2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
聞くところによると、仲間を郵便局舎の上に避難させるように自分が最後まで残っていたようでありまして、津波に流されていったというふうにお聞きをしておりますが、組合員が、支部長が今でも行方不明ということで非常に心を痛めて、現在でも心を痛めているところでございます。 当時、私はＪＰ労組の組合役員として会社との交渉を担当する任務に就いておりました。
聞くところによると、仲間を郵便局舎の上に避難させるように自分が最後まで残っていたようでありまして、津波に流されていったというふうにお聞きをしておりますが、組合員が、支部長が今でも行方不明ということで非常に心を痛めて、現在でも心を痛めているところでございます。 当時、私はＪＰ労組の組合役員として会社との交渉を担当する任務に就いておりました。
この総務省令の中身はどういうものなのかということをお伺いしますと、郵便局の社員二人分、管理者と窓口社員の人件費、そして郵便局舎の費用だというふうにお聞きをしております。なぜ郵便局社員二人分の人件費と局舎費用なのか、お答えを提案者の方にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（橘慶一郎君） おっしゃるように、郵便局舎がまた避難所というような形で使えるというような場面もあるかもしれません。それから、私の自分の経験でも、地域の総合防災訓練に郵便局さんの方から出ていただいて、いろんなＰＲなりこういうことができるということを日常的に伝えていただいているということもございます。
住民の方々がそこに住んでいるにもかかわらず、郵便局舎をぜひと思いますけれども、少なくともポストはあって当然じゃないのか。流失をしているのがたくさんあるにもかかわらず、新たに設置をしたところというのはそのうちのごく一部であって、実際に被災地の仮設住宅の敷地内に立てたというのはほとんどない。例示をした山田町については、現時点では一つもないということです。
だとしたら、仮設住宅があるところに仮設の郵便局舎をつくるということを行えばいいわけで、そういう措置こそ必要なんじゃないですか。
○又市征治君 郵政の資産二兆七千億円だけではなくて、今後、東京、大阪、名古屋などの郵便局舎の高層化だとか土地活用、開発利益という問題も考えられているわけですよね。ある週刊誌によると、この三大都市のほかには札幌局から博多局までの開発計画がある十二か所を挙げて、土地代にして一兆四千億円、年間期待収益額を一千二百億円と試算した記事もあります。
東京中央郵便局舎は、昭和六年に竣工した日本の現代建築につながるモダニズム建築の典型作でありまして、日本建築学会においても高い評価をいただいている建造物であるということは十分承知しております。この建物について、重要文化財としての指定を検討する価値は当然有しております。
○高塩政府参考人 一昨年十二月の決算行政監視委員会でも先生から御質問がございましたが、私どもといたしましては、東京中央郵便局舎は、戦前の近代建築のすぐれた作品の一つであり、重要文化財の指定を検討するに足りる価値を有していると認識をしておるところでございます。
平成十九年の十一月二十九日に総務委員会でされた決議には、郵便局のネットワーク維持、郵便局を通じた貯金、簡保のサービス提供の維持、郵便局舎の借料の維持など、大切なことがたくさん盛り込まれております。西川社長は、その決議への対応についてどう考えて、どう対処しておられるのか、また、どのような点の見直しを行ったらいいのか、その必要性があることについてお考えがあるならお聞かせをいただきたいと思います。
かつて私が仕事をしておりましたニセコという町でも、分野は違いますけれども、古い郵便局舎を譲り受けまして、郵政省としては、もうそれは耐震上、さまざまな観点で使えないということだったんですが、地元では、それを譲り受けて改修をして図書館をつくりました。これは通常つくると五億、六億かかるものでありましたけれども、改修によって、規模は小さいけれども、一億程度でやれたというような実績がございます。
先生が御指摘の東京中央郵便局舎につきましては、逓信省の経理局の吉田鉄郎氏が設計いたしまして、昭和六年十二月に竣工いたしました鉄筋鉄骨コンクリート建て、五階建ての建造物であります。
それから、二番目の御指摘でありました局舎の件でありますけれども、郵政福祉からは約千五百局の郵便局舎を借り入れておりますが、そのうち約半分の八百七十局が集配局なんですが、これは集配再編によりまして無集配局になります。
今御指摘の、特定郵便局長の今後の処遇についてでございますけれども、今郵便局改革の一環として、郵便局の人事制度それから郵便局の管理、マネジメントの制度、それから郵便局舎の調達の仕組みといったことを、トータルとして改革していこうという提案をしておるところでございます。
今御指摘のございました、平成十二年六月に取りまとめました郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会の報告書におきまして状況が報告されておりますが、その報告書によりますと、アメリカにおきましては、マサチューセッツ州等一部の州において、州法により、高齢者等を対象として維持手数料を要しない口座の提供等を銀行に義務付けるという例がございますし、また、連邦政府が民間金融機関に補助金を出して郵便局舎にＡＴＭを
あるいは、郵便局舎、随分古くなったなと、ほかの建物に比べて、もっと有効利用できるんじゃないかと。これもできる。知恵の出しどころ、創意工夫の発揮できるところが格段に広がるんですね。 何にもやらない、言われたとおりにしていけば苦労はないかもしれないけれども、発展することはおぼつかない。言わば、人から言われたとおりやるんじゃない、自ら思い立ってこうやるべしと考えるのが民営化会社の特徴だと思うんです。
人件費を削ろうとしても、全国津々浦々、郵便を配達しなきゃいけない、そういう義務を持っている郵政公社について、そんなに簡単に人件費、郵便局舎といったものを削れるものではありません。非常にマイナーな点で経営合理化の努力をしても、それによって中長期的にいい見通しを持てるというものでないのは、先ほどの生田総裁の答弁にもあらわれているとおりでございます。
このとき、さらには昨年十月に発生したあの新潟県の中越地震を始めとしまして、大規模災害の際には、これは郵便局舎や設備が被害を受けると。
特に、郵便局舎として提供されていたものに対して一定の減免を講じるということもそうした意味でこの中で行われておりますし、委員いろいろおっしゃってくださいました。しっかりとしたものを引き継ぐということ、一部は基金として活用をすること、そして場合によっては時間を掛けて、そして納税をしていくもの、そういうことを一つ一つについて実態に合わせて制度設計をしていったつもりでございます。
それから、街角美術館のようなものを配置するということも、郵便局舎、十八ありますから、そこでちょっとずつやっても、十八美術館造るなんということはちょっと無理なんですね。そういうことを考慮すると、極めて密着している。 だから、これだけはもう将来とも担保してほしいという七項目を先ほど申し上げました。
例えばですね、特定郵便局長が自分の所有する土地、建物を郵便局舎に供するため郵政公社に賃貸する際に結ぶ賃貸借契約書には、郵政公社は、契約期間中であっても、三か月前に予告して物件の全部又は一部を解約することができるという規定があるわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど高橋先生から御質問のあった郵政事業庁から郵政公社に移行する際に幾ら金が掛かったかという御質問で、資料、急なあれだったんで資料がありませんでしたけれども、その当時のもので企業会計原則の導入等に伴うシステム構築費六十三億円、郵便局舎、看板、いわゆるロゴの変更等々二十五億円等々、トータルで百十七億、丸めて約百二十億円というのが私どもの持っている数字です。
特に、窓口サービス会社、郵便局会社になりますけれども、これは今までにない郵便局サービスを展開してくれるし、あるいは、郵便局舎というのはかなり一等地、いい土地に建てられる郵便局舎もあります。これも、国営である限りは制約がありますけれども、民営化されれば、いい土地においては郵政三事業以外にほかの事業もできるのではないか。