2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そのときに、郵政民営化に際して郵便局会社、これは日本郵政じゃなくて郵政局会社が承継するときに、減損処理か何かわからないけれども、承継で簿価を十七・七億円に変えちゃうんです。ひどく低くしちゃうんです。売ればもうかったような、利益が出たような形にうんと下げちゃって、そして二十八億でオリックス・アルファに売っているわけでしょう。
そのときに、郵政民営化に際して郵便局会社、これは日本郵政じゃなくて郵政局会社が承継するときに、減損処理か何かわからないけれども、承継で簿価を十七・七億円に変えちゃうんです。ひどく低くしちゃうんです。売ればもうかったような、利益が出たような形にうんと下げちゃって、そして二十八億でオリックス・アルファに売っているわけでしょう。
これは、地方の郵政局から流れてきて、本省で決めて、郵政局に来て、そして連絡会に来て、下がってきて、こうこうこういったものをやるんだという指示が来る。しかしながら、そのときにはもう現場と大きな乖離を生じている。こういったものに対して、特定郵便局長は、自分たちがまとまってきちっと意見を言うことによって地域ニーズをしっかりと反映させていく力を持っていた。
どこにそういう原因があるのか、そういうことも含めて、全体として情報通信の国際戦略を考える局があってもいいじゃないか、そういう形で、今の郵政の行政郵政局をそういう方向にしていきたい。ちょうど十月一日から郵政も民営化するものでありますから、そういうことも見据えた中で、そのような方向というものを八月の末に機構要求していきたい、こう考えているところであります。
○柳澤国務大臣 特に経済、それも現実のお金を扱うという業務を所掌している国税庁あるいは郵政、昔の郵政局、郵政の業務というものにつきましては、これを国家組織として行う場合には、監察官というようなものを置いて、そうしたことの規律がしっかり確保されるということでありました。 しかしながら、今回の私どもの日本年金機構におきましては、これはそういうことではなくて、特別な公法人ということで仕組んでおります。
毎回サラ金から督促があるように郵政局から電話がかかってきて、あれのノルマが達成されていませんね。そしてまた、特定局に行くと、昔ながらの五人組制度みたいな部会というのがあるんですね。行くと、ノルマが達成されないと本当に針のむしろなんだと。 そういったものの中で、本当の現場の話が、声が上がらないんだよ、遠藤さん、何とかこういう声というのを届けてあげなきゃ本当に我々の組織というのはつぶれちゃうよ。
当時、郵政局にお伺いを立ててまでやっていたと。それを今、総点検でだんだんそういうものが出てきて、ほとんど網にかかったと私は思いたいんですけれども、まだ網をかけている真っ最中であります。
ただ、現実に、何ですか、郵政局株式会社ですか、それが株式を三分の一保有義務ですか、それの上場になるというのは随分先の話のようですけれども、しかしながら、その経営というもの、サービスの在り方というものが、資本市場を通じて正しく評価されることによって効率が上がっていくということが最終的なメリットというふうに考えます。
公社化になったときも、私たちは第三種・四種郵便を残してほしいということで、北海道の郵政局にもそれから総務省にも陳情したわけですけれども、そのときに非常に多くの障害者の人たちが声を寄せてくださいました。 重症性筋無力症の人はこのように述べています。
亡くなった青年は、大学卒業の年に近畿郵政局管内の郵便局の保険課に職員として採用され、一九九九年に同じく近畿郵政局管内の奈良中央郵便局に転勤となりました。同時に、保険課の総務主任となられています。採用以来十四年間、まじめに働き、御両親にとっても自慢の息子さんでした。
私がお聞きしたいのは、先ほどもありましたように、近畿郵政局、この奈良中央郵便局に対しても当然この実態調査というのは指令が届いているんでしょうか。このタイミングと、今の、全国に、奈良中央郵便局にも届いているのかということについてお答えいただけますでしょうか。
その際に、参議院の総務委員会で、近畿支社のサービス残業問題が取り上げられまして、これは郵政局時代のことではあるけれども、この近畿支社のサービス残業問題を教訓として、労基法など法規を確実に守るということは今のところ全員に徹底しつつあるところだと生田総裁御自身が答弁をされておられます。 そこで、サービス残業に関する労働基準監督署からの行政指導状況について、お尋ねします。
しかし、昨年十二月に近畿郵政局で起こっている。今年の五月に参議院の総務委員会でも取り上げられて、生田総裁は、今後、法規を守ることを徹底すると言っている。そしたら、六月にまた九州支社に勧告出ているんですね。 郵政公社として、これ根絶するためにどういう具体的な取組が必要と考えているのか、お答えいただきたいと思います。
また、特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払いに当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払い額が過大になっていたとの指摘につきましては、地方郵政局担当者会議等により指導の強化を図り、適正な郵便局舎等の賃借料算定に万全を期するよう処置を講じたところであります。 なお、指摘のあった過大に支払われていた賃借料については、全額回収済みであります。
