1999-02-10 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
あるいは、新たに、働いている人たちに対してしわ寄せが、郵政労働者に対してのしわ寄せ、こういうものがもしあるとすれば、これは七けた化に対しての信頼はもとよりですけれども、郵政省そのものに対する信頼というものも傷つけることになると思うわけです。 そこで、この七けた化によって効率化していく最大のポイントとして、効率化するための労働力の削減というのがあろうかと思います。
あるいは、新たに、働いている人たちに対してしわ寄せが、郵政労働者に対してのしわ寄せ、こういうものがもしあるとすれば、これは七けた化に対しての信頼はもとよりですけれども、郵政省そのものに対する信頼というものも傷つけることになると思うわけです。 そこで、この七けた化によって効率化していく最大のポイントとして、効率化するための労働力の削減というのがあろうかと思います。
これもかなりお金をかけて郵政省そのものが特定局を警戒するということでありますけれども、ここで一言警察庁の方にお聞きしたいのは、こういう金融犯罪、あるいは特に宝くじから急にふえるかどうかわかりませんけれども、そういう可能性がふえるわけでありますので、特定局に対する警察としての警備に対する考え方がありましたらお答えをいただきたいと思います。
また、郵政省そのものも、私がやるころは電気通信局も通信政策局もありません。そのころは人事局、経理局というのがあったわけですが、これが今のあれにかわっておるわけであります。 そういうことを見ましても、内容を見ましても、大きな政策官庁に脱皮をしておる、そして、今や今日の社会の花形産業である情報通信を取り仕切る政策の役所だ こういうことを考えまして、改めて私自身誇りに思っておるわけであります。
ただ、電波局というのがあったと思っておりますが、あとは経理局、人事局でありまして、いかに時代の変化によって郵政省そのものが大きな変化をいたしておるかということに、改めて変化の進歩に驚いておるわけであります。 そして、社会の中も大きな変化をしてまいりました。少子・高齢化、国際化というのが象徴的に取り上げられる今日であります。
いろいろそういったことを具体的に展開できるような、いわばメニューといいますか、ノウハウといいますか、そういったものをどんどんと出していただくように、これはある意味では、言い方がちょっと余りにも卑近な表現になりますけれども、郵政省そのものがリーディングカンパニーみたいな役割をやってもらわないとなかなか大変だな。
これは郵政省そのものが基本的に基本政策を掲げるときにひとつ重視をして今後対応してもらいたいということなんですね。これは、悪いやつは悪いといって片っ端から切り捨てていったら、本当にどういうことになるかと恐ろしくなるけれども、そういう意味で申し上げたわけでありますから、その点について、大臣、ひとつ御所見を承っておきます。
そういう意味合いで、高い建物が建ったらその上に、どういうマークか知りませんが、郵政省そのもののマークかどうかは知りませんけれども、簡保事業団の建物ですからわかりませんが、やはりそういうことでよく見えるように何か工夫したらいいんじゃないか。愛称も一つあっていいんじゃないか。
あるいは、本来なら郵政省そのものがおやりになればいいことを、簡保事業団というところをかませておる、このことはどうなんだろうという感じもいたします。 その二つの点から、この利益性の確保、こういったことについてお答えをいただきます。利益を上げないと郵便の値上げにつながるわけでありますから、私どもとしては、本当に精いっぱい郵便値上げをせずに今黒字体質を続けていただいておる、このことに敬意を表します。
クウェートは、御承知のようにイラクとの関係がございまして、引き受け停止といいますか、郵政省そのものが存在していない、そういう状況になっております。
郵政省そのものも、一枚の切手を破いてしまえば、これをどう弁償するかということで大変厳しい、また厳しくやってきたことで信頼を得ておる役所であります。その役所の担当大臣として、今回の事件をどのようにお考えになり、そしてどのような決意で国民の不安、疑惑、こういったものを解消していくおつもりか、その点だけをお尋ねいたします。
