2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。
例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。
地域住民が身近に利用できる窓口サービスの拠点として、例えばゆうちょ、かんぽなどの自助手段としての金融サービス、それから地元の郵便局長を始めとして地域活動を行っている共助、それから自治体事務などの公的サービスを代行するなどの公助の役割、まさに、自助、共助、公助の使命を果たしているわけであります。
私自身も、本来ならば村の郵便局長の三代目でございますので、地域をしっかり支える郵便局のこれからの活用を支援してまいりたいというふうに思っております。
一方で、全国に二万四千ございます郵便局に対しまして業務的な指示や周知を行うに当たりましては、本社あるいは十三の支社を通じてそれぞれの郵便局長等の管理者に伝達することが一定程度必要なものと考えておりますが、この際には、円滑な業務運営をしていくために、前段で社内で丁寧なコミュニケーションを取ることが重要でございまして、日頃の本社、支社、郵便局間の信頼関係が欠かせないものと考えてございます。
今回、新型コロナウイルス感染症による自粛といいますか、これが行われる前に、私も全国の郵便局長さんの会議二十か所ほど回らせていただき、現場における局長さん、社員さんの今回のかんぽ問題に対する率直な生の声も聞いてまいりました。
ちょっと、きょう朝、朝日新聞に、見てびっくりしたんですけれども、「郵便局長 内部通報者捜し」、こういう話が出ています。 ちょうどこの前まで内閣府で消費者庁の副大臣をやっていましたので、内部通報制度に対する民間事業者向けガイドラインというのがあるんですけれども、また、今国会で公益通報者保護法の一部を改正する法案というのを提出することになっています。
多くの方々の信頼によって郵便局のネットワークが支えられ、そして、郵便局長さん始め局の中で働いている皆様も誇りを持って仕事をしてこられたと思うんですね。 日本郵政グループをめぐっては、昨年の十二月二十七日に、日本郵便に対しましても行政処分を行ったばかりでございます。その後の業務改善計画については、私は内容的に評価をいたしております。
よって、郵便局長や郵便局の職員などの関係の方々のこれまでの地方創生への取組は大変有り難いと感じておりますし、今後とも、地域の実情を熟知した郵便局などの様々な地域の担い手としての連携を推進してまいりたいと、かように考えております。 どうぞよろしくお願いします。
全国の郵便局長も多くが防災士の資格を取って地域で活動しております。私もその講座を受けましたが、その中で印象に残っていますのがハザードマップ、それからマイタイムラインという言葉であります。 今回の河川氾濫につきましては、ほとんどがハザードマップどおり、想定どおりの浸水が起こったということであります。また、台風というのは事前に進路あるいはスピードというのが予測できます。
新しい、会社が民間になったら、そういったところとは一線を画していこうというような方針が経営の中にあったかどうかはよく分からないんですけれども、それ以降、とんとその自治体との関係が希薄になってまいりまして、ずっと長いことそういった問題が続いたわけでございますが、しかし、現場で働く郵便局長さんたちは、そういった思いをしっかり受け止めながら、切らさずに絶やさずにこつこつと地方自治体との間で協力関係を結んで
あと一点だけ、今日、消防庁さんお越し願っておりますので、今、郵便局長は消防団員に入っている方がかなり多くございます。まあ昔と比べるとかなり減ってきておりますけれども。それと、防災士という資格を取って、地域防災に対して深い見識を持って一生懸命頑張っておるわけでございます。
この推進に当たりましては、当然にでございますけれども、地方自治体との窓口は地元の郵便局長になるわけでございますので、担当の郵便局長を指定するなど、あるいはまた支社、本社におきましても担当部署を設けて取り組んでいるところでございまして、今後ともいろいろな、これは地域地域でニーズは異なろうかと思いますので、そうしたニーズをきちんと踏まえた上で実効性ある施策を実施し、その地域の課題解決に向けまして私どもも
これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。
その原因という中で、やはり可処分所得が、なかなか、この簡易郵便局長の皆様方の所得が低いということも御紹介をさせていただきました。
○浜地分科員 この交付金は、いわゆる必要不可欠な、基礎的な費用を見積もっているという御答弁でございましたので、ここは逆に、私も、簡易郵便局長で、いつもお話ししている皆さんに、基本的にこれは制度的保障、いわゆるこういった郵便局の今現在のネットワークを支えるための最低限の保障をする、それが担保された制度だよということで説明をしていきたいと思っております。
柘植内閣委員長は、名古屋森孝郵便局長となられて三十五年間、地域に根差した郵便局であるべきとの思いを常に胸に抱きながら、地域の皆様の立場に立って、郵便業務の傍ら、相談事や悩みも丁寧に聞きながら、地域の皆様とともに歩んでこられました。
郵便局長さんとも今でもさまざまな交流をさせていただいていますが、皆さんもかなり野田大臣のことを今でも慕っていらっしゃいますので、そのこともぜひともきょうは伝えたいなというふうに思っています。 通告にありませんが、石川県は今までお越しいただいたことはありますでしょうか。また、もしなければ、印象をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○奥野（総）委員 私は郵便局長もやったことがあるので、郵便局は、過疎地の郵便局なんかも自治体の出張所のかわりに窓口業務ができないことはないと思うんですが、そういった検討は進めておられますか。
今の郵政事業がこれほどある意味大きな価値を生むようになったというのも、まさに前島密のある意味その創業以来の意思を引き継いで、全国の郵便局長を始め多くの郵政に関わる先人の皆さんが、地域住民の暮らしを支えていくんだ、地域を支えていくんだということで貢献してきたからこそだというふうに思います。
自治体を挙げて取得に取り組んでいるところがあったり、また、全国郵便局長会が全会員の取得を目指していたりします。また、消防職員、消防団員、警察官といった防災の最前線で活躍される方々も積極的にこの防災士を取得されております。 しかしながら、防災士が十分活用されているとは言い難いと私は考えております。例えば学校の教職員にどのぐらいの防災士がいるかということを文科省は把握をいたしておりません。
きいんだと思っているんですが、我々がベンチマークとしてこういうのをやって、担保とかそれから社長の個人保証とかいうのは使わないと金は貸さないと言っているところが多いのをやめて、そこの企業の事業の内容とか、その事業がやろうとしている企画の基の、先の見えるところとかいうのを見て、ああ、これは経理は弱いけど、ここのこの話をこっちにくっつけてやったらこれはもっとうまくいくんじゃないかなと一番分かっているのは、多分郵便局長
、眺めておいてもどうしようもないでしょうが、だからこれは使わにゃと言うんですけれども、使うものがないか、使いたくてもだまされるかもしらぬとか、証券にとか言ってやられたとか、皆さんどなたに聞いても同じようなことを言われますので、多分そうなので、私どもとしては、確実にこういったようなものが回っていくようなことをしないと、例えば郵便局で、今、郵便貯金の預貯金の枠をさらにふやせという話は、地方の多分特定郵便局長
それは、郵便局長さんとか、そういう御判断でもできるというようなことも聞きましたけれども、やはり一緒の職場で働いている人たちが力を合わせて、みんなで協力して働いていく職場環境をやはり賃金の上でも考慮していくべきではないかなということを訴えさせていただきたいと私は思います。 あと、均等待遇の問題でいいますと、先ほど、夏季や冬季の繁忙期の問題。
きょう、たまたまですけれども、郵便局長さんの新年会で自民党の谷垣幹事長それから公明党の井上幹事長が挨拶されておりましたけれども、まだまだ不十分だ、引き続きの見直しを求めるというふうにおっしゃっておりましたが、これについて総務大臣のお考えをお聞かせください。