2004-04-07 第159回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
実際始めましたら、勤務時間内の労働運動はやってはいけないということが郵政省側から来まして、けしからぬとは思いませんでして、まあそうだろうなと、企業は。だったら、何でそうなのかといったら、郵便物を持たない人間が一般家庭に入ってはいけないと。それはそうですわな。郵便配達で行っているので、用もないのに入っていってはいけないと。
実際始めましたら、勤務時間内の労働運動はやってはいけないということが郵政省側から来まして、けしからぬとは思いませんでして、まあそうだろうなと、企業は。だったら、何でそうなのかといったら、郵便物を持たない人間が一般家庭に入ってはいけないと。それはそうですわな。郵便配達で行っているので、用もないのに入っていってはいけないと。
そしてまた郵政省側からも、河野職員は、逓信委員会で申請者リスト、要は電波の申請、予備免許の申請リストの提出要請があった、強くお断りし続けたこと、電監審の職員時代の回想として書いてあります。 このように、こういった第三者の委員会というのはさまざまな圧力があると。政治側からも圧力がある、そして事業者側からも圧力がある。
この委員会におきまして、郵政省側におきます対策につきましては既に若干説明を申し上げておりますのでここでは省略をいたしますが、私どもは、今申し上げましたようなことで、公正競争促進ということを主眼にして今後の対処をしてまいりたいと思っておるところでございます。
これは下手すると内閣不一致になって、問題になる可能性もございますが、私個人のこれは見解でございますけれども、光ファイバー、ＩＴの基盤整備は民間がやるのがやっぱり筋なんだろうなと、どうしても郵政省側に傾いたような話になってくるんですが。
現在、郵便貯金利用者というのはいろいろな方がいると思うのですけれども、都市規模別とかあるいは職業別あるいは年代別とか、どういう構成になっているのかということを、郵政省側で把握されていればそれをお教えいただきたいのと、また、そういう利用者というのはどうしていろいろある金融商品の中で郵便貯金を選択されているのかという郵政省側の意見というのを聞かせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
この点をどういうふうに認識されて、どう対応されようとしているのか、郵政省側の考えを承ります。
郵政省側としては現在どういう感触をお持ちなのか、これらについて、言える範囲で結構ですから、お答えをいただきます。
今回の法改正による郵貯、簡保の運用対象としての追加は、郵貯、簡保の自主運用という郵政省側からの必要もあると思いますが、それ以上にＡＢＳ市場の立ち上げのために郵貯、簡保の導入が必要とされているという見方がないわけでもありません。
ある意味で、これは郵政省側の一種の御好意といいますか、そういう性質のものですから、十四年になって、もうこれから先は公社にもなるしいけないとおっしゃるか、あるいは一、二年は大丈夫だがそれだけだとおっしゃるか、そこで決まってくるんじゃございませんでしょうか、恐らく。
考えておりますというのも結構だけれども、また現在の法律でできないというのも結構だけれども、考え方として、郵政省側の役人が御自分の判断でリスクの大きい為替を、売買をやっているわけじゃないですけれども、リスクの大きい為替をみずからの手で扱っているということ自体に非常に問題があるように感じます。
その辺については郵政省側も十分に絵をかき切れない部分があるんじゃないか。つまり、ＮＨＫも含め、また民間事業者も含めて、放送事業者がこれからどういうような企画を展開していくか、そこに大きくかかっている。
そのとき郵政省側は、原価構成について、内務事務に係るものは二七・四％、外務事務が二九・三％という答弁をした。 外務事務はそう変わりませんよ。そうすると、差し出しで一緒に持ってきてくれるからというので多少コストが安くなるのは内務事務です、二七・四％の。これが全部もしなかったとしてもそのぐらいしかコストは削れない。四三％でしょう。今度それに五％上乗せするというと、四八％になるんですよ。
○坂上委員長 郵政省側に申し上げますが、どうぞ、きのうも準備をされた上でのきょうは御質問だそうでございますから、きちっとやはり答弁していただかぬといかぬと思いますし、また、ペーパーが出てきたからお答えしますなどということはもう許しがたい発言でございますので、きちっと誠意を持って、まじめな答弁を期待したいと思います。 郵政大臣、どうぞ。
郵便事業を国営化するかどうかという議論がありまして、郵便局を国営化にしなくてはいけないという郵政省側の意見の一つで、信書の秘密を守れるのは郵便局だけであるという議論がありました。それに加えて、郵政省が、郵便投票制度をきちんと公正に行うためのノウハウを持っているのは郵政省だけだということが言えれば、これは国営化永続の非常にいい理由だと思って伺ったのですが、非常に残念ですが、これはやはり自治省と。
三重野栄子君 大変このことにつきましては私も関心を持っているところでございますが、「郵便局ビジョン二〇一〇」の中には、二〇〇五年ごろまでに本格的なワンストップ行政サービスの実現を目指すというふうにあるわけでありますけれども、この点を大いに進めていただきたいという意味も持ちまして、二〇〇五年よりももっと早く前倒しで本格的な実施に入ることはできないのかということが一つ、それから行政サービスというものを郵政省側
これは郵政省側にきのうも言った、郵政大臣にも。 まだ先の大事なテーマがありますので、法務大臣も新しくお見えですから、そちらの問題もありますけれども、非常にこれらの実態というものを見て知るにつけて郵政省も腰が引けておると言って、きのうもわんわん言ったんです。 それからもう一つお願いがある。自治省で全国出納長会議をおやりですな。何回ぐらいやっておられますか。ちょっとそこのところをお聞きしたい。
第二点は、実は今回の制度改革が動き出したきっかけは、重々御承知のように、橋本首相が昨年七月に郵政省側に対して与えた指示であると言われております。
そこで、民営化したらどうなるのかというのが郵政省側から提起されるわけです。そうしますと、現在、特定郵便局が全国に二万四千あると。しかし、もうからないところは要するにどんどんやめてしまうと言うわけですね。それが弱者の切り捨て論という形になると思います。しかし、これは、私は郵政省もそうはお考えになっていない。むしろ現在、少しやっぱりためらいがある。そのためらいはやめた方が郵政省のためだと思います。
その前に、郵政省側に伺いますが、規制を撤廃をするなり緩和するなりということをきちっとやってから、それから分割をするというのがやはり順序ではないでしょうかね。 例えば、アメリカなんかでは規制撤廃をした。そのことによって通信事業の再編成が行われている。むしろその七つに分割したやつをもう一回再編成し直している。
そういう意味で、あんまりテクニカルな話をここでしてもあれかと思いますが、そういう意味でこの問題は、単純に事業者を規制したり枠を課したりだけじゃなくて、今度は郵政省側もそういった非常にテクニカルな面にも目を光らせて、技術面をカバーするような規制をある意味ではつくったり、別のところでは今度は規制を開放して競争を起こさしたり、ここの手綱さばきが非常に重要な時期へ来ていると思いますので、そこをぜひとも、こういう