1996-02-22 第136回国会 参議院 逓信委員会 第3号
最初に、郵政事業運営に関する郵政大臣としての基本姿勢についてお伺いしたいわけでございますが、その前に、大臣が郵政大臣に御就任になる前、あらかじめ決められた道筋ではないと思いまして、一市民という立場から郵便局を利用されていてどのように見ておられたか、そのことについて、冒頭簡単にお伺いいたします。
最初に、郵政事業運営に関する郵政大臣としての基本姿勢についてお伺いしたいわけでございますが、その前に、大臣が郵政大臣に御就任になる前、あらかじめ決められた道筋ではないと思いまして、一市民という立場から郵便局を利用されていてどのように見ておられたか、そのことについて、冒頭簡単にお伺いいたします。
そして郵政事業にはいろんな問題がこれからあるということに気がつかれて、せんだっても官房長を長にして、郵務局長、人事部長を入れて、郵政事業運営基盤整備委員会ですか、というのをいち早くつくられた。そして、もろもろの問題の対策を立てていくという発想になられたことは非常にいいことだと思うんですが、実は今日までいろんな研究会をつくってやってきたんですよね。しかし、いかにしてもなかなか問題の解決が行われない。
○政府委員（小野沢知之君） この立法の趣旨が高度利用によりまして郵政事業運営基盤の充実強化に資するということでございますので、公用、公共用の配意の概念の中身といたしましては、そこまでは含んでございません。
政策関連予算としては、大都市部における業務委託による小規模店舗の設置あるいは国際ボランティア貯金の実施、保険・年金制度の統合など新たな施策が認められておりますので、郵政事業運営の一層の充実をこれをもとにして図ってまいりたいというふうに思っております。
この歳入歳出予定額の中には、業務外収入及び支出が一兆七千六百六十五億四千四百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は二兆三千六百五十九億八千八百万円であります。これは、前年度に対し一千六百八十一億七千九百万円の増加となっております。 なお、歳入につきましては、今般の郵便料金の改定に伴う増収額として二千二百十億六千四百万円を計上しております。
なお、しかしながら経理局から官房の経理部というところに移したわけでございますので、そういった共通的な事務というものが省かれますので、若干の減員と、次長格でございます審議官を廃止しておりますが、今後郵政事業運営に当たりましても、経理事務は支障がないものと思っております。
もちろん、これらの問題につきましても、郵政省といたしましてはそれを十分に反省をして、綱紀の粛正あるいは労使間の正常化といったことに努めてまいったところでございますが、今回の事件は、そういった郵政事業運営の中で起こった問題ではなくて、監督行政を行う者が、その監督行政の中において郵政省の幹部である人たちがこういう不祥な事件を起こした、こういう問題だと思います。
この歳入歳出予定額の中には、業務外収入及び支出が一兆三千七百五十八億七千七百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は二兆一千九百七十八億九百万円であります。これは、前年度に対し一千六百十五億九千九百万円の増加となっております。
この歳入歳出予定額の中には、業務外収入及び支出が、一兆二千二百四十億一千二百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は、二兆三百六十二億一千万円であります。これは、前年度に対し一手百十一億六千六百万円の増加となっております。
一体どこに責任あるんですか、郵政事業運営という形のものは。何のためにその基本を守らなきゃならぬのですか。事業運営のためなんでしょう。事業運営のためにあなた方ががんこにやっておったがゆえに年末はおくれたじゃありませんか。労使紛争はそこまでの大きな力を持っているんです。それが今日の社会じゃありませんか、それが。違いますか。今日の社会構造というのはそういうことじゃありませんか。
○坂倉藤吾君 私がいま重要だと申し上げましたのは、確かに郵政大臣が郵政事業運営の全責任を負っているわけでありますから、そういう意味合いでは、その責任を負っている事業が理由のいかんを問わず混乱をしたわけです。したがって、迷惑をかけたことは間違いないんですね。その場合にこの迷惑というのは、郵政大臣としての責任を果たしたか果たし得なかったかというところがきわめて重要な問題ですね。
○国務大臣（服部安司君） 御指摘の問題、郵政事業運営について大変貴重な御意見を拝聴いたしました。中野先生の質問に対して答えは、おおよそ私いま聞いていて真意が通じてなかったと、これはもう率直に認めます。過去に監察二十年史を出されて、これだけのことをやっているのに現在まだ起きているのはどうだと言われることも、これはもう謙虚に申しわけありませんと。
この歳入歳出予定額の中には、業務外収入及び支出が、一兆一千五百五十四億七千八百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は、一兆九千五百八十九億六千八百万円であります。これは、前年度に対し五百八十億九千四百万円の増加となっております。
この歳入歳出予定額中には、業務外収入及び支出が一兆三百三十億二千二百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は一兆九千八億七千四百万円であります。これは前年度に対し六・二％の増加となっております。 なお、歳入におきまして、昭和五十二年度で見込まれる郵便事業の単年度収入不足額百二十五億円は、借入金をもって措置することとしております。
この歳入歳出予定額には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入支出が八千四百五十八億九千百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な財源となる歳入、歳出は一兆七千八百九十九億七千九百万円でありまして、これは前年度予算に比較いたしまして二千九百六十八億三千五百万円、一九・九％の増加となっております。
であって、やはり全体として、これは利用者の方々が郵政事業を健全に運営できるように応分の負担をいただくということでないと、郵政事業というものは私は健全にいかないということを考えるわけでございまして、第三種・第四種だけはこれは一般会計から持ってきたらどうだとかいう御指摘でございますが、これは全体としてやはりそういう精神のもとにこの郵政事業というものは運営すべきもので、これだけを独立採算制という全体の郵政事業運営
このような現実を前にして、郵政事業運営の根幹である労使の正常化、信頼関係の回復について、郵政大臣はどのような基本姿勢で臨まれようとしているのか、誠意あるお答えをいただくことを要請して私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
この歳入予定額には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が七千九百七十二億四千二百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な財源となる歳入、歳出は一兆四千六百五十三億九千八百万円でありまして、これは前年度予算に比較いたしまして二千八百九十五億四千四百万円、二四・六％の増加となっております。
この歳入予定額には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が七千八百七十九億六百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち、郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入、歳出は一兆二百五十九億一千四百万円でありまして、これは、前年度予算額に比較いたしまして、歳入は一千八百六十四億一千九百万円、二二・二％、歳出は一千七百三十億九千四百万円、二〇・三％といずれも増加
いわゆる他因ですね、郵政事業運営のために労働がどうだとか、それから役人の精勤度がどうだとかということは内因ですけれども、いわゆる郵政事業を取り巻いて起こってくる外郭の条件というものは政治情勢ですから、私はそういう意味では担当の局長から意見を聞く必要はないので、大臣から施策を聞きたいわけです。
○阿部（未）委員 確かに制度上の問題がからんできておりますけれども、きわめて端的にものを言うならば、六百九十六億という郵政事業運営上の赤字は国家的見地からこれを押えるということになれば、当然国の財政の中で、他の緊急を要しない財政をもって充当をする、そういう方法をとらない限り、いずれは利用者の負担に変わってくるではないか、そう私は考えるのです。