それに対する郵政省そのものよりも新大臣としての御所見を承りましたけれども、それについては御答弁はございませんでしたので、それはそれなりに受けとめていらっしゃると思いますので、時間の関係上、次に進ませていただきます。 そこで、ＮＨＫにお伺いをいたしたいのでございますけれども、本来ですと島会長さんに来ていただいてお話を聞きたいのですけれども、きょうは御都合がつかないようでございます。
この特別会計は それこそ膨大な金額をお持ちですけれども、郵政省そのものは二百四十七億七千万円、物すごい極めて小さな、金額的には各省の中でも下の方から数えた方が早いくらい。その中で、大臣の予算の説明資料にも「国際放送の充実を含む放送行政の推進」ということを書いてございます。ＮＨＫの方も国際放送についてこれからは力を入れていく。
そこで、では、その他の法律によって立法上禁止をするというようなことを考えるべきじゃないかということに話はなってくると思いますが、この点につきましては、私ども、郵便法の問題ですから、郵政省そのものの問題であると同時に、法務省の御意見なんかもいろいろと伺っているところでございます。
○久保委員 その指定証明機関を設立するに当たっては、希望者が申請をする、申し出る、その辺について役員その他財政的な基盤が十分であるかないかとか、いろいろ基準が一応設けられておるのですが、その基準に照らして単に審査をして許可を与えるという形なのか、それともある特定のものをつくり上げるということについて、郵政省そのものが公益法人なるがゆえにその設立についてあっせんをする、そういったような指導をするという
経営委員会というものを法制上機能を十二分に発揮させるような姿にしていくならば、逆に今度は郵政省そのものの監督の範囲といいますか、そういったものもおのずからある程度しぼられてくると思うし、それから予算との関係で申し上げれば、大蔵省との関係は、本来ならば電電公社にこの経営委員制度まで設けた企業体というものをつくるんであれば、予算等の問題について郵政大臣あたりのところで最終的に終わるという形にするぐらいの
えるのではないかと思っておるのですが、そういう点では特別措置が何回も何回もとられて、その時代の変遷に対応できない段差のあるところをこの特別措置で埋めていくという措置をとらざるを得ないことは、いわば郵便年金制度が極端に言えば破綻というか、とにかくそのときの時代の要望に沿い得なかったということを立証しておるのではないかと思っておるのですが、この特別措置の反面、そういった私の指摘が当たっておるかどうか、郵政省そのものが
したがって、郵政省そのものがこのことについて、むしろ積極的に政府部内における理解、協力、またその出先等に対して十分な説明、説得、こういったようなことが必要だろうと思うのですが、郵政省の方からお聞きしたいと思うのです。
そういった点から言っても、これは全く名実ともに財源確保法案といったような形でもって一束にして国会に出すことについては、郵政省そのものの見識を私は疑いたくなるのですが、このことについて郵政大臣からひとつお答え願いたいと思います。
けさまた郵政省そのものが捜索を受けたようであります。そうした結果でさらに汚職が拡大発展する可能性もありと言われておるのでありますが、この事態に対しまして今後毅然とした態度でどう対処していくのか、この決意のほどをまず聞かせていただきたいのです。
したがって、そういうあらゆる角度から今後の公共放送としてのＮＨＫがどうあるべきか、また現実に起こってまいる問題によってどういう影響を受けるか、そういったようなことについてぜひひとつ御検討を願いたいと思っておりますし、放送法あるいは電波法の改正問題については長い間の懸案になっておるわけでありまして、郵政省そのものは当面の責任者でありますし所管庁でありまして、われわれはかねがね大いに鞭撻をいたしておるのでありますが
経営の責任はやはり、さっきから申し上げるように、郵政大臣初め郵政省の幹部諸公、郵政省そのものが国民に対する責任を持っておるのですから、当然私は、その責任において、みずからの判断において行動すべきだと思うのですよ。国家間の統一さえ、いろいろ自主的平和的統一ということが言われているのですから。