2000-11-21 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
通産省、郵政省等が機器等のアクセシビリティーの指針を示してくださっていますし、いろいろな取り組みをされていますが、さらにそうした取り組みに高齢者、障害者等利用者一般の参加が保障されて、よりよい使い勝手が目指されることが重要だと思います。
通産省、郵政省等が機器等のアクセシビリティーの指針を示してくださっていますし、いろいろな取り組みをされていますが、さらにそうした取り組みに高齢者、障害者等利用者一般の参加が保障されて、よりよい使い勝手が目指されることが重要だと思います。
また、通産省、郵政省等の関係官庁におきましても、障害者が情報通信機器を容易に利用できるようにするための指針づくりに取り組んでいただいているところでございまして、今後は、さらにこの基本法の規定する理念に基づいて、積極的に技術の開発とか機器の普及とかあるいはさまざまな施策をとっていきたいと考えております。
また、通商産業省、郵政省等関係省庁において、障害者が情報通信機器を容易に利用できるようにするための指針づくり等に取り組んでいるところであります。
こういったことから、私ども、先般の対策の決定の後、厚生省、通産省、郵政省等関係七省庁に対して要請をしてまいりました。また、いろいろとこの対策についての会合も開いてまいりました。そういったことの結果、現在、関係省庁におきまして関係団体、三百三十四の団体に対していろいろと周知、宣伝を行っていただいているところでございます。
ただ、今、ＮＨＫ、民放、郵政省等の共同検討委員会で、周波数の確保、チャンネルプランをやっております。そういう中で、どれだけそういう周波数が確保できるのかどうか、まだ結論が出ておりません。私どもはその結論を待たなきゃなりませんが、私個人としては、できるだけこういう各県ごとの放送をデジタルの大きなメリットとしてやるべきだろうという考えでございます。
電電公社の動向、移動体通信関連会社、問題になっている通信サービス会社の動向、郵政省等関連行政の動向、そして失礼ながら、小渕総理と古川秘書官をめぐるいろいろな動向を記載しております。この年表を見れば、一見明白ですね。六九年に、日本通信サービスが立ち上がった。そして大阪、名古屋にできた。そして北海道以下全国に展開していった。
私どもといたしましては、教育関係者の意見なども聞きながら、郵政省等に対しまして速やかに、特に保護者からのいろんな要望等が必ず放送関係者にも伝わるように、そういうシステムについて具体的に動かしていただくように再三お願いしてまいったわけでございますので、一歩前進かというふうに思っておるわけでございますが、今後とも、それが有効な形で生かされていきますように、ＰＴＡ等の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに
私も第一、第二をやりますととても追いつかないということで、やはり高齢化社会に向けて、高齢者の方もできるような新しい体操をひとつやってみようじゃないかということで郵政省等にも働きかけて、ようやく今話し合いがまとまりつつあります。学識経験者あるいは医療関係者、いろんな専門家に集まっていただいてどういう体操が一番好ましいか検討を始めました。
今お話しのように、エネルギー庁や郵政省等の関係省庁もございますし、また電力会社、通信事業者等の電線管理者とも協調しなければなりませんが、そういうようなところと協調しながら電線共同溝の整備を積極的に進めているところであります。
○政府委員（松尾邦弘君） この法案を作成する過程で郵政省等関係の機関とも十分な協議をいたしました。原則として立会人を確保していただくということで了解をいただいております。 ただ、極めて例外的な事例かと思いますが、確かに原則十日間という長期間にわたります。
あと、スポーツ放映権の高騰の問題についてＮＨＫ、郵政省等お聞きしょうと思いましたが、あと時間が二分三十秒ぐらいしかありませんので、中途半端ですのでここで終わりまして、次のエースの岩城先生につなぎたいと思います。 ありがとうございました。
あるいは、我が国におきましても、防衛庁、郵政省等の関係各省が把握に努めておるところでございまして、今委員が御指摘になりましたように、衛星に積まれたという金日成主席の歌とか金正日総書記の歌とかこういうものを二十七メガヘルツで流しておるという話がありますけれども、現在まで北朝鮮のそういう周波数で電波による送信は確認をされておりません。
○遠藤（和）委員 それから、巡回投票制度は、時間的に短いという話で否定されたわけですけれども、今度行政改革の中央省庁の再編がありまして、将来、総務省という形になって、いわゆる現在の自治省それから郵政省等が一つの役所になるわけですね。
「国会、郵政省等渉外活動に伴う特殊経費」、特殊経費には注がついています。「○○君を励ます会、○○政策研究会など、いわゆるパーティー券購入のための機密経費をいう」と。この特殊経費の支払い手続について今回こういう事務処理を行うという文書です。会長室、川口会長時代。 「書類の保管責任者は部局長の指名する渉外業務グループの管理者とし、厳重保管する」、「経理科目は編成諸計画費の雑費とする」と。
何か郵政省等の調整もあるようなことを聞いていますけれども、そんなことを言っている場合ではないんだ、国難なんだから。あらゆる手を使わなければいけないので、役所の縄張り争いなんてやっている場合じゃない。 どうですか、大蔵大臣、ＮＴＴ株のことについては。
私どもも、委員の指摘も一つのきっかけとしまして、事務処理全体の効率化を図る、さらには財政を切り詰めるというような観点から、年一回に 簡素化するということにつきまして、来年度から、具体的には十年六月の実施をめどとして、現在関係省庁、具体的には大蔵省、郵政省等と最後の詰めを行っておるところでございます。前向きに取り組みたいと思っております。
我が国としても、私ども文化庁は通産省や郵政省等とも調整した上で、基本的な権利についてＢ案ということで主張したわけでございますけれども、最終的には各国の意見の一致が見られなかったわけでございます。具体的には、アメリカが強硬にＢ案に対して反対をしたということがあるわけでございます。
これに対しては、通産省あるいは郵政省等を中心に、こういった関係業界において不適切な情報を何とか子供まで届かないようにするということについての取り組みがなされていることも事実でございます。技術的には、そういったものが子供にはなかなか開けないようなフィルタリングのためのソフトといったものも今少し出かかっておるところでございます。
うわけですが、ただ、一方において、今指摘されたようにＢＳの後発機は平成十二年度からということ、それからコストがかなりＣＳより高くつくということとか、じゃ仮に平成十二年度、この放送あるいは通信情報の分野がどうなっているかといいますと、今、日進月歩でこの分野は進んでおりますので、例えばインターネットで双方向の高等教育を受けられるというような状況もあるでしょうし、ＢＳの利用についてはそういった状況とか、あるいは郵政省等