2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） この選任に当たっての中では、平成三年から郵政審議会の委員も務められた、そういう中で過去の実績を見詰めて決定をされたというふうに聞いていますし、私も認可しました。
○国務大臣（菅義偉君） この選任に当たっての中では、平成三年から郵政審議会の委員も務められた、そういう中で過去の実績を見詰めて決定をされたというふうに聞いていますし、私も認可しました。
○国務大臣（菅義偉君） 郵政株式会社で、平成三年から十二年までの間に郵政審議会の委員としても実績があった、そういう中で選任をされたというふうに思っております。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来申し上げましたけれども、郵政審議会の委員としてその活動が評価されてという形であるというふうに考えております。（発言する者あり）
なお、付言いたしますと、支給の基準につきましては、法律上、今申し上げましたように、総務大臣に届け出というのが二項で規定されておりますし、総務大臣がその届け出を受けまして郵政審議会に通知をする、それが四項でございます。それから、郵政審議会は、支給の基準が社会一般の情勢に適合しているかどうかについて総務大臣に意見を申し出ることができるというふうにされております。第五項でございます。
総務省の郵政審議会で出された「郵便局ビジョン二〇一〇」で書かれているように、郵便局が国民生活を下支えする基盤である生活インフラとして機能し、ユニバーサルサービスの提供の義務があったからこそこういうことができたんだと。そういうことですよね、総務大臣。
ユニバーサルサービスとは何か、郵政審議会が数年前に出した答申に「郵便局ビジョン二〇一〇」というのがありまして、こう定義をしております。総務大臣、聞いていますか。全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービス、すなわち、ユニバーサルサービスと定義をしておりますが、基本的にはこのとおりだと思いますが、いかがですか。
全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービスという定義、これは数年前の郵政審議会が出した答申に出ておりますが、こういうことですねと聞いたんです。
つい先日、郵政審議会から中期経営目標、中期経営計画、これは設立会議、第一期については設立会議が内容、計画、目標、決定して総務大臣に提出されているわけですけれども、審議会の方も申請どおり認可すると、すべきという答申が出たように聞いておりますが。
現在総務省で進めておられます準備作業、当然この二十条及び附帯決議に沿って進められていると思うんですが、十月十七日の郵政審議会における答申の内容を見ますと、二十条に基づく総務省令案について、一、地域住民の需要への適切な対応、二、全市町村にそれぞれ一局以上の設置、三、地域住民が容易に利用できる位置に設置しなければならない、このようになっております。
○片山国務大臣 この前、郵政審議会にかけました省令案はこういうふうになっているんです。「日本郵政公社法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、」これをまず本文に書いて、以下次の条件というので、今、委員が言われましたように、地域住民の需要に適切に対応する、これは需要が多いところは例えば郵便局を二つ置くとか、郵便局の機能をどうするとかということがありますね。
○魚住裕一郎君 何であえてそういうふうに申し上げたかというと、多分、郵政審議会等は恐らく業績評価を専門としないんだろうと思うんですね。ですから、その辺をどう担保するかという観点でちょっとお聞きしたかったんですが、その点も是非御配慮をいただきたいなというふうに思います。
○魚住裕一郎君 ちょっと分からないところがあるんですけれども、例えば中期経営目標みたいな場合は、大臣が認可する場合には審議会の意見に基づいてやりますよね、例えば郵政審議会とか。その事後評価も同じ審議会でやるんですか。自分で認めておいて、自分で点数を付けろという形になるんでしょうか。 ちょっとその辺が、全く別のものを想定されておられるのか、どうなんでしょうか。
○内藤正光君 しっかりとしたファイアウオールを作っていただきたいと思いますが、公正競争の観点で郵政審議会の在り方について若干ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今回、総務大臣が認可等を行う場合には郵政審議会に諮問することが義務付けられているわけなんですが、公正競争条件を確保し、国民の利益を確保する観点からもこの審議会の役割は今まで以上にやはり重要になってくるんだろうと思います。
また、平成十四年度における国債、財投債の運用予定額は、昨年末の郵政審議会に諮問の上策定、公表した郵貯、簡保の資金運用計画におきまして、郵貯が、国債市場購入が約八兆円、そしてまた、経過措置による、経過措置というのは例の七年の話でありますけれども、経過措置による財投債引き受けが十三・六兆円。
具体的には、昨年末、郵政審議会に諮問いたしまして、運用計画を策定し、公表したところでございます。その中で、運用の基本方針として定めておりますのは、第一に安全確実性を重視するということと、国内債、債券でございますが、国内債を中心として運用するとともに、その運用手法としては長期安定的な運用手法を基本にしているということでございます。
平成九年六月に郵政審議会が出した郵便局ビジョン二〇一〇という最終答申がございます。これは、当時、郵政民営化が活発に議論されていたさなかにまとめられたものであります。この郵便局ビジョン二〇一〇の九十四ページ五というところには何と書いてあるか、本文だけ読んでいただけますか。
現状では公式の数字は持っておらないわけでございますが、しかし、平成九年六月当時に、郵政審議会におきまして、平成六年度の決算値をベースにいたしまして、一定の仮定を置きまして、普通局及び特定局、約一万九千九百局でございますが、これを対象に、個別の収支というものを仮置きした中で計算をして試算をしておるわけでございます。