○参考人（生田正治君） 今の御指摘のやつは、近畿支社で郵政局時代にあった、本当はあってはいけない事件だったと思うんですが、これは今解消させていると。今般の事案を教訓として、労働基準法等関連法規を確実に守るということは今のところ全員に徹底しつつあるというところであります。
いずれも天下り、つまり、元何々郵政局の何とかという役員です。いわゆる官職にあった人です。そういう人たちが、言うなれば郵便局を使ってどんどん販売網を広げて、たった六人でいながら、大変な利益を一年間に上げているんですね。みんなそうなんです。 例えば、幾つか例を挙げましょうか。四国ゆうパックの会というのは、従業員数はゼロですよ。役員はいます。そういう中で、十八億ですよ、売り上げが。
○後藤（斎）委員 まだ幾つか残っているんですが、郵政公社の問題で、いわゆる中間管理機構、郵政局の問題、そして郵政監察の問題について、さきの国会でもかなり時間を割いて議論をさせていただきました。見通しについては、まだ準備委員会がスタートしたばかりということで進んでいないかもしれませんが、現状と今後の見通しについて簡潔にお答え願いたいと思います。
さらに、これらの者を管理監督する立場にありました地方郵政局の局長とか次長とか財務部長だとか、そういった幹部に対して厳重注意を行っております。十八名でございます、そういう管理監督の立場にあった者としては十八名でございますが、厳重注意を行っております。 これが経過でございますが、その発表を三月にさせていただいたところでございます。
そこで、本院におきましては、本年の検査におきまして十二年度、十三年度を対象といたしまして渡切費が支給目的に沿って適正に使用されているかどうかについて検査を実施することといたしまして、これまでに特推連の会長局等、いわゆる役員局を主な対象といたしまして、すべての郵政局管内の約四百七十の特定郵便局等につきまして検査を実施したところでございます。
したがいまして、その使途につきましては透明性に十分配慮する要があるということと、もう一つは、その制度自体につきまして在り方そのものがどうなのかという議論が当時なされていたということで、十三年次の検査におきまして、渡切費制度の運用の実態につきまして、北海道郵政局ほか十一郵政局及び十一集中処理局を中心に検査するとともに、特定郵便局等約三十局に実地に赴きまして検査を実施いたしました。
販売先は郵政局、総務省、郵便局。事業概要、郵政省関係の退職者中心に組織され、全国十二か所郵政局を主力に事務用品等を供給と、これは典型的なファミリー企業です。 大株主を見てください。郵政弘済会、総合資材サービス、郵資輸送、東京ビル管理、全部ファミリー企業です。そして、役員には郵政ＯＢが天下っております。
新興機材の社長をしている松井邦夫氏は、元中国郵政局建築部長、専務の岡本尚氏でしょうか、北海道郵政局建築部長、間違いございませんね。
これは別に今までの組織を悪口言うというわけじゃなくて、役所の組織なんですから当然なんですけれども、やっぱりほかの役所と並びで、地方郵政局とかそういうものがあるわけですね。これは言ってみれば中間管理主体ですね。例えば、各管区ごとに人事管理をやったり予算管理をやったり、そういう組織は役所ですから今あるわけです。別にそれを悪口言っているわけじゃありません。
しかし、東海郵政局管内浜松神久呂郵便局及び近畿郵政局管内山城八幡郵便局では、省令等に違反して、金融機関による支払い保証のない販売者振り出しの小切手を受け入れ、このため一億一千百五十五万円が不渡りとなり、売り渡し代金全額の回収が困難となっているものであります。 また、検査報告番号四号から四八号までの四十五件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
そういうことの中で、郵便局の将来像というものをどういうふうに設定するか、これは公社の大きな課題だと、こう思っておりますし、特に公社の場合には、郵便局はそのまま残しますけれども、残すことに努力いたしますけれども、この中間組織ですね、郵政局や監察局や、そういうものをどういうふうに設定するか。
そこで、代案的に言えば、例えば郵政公社が各地方郵政局ごとに、郵便宿舎や郵便事業本体の人員はもとよりですけれども、郵貯や簡保などの金融や保険業務あるいは訪問営業活動の延長としてのお年寄りへのひまわりサービスなどを含めて、住民のためのサービス、あるいは過疎地などにあっては地域社会を維持していくためのミニマム的な公的サービスをきちんと算定をして、その必要額を必ず地方ごとに計上していくという、こういうやり方
私は、郵政事業というものは、郵政省があって郵政局があって郵便局があるというふうには一回も思ったことありません。郵便局がまずあるんです。郵便局が機能していて、それがネットワークされていて、それをコントロールするために郵政局とか郵政省というのはあるんであって、あくまで郵便局が自らが機能していて、ネットワークされている。
私はびっくりしたのは、あれはたしか東北郵政局の、平局長になられたときだったと思うんでありますが、あの方はノンキャリだったと聞いております。あいさつに行きました。下に行きましたら、エレベーターの上に秘書の女性の方がちゃんと待っておった。これは民間よりもはるかにすごいやと、こう思いました。以後、以降そうでありました。