ全然付け替えだけじゃないですか。何も減っていかない。どうしてそれでそういう数字になってまいります。そうすると、国家公務員の問題でいうならば、これは年間逆算してみますと二千五百億円程度と、こういう数字になるんだろうと思うんですね。
そこで、小泉総理はさきの総選挙で、郵政職員二十六万人を非公務員にしなけりゃ重税国家になると、大変なデマ宣伝に等しいこうした宣伝をなさった。昔、ナチスの宣伝大臣ゲッベルスというのは、うそも百遍言えば本当になるという、しきりに言ったんですが、それみたいな話なんです。 そこで、大臣にお伺いを改めてしておきますが、公務員の実態一番よく御存じなわけですから。
それと、先日の報道に、「郵政職員三十四万人 バッジで格付け」の見出し記事、目に留まりました。記事の内容は、顧客とじかに接する三十四万人の接客態度を良い方からランク付けして、サービス業としての意識を高めることで労使は一致しているという内容でありました。私はこの記事見まして、ああ、すばらしいことだなと本当に思いました。
第五の理由は、郵政職員の民営化後の雇用の確保や配置、労働条件が極めて不十分であるばかりか、非常勤職員や短時間職員に対する保障がないからであります。 第六の理由は、ファミリー企業や特定局長制度には十分なメスが入っていないからであります。
まず最初に、総理に確認をしておきたいんですが、それは、郵政職員について民営化法百六十七条で、「承継会社のいずれかの職員となるものとする。」こういうふうに書かれておりますけれども、このことは、現在の郵政職員の全員が、本人の希望もあると思いますけれども、全員が承継会社に雇用される、こういうふうなことを確認したんだというふうに受け取っていいですか。
もちろん改革しなければならない郵政事業でありますが、法律案に規定されている地域貢献という文言は、紛れもなく、地域の中で地域とともに生きてこられた特定郵便局長さん方の業務理念として培われてきたものでありますし、総理が貴重な国民の資産だと言われたものは、単なる郵便局のネットワークではなく、郵政職員の地域貢献の魂のネットワークこそ私ども国民の資産であると申し上げたいのであります。
議員からさらに、郵政職員についてどのように考えるかというお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、郵便局ネットワークは国民の貴重な資産でありますが、それは、特定郵便局長を初め郵政職員の皆様が、長年にわたり、地域に根づいてきめ細かなサービスを提供し続けてきた御努力のたまものであると考えております。
（拍手） 郵政民営化がいよいよ現実のものとなるに当たり、利用者である国民や、現に働いている郵政職員が不安を持たないで済むのか、民営化の理念とは何か、そのメリット並びに前回の提出法案から主な変更点は何か、竹中郵政民営化担当大臣にわかりやすく御説明いただきたいと存じます。 さて、再び二宮尊徳の話になりますが、尊徳は、政治の目的の一つは民の米びつを満たすことだと述べております。
そこで大臣にお伺いをするんですが、あなたもこの郵政民営化後について何度か答弁をされてまいりましたけれども、まず民営化の犠牲になったあしき先例、この国鉄労働者の一千四十七名の解雇問題が解決されないままでは、郵政職員だれ一人まともに、十分に配慮するんだと言われても、民営化されていくならばリストラやられるとみんな思い込んでいる。当然ですよ。
私もそこから入りたいと思うんですが、今日はもう時間が短いわけでございますので、私は郵政職員の、郵政公社の職員の身分と雇用に特化して質問していきたいと思うんです。その入口として、まず国鉄問題を触れたいと思うんです。 昭和六十一年の秋だったですが、百七回の臨時国会でこの国鉄分割の民営化法案が国会に提出されました。
これは、今お話あったように、会計検査院だとか臨調の指摘に基づいて一九八〇年から一般開放してきた結果ですね、そして、料金体系は郵政職員も一般も同じなわけですね、当然ですけれども。 なお、損益状況は、全体で昨年度六十億円の赤字だそうですけれども、その構成要素は一体何ですか。
さて、今回、郵政民営化によりまして、二十八万人、三十万人、四十万人と資料により違いがございますが、郵政職員の、郵便職員の皆さんが民間人となるということでございます。服務規程に縛られる公務員は何かと不自由なところがございます。 例えば、町に姉妹都市協会というものがございます。当然独自の事務局は持っておりませんで、町職員が事務を執っております。そこに問題はないか。
そして、小泉総理もまた、存続させるつもりもない公社法を出して国会と郵政職員、あるいはまた当時この郵政公社の総裁候補だった生田さんをも含めて、現在の公社全体をだましてきた、こういうふうになるわけです。