2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今回の法案そのものは、郵便等に関するということなんですけれども、ただ、このことに限らず、もっと背景的な事情であるとか、あるいは郵政事業全般にかかわることも重要ではないかと思います。 少し振り返りから始めたいと思いますけれども、もともと小泉郵政民営化というのがありまして、当時私も特別委員会で、当時は反対の立場で議論させていただきました。
今回の法案そのものは、郵便等に関するということなんですけれども、ただ、このことに限らず、もっと背景的な事情であるとか、あるいは郵政事業全般にかかわることも重要ではないかと思います。 少し振り返りから始めたいと思いますけれども、もともと小泉郵政民営化というのがありまして、当時私も特別委員会で、当時は反対の立場で議論させていただきました。
私は、郵政事業全般について研究していますけれども、特に今回のかんぽの宿という問題について発言を求められておりますので、その点を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、かんぽの宿というのは、日本郵政株式会社法の附則第二条で、平成二十四年九月三十日までに譲渡または廃止するということが定められております。
そういう意味で、郵政事業全般の見直しもしなきゃなりませんけれども、アメリカの要求どおりにつくられたこの郵政民営化というのはしっかりと見直しをしなきゃだめだ、こう思っていますので、どうぞ、大臣の勇気ある決断を期待しておりますので、お願いをいたしまして、終わりといたしたいと思います。 ありがとうございました。
今回議論されておりますように、郵政事業全般が担ってきた役割の中には、確かに、民に任せるものは民にということでゆだねられるところがあるのは事実だと私も思います。しかし同時に、民に任せ切れないものも相当あるのではないかな、まさにその辺が一つの論点、議論の分かれ目であるというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員 あなたが言われているとおり、企画立案それから調整、そういうのは、内閣の中で、あなた、やってくれよと小泉総理大臣が言われて、あなたが担当大臣としてその任につかれているということであって、例えば郵政事業全般について権限を持ってやられるというのは、所管大臣の麻生総務大臣が当たられる、これははっきりしたと思うんですよ。
つまり、あなたは担当大臣というふうに言われていますが、これは行政府の、小泉内閣が決めました担当でございまして、つまり、郵政事業全般の権限を持った総責任者ではない。それは、所管大臣として麻生総務大臣がいらっしゃるわけです。ですから、あなたは郵政事業に対して何の権限もない。いや、あるんだと言われるんだったら法的根拠を示していただきたいんですが、これは同僚議員が後でまたじっくりやりますので。
○横光委員 いわゆる郵政事業全般の企画立案等は総務省でございましょうが、今の内閣官房のもとでの郵政民営化準備室という形での企画立案、総合調整というのが今の担当であるということ。
これは百三十一年ぶりの改革なんですよ、郵政事業全般が。しかも、初めて国から国営公社にする、こういうことでございまして、国営公社にしてよかったなと国民の皆さんに思ってもらうということがどうしても必要だと私は考えております。そのためには思い切ったいろいろな体制も手法も考えてもらいたい、こう言っておりまして、そういう意味では、意識改革も職員のすべての皆さんにしていただかなきゃいかぬと思っております。
これが移行しますと何が残るかといいますと、郵政事業全般の制度の企画立案、それから日本郵政公社の監督ですね、広い意味での監督。それからもう一つは、信書便事業の方の監督ですね。 そこで、日本郵政公社と信書便事業の監督、これは分けなければいけません。課はしっかり分けて、ファイアウォールということもないんですが、そこはきっちり分けていく。
そういうことで、今、体質強化のために、十三年度から五カ年かかりまして、郵便事業は一万五千人の職員の数を削減する努力を労使でやっているわけでございまして、そういう総体的な努力が今後の郵政事業全般に必要ではなかろうか、こう思っております。
そこで、米国のＳＥＣ、証券取引委員会や、ＦＣＣ、連邦通信委員会並みの強力な独立した権限を持つ、郵政事業全般にわたる新しい監視機関を設置しないことには、このような根深い問題には対処し切れないのではないかと私は思っております。郵政民営化等の問題に先んじて検討されるべき課題であると私は考えますが、いかがでしょうか。