自主運用の方は、今言いましたように、郵政審議会の審議を経て、ちゃんと計画をつくって、承認を受けてやる。それから、地方債の方は、またこれは地方債計画をつくりまして、地財審の意見を聞いたり財務省と協議したり。これはきちっと手続は遮断されているのです。だから、財布が一つだから適当にやるということは、委員、それはありませんから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
これは先ほども遠藤副大臣から言いましたように、郵政審議会の議を経て、しかもまたさらに財政制度審議会にも諮ってきっちりした計画をつくって、最終的には特別会計として国会で御審議いただく、御議決いただく、こういうことになろうと思いますが、基本的には有利な安全な運用をするということで、国債、地方債を引き受けたり財投債等を引き受けるということが私は中心になるとこういうふうに思っておりますが、いずれにせよかなり
どういう仕組みになっているかと申しますと、まず貸し付けの、要するにお金の出の方でございますけれども、こちらの部分は運用計画の一部として郵政審議会がきちっとチェックをする、それから財投計画の一部といたしまして財政制度等審議会の審議を経る。これは審議会はともに有識者で構成されているものでございまして、こういう方々の審議をきちっといただく。
これは、同じ総務省の中で、貸す方も借りる方も同じだからモラルハザードを起こすのではないかという御懸念のようでございますけれども、実際は、まず出の方ですけれども、貸し付けの方ですが、これは運用計画の一部といたしまして、まず郵政審議会の審議を経なければなりません。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、委員言われましたように、昨年の末に平成十三年度の運用計画を郵政審議会に諮問して、それに基づいて運用計画を策定、公表いたしたところでございます。 この四月から自主運用が始まると、こういうことでございますが、運用の基本方針は、安全、確実性を重視することとして、国内債を中心に運用する。長期安定的な運用手法を基本とする。
平成九年の当時、郵政審議会が、二十一世紀を展望した郵便局ビジョンをつくりたいというので、今委員が言われました郵便局ごとの収支をというお話がありましたので、これは一定の仮定の上に業務量を案分して出したわけでありまして、少しも正確なものじゃないんですよ。何でかといいますと、郵政三事業は二万四千七百の郵便局のネットワークで仕事をしているんですよ。
と申しますのは、郵貯や簡保資金の地方団体に対する貸付額については、運用計画の一部として、まず郵政審議会の審議を経なければなりません。そして、財投計画の一部として財政制度等審議会の審議を経なければならないし、最終的には特別会計予算として国会で議決をいただく、こういう仕組みになっています。
郵貯・簡保資金の地方公共団体への貸付額につきましては、運用計画の一部として郵政審議会の審議を経るほか、財投計画の一環として財政制度等審議会の審議を経るとともに国会で議決を受ける仕組みになっております。
今後の郵便事業財政の見通しにつきまして、確たることは申し上げかねますが、これもお話にありましたように平成九年に郵政審議会から答申をいただきまして、現在の安定的な経済状況を前提に、手紙、はがきの料金を二〇〇五年まで据え置くように努めると、こういうことを提言をいただいておるところでありまして、これを努力目標といたしましてこれからの郵便事業の経営努力をさらにいたしてまいりたいと考えておるところでございます
一方、郵政審議会の答申では、二〇〇五年までは郵便料金は据え置くべきだということが出ております。これはよほど経営努力をしていかないと持ちこたえていけないと思うわけですが、大臣は、郵便事業財政の今後の見通しと経営努力についてどのようにお考えなのでしょうか。
なお、運用計画の策定に当たりましては、運用計画が適切なものとなるようにあらかじめ郵政審議会に諮問をいたしまして策定して、一般に公表するという仕組みになっております。 この郵政審議会の委員というのは総務大臣が任命いたしますけれども、資金運用が高度の専門性を有することから、金融、資金運用の理論とかあるいは実務に精通した有識者の方に御参加いただくのは当然だと思っております。
○寺崎昭久君 郵政大臣に重ねてお尋ねしますが、運用に関して郵政審議会で御審議されるということでございますけれども、この審議会というのは、例えば運用に失敗した、客観的にそういう評価がなされた場合に責任のとりようというのはあるんでしょうか。
また、郵貯資金の各年度の地方公共団体への貸付額の決定に当たりましては、郵政審議会において、郵貯資金の運用計画の一部として、資金運用に関する専門知識を有する外部の有識者による審議を経た上で一般に公表することとなっております。これに加え、財投計画の一環といたしましては、財政制度等審議会の審議を経るほか、特別会計予算総則に貸付額を計上し国会での議決を得ることとしております。
こうした研究の成果などを踏まえまして、まず運用計画を策定することとなりますが、具体的な運用計画につきましては、毎年度これを作成の上、郵政審議会というところにお諮りをさせていただきまして、そして公表することとしておるわけでございます。
○政府参考人（足立盛二郎君） 先ほど貯金局長の方から運用計画全般につきましての手続を御説明したところでありますが、具体的には、簡保事業団に郵貯、簡保から幾らお金を貸し付けるかということにつきましては、先ほど申し上げました郵政審議会に諮るほか、いわゆる長期運用の特例法がございまして、国会にも五年以上のものについてはかけるということになります。 済みません、訂正します。
○浜田卓二郎君 そうすると、総務大臣が任命された郵政審議会で大まかな計画の承認をもらう、それに基づいて総務大臣が具体的にどの銘柄をいつ、幾ら買うかを決める、そういうことですね。 では、その中で株式の購入はどうなりますか。
○政府参考人（團宏明君） 総務省になりまして、審議会は郵政審議会というのがございます。この郵政審議会は郵政事業全般についての諮問事項について審議するという審議会でございまして、もちろん資金運用のみならず、郵便、貯金、保険、この三事業についての諮問を受ける審議会、そこで御審議をいただくということを考えております。