それから、懇談会の方が公社について御意見があれば十分言っていただきたいし、公社研究会の方が郵政事業全般についてのあり方について御意見があれば言っていただきたいと、こういうことでございまして、現在、座長さんがお互いに御相談をしていただいていると思います。公社研究会の方は南さんといいまして東京電力の社長さんですね。
○国務大臣（片山虎之助君） 郵政事業全般のあり方等については総理とは何度も、郵政事業懇談会だけじゃありませんで、いろいろ協議いたしておりますから、その点は委員が今お考えになったようなことでございませんけれども、総理が言うのは、公務員というものの公共性や地位の特殊性について、すべての公務員の方がそれだけの認識を持っているんだろうかと。
この郵政審議会は郵政事業全般についての諮問事項について審議するという審議会でございまして、もちろん資金運用のみならず、郵便、貯金、保険、この三事業についての諮問を受ける審議会、そこで御審議をいただくということを考えております。
○井上国務大臣 佐藤先生に、先ほどからいろいろと郵政事業全般にわたって深い御理解をいただいていることにまずお礼を申し上げたいと思います。私どもも、全職員力を合わせて国民の期待にこたえてまいりたいという強い決意を持っていることをまず申し上げておきたい。
○遠藤（乙）委員 それでは、郵政事業全般にわたりまして御質問をさせていただきます。 かなり論点が多岐にわたりますので、最初にお願いをしておきたいのですが、答弁者の方はできるだけ簡にして要を得た答弁をお願いしたいと思っております。
私は、郵政事業全般をとらえたときに、はがき、手紙、さらには保険、貯金、現実の暮らしと非常にかかわりの深い、まさに生活の土台骨というか、そういう一つの分野、現実のこの分野が大きな使命の一つとしてあります。同時にまた、マルチメディアという一つの象徴で、未来、これをどうつくり上げていくか、このことも郵政に課せられた大きな役割だと。
郵政事業全般についてもうすべて御承知だと思いますけれども、二面は、日々の暮らし、日常の生活の中で欠かすことのできない国民生活を支えているという、全国に二万四千余りの郵便局を通じて郵便、貯金、簡易保険、いわば暮らしの土台というか、そういう役割を担っている現実があります。
それがその後の行革審の最終答申などでだんだん変化してまいりまして、平成二年でございますが、最新の第二次行革審の答申では簡保事業に対する個別の指摘はございませんで、郵政事業全般について、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本」というような表現であらわされております。
非常に長い、一ページ半ぐらいありますけれども、新年の抱負を含めながら、大臣が郵政事業全般にわたって言われていること、きのうの大臣の式辞、非常にすばらしいんですよ。こんな記事とは天と地の差なんですよ。皆さんはしっかりやっている、郵政事業はこれから伸びていくのだ、そしてテレコム、さらに三事業についても触れているんです。
○及川一夫君 それでは、あらかじめ申し上げて御連絡しておきましたが、今郵政事業全般に対して三重野委員と川橋委員が御質問申し上げましたが、その中で幾つかの問題指摘をしたいということと、同時に郵便料金の値上げの問題を取り上げてみたいというふうに思いますので、ひとつ思い切った回答をお願いしたいものだと思っております。
総じて、郵政省が所管をする事業については十分満足すべきということはないにしろ、それぞれきちっとした対応をしながら一定の評価をしているという状況にあるわけでございますが、今時点をとらえて、来年に向けて一体郵政事業全般としてどんなことを発想されるんですか。それは具体的には概算要求なるものにあらわれているかというふうに思います。
そこで、法案とはちょっと離れますけれども、郵政事業全般にわたる問題につきまして少しく御質問をしていきたい、こう思います。 最初は、福祉政策と申しますか、福祉の問題でございますけれども、私自身、国会へ参る前まで福祉の事業関係にも携わってまいりました。
郵政事業全般にどうかという先生のお尋ねでございますが、私ども全国津々浦々二万四千の郵便局を持っておりまして、国民の皆さんに最大限こういった、特に過疎地にありましてもそういうサービスを提供してまいりたいということで、要員等々の問題も抱えながら地域のサービス、地域のニーズに合ったサービスをしてまいりたいというふうに思って取り組んでいるところでございます。