2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○武田国務大臣 十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。 こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
○武田国務大臣 十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。 こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービスの安定確保に努めるということで、現行法令に基づいて必要な対応を講じてきております。
総務省は、現行法令に基づいて、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じて、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるかを確認することでしたり、それから、今年度から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度、スタートしております。今年度は二千九百五十二億円という交付金額でございますので、こういったものを適切に運用するということで応援をしていきたいと思っております。
そのために、本年四月からは、ユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図るため、昨年六月に議員立法によって創設されましたけれども、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度が実施に移されているところでございます。
このため、端的に申しますと、議員立法ではございましたけれども、政府の方では、昨年六月に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な供給、提供の確保を図るために、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度というものが議員立法によって創設されまして、これが本年四月から実施に移されているところでございます。
委員御指摘の点については、私は、今の状況の中で、現在のサービスの提供状況及び経営状況等を踏まえれば、今の状況を維持していくことでいいのではないかと考えておるわけでありますが、一方で、ユニバーサルサービスの安定的な提供や利用者利便の向上を図るために、本年四月から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度の実施あるいはゆうちょ銀行の預入限度額の見直しなど、必要な制度の見直しや整備を行っていると
昨年六月一日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立し、六月八日に同法が公布され、郵便局ネットワーク維持のための交付金、拠出金制度が創設されるということになりました。 関係者の皆様にとって、これほど感慨深いことはないでしょう。
今回の法案については、郵便局で郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの一体的な提供が安定的、継続的にできるよう、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用について制度的に担保しようとするものであると私は考えているところです。 先ほど来の御懸念があります。
なお、今回の法案については、金融二社の株式処分の状況にかかわらず、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的な費用を制度的に担保しようとするものであり、郵政事業のユニバーサルサービス確保に資するものと考えています。
その具体的な算定方法は、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワーク維持に資するというこの法案の目的を踏まえて、総務省令で定めることとしております。 以上でございます。
続きまして、中長期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、ユニバーサルサービスコスト算定手法の検証でございますとか郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、あるいは政策的な低廉料金サービス、三種、四種でございますが、これに対するコスト負担の在り方、郵便局ネットワーク維持に係るコスト負担の在り方が示されてございます。
答申では、コストの分析結果を踏まえて、答申の第二節の三、中長期的な検討すべき確保方策の方向性では、郵便サービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金のサービスに対するコスト負担の在り方、郵便局ネットワーク維持に係るコスト負担の在り方について述べています。
郵便局ネットワーク維持と三事業一体経営についてであります。 さて、郵政事業というのは、明治近代国家の幕開けとともに、百三十二年の長きにわたり我が国の最も基礎的な社会基盤として政府直営により行われてまいりました。三年半前の平成十五年四月に、これを一体的に行う国営の新たな公社として日本郵政公社が発足いたしました。郵政公社の発足自体は既に平成十年の中央省庁等改革基本法で決定していたのであります。
経営者としての感覚で申し上げますと、これらは、大きく国民の利便性、生活インフラである郵便局ネットワーク維持の問題、それから事業経営の見通しの問題、はっきり言って苦しくなると思います。国民負担の関係、経営として極めて重視している雇用、これは私は一番心配です。
公述人の意見に対し、各委員より、郵政民営化についての現場の不安の声に対する意見、金融サービスを廃止した場合の郵便局の運営への影響、郵便局が他の業務に進出することの問題点、郵政公社になって簡易郵便局が変わった点と利用者の評価、郵便局の存在意義とそれへの期待、郵便局ネットワーク維持のための財政基盤の在り方、地方銀行が郵政民営化に賛成する理由、民営化後も簡易局が住民から信頼されることの見通し、民業圧迫の歯止
○国務大臣（竹中平蔵君） 岩城委員は、市長として行政の最前線にいらっしゃられたわけでございますから、地域におけるそうしたコミュニティー確保、そうした観点からの郵便局ネットワーク維持の重要性について非常に強い思いをお持ちであろうかと思います。 私どもも、全国に張り巡らされました郵便局ネットワークは正に国民の資産であるというふうに思っております。
郵貯・簡保会社に郵便局ネットワーク維持のコスト負担をその十年間については義務づけるという格好になるわけですよね。 自立後に撤退の自由を解禁すれば、私は、基金の話はありますけれども、原則撤退の自由ということになれば、無集配局を中心とした郵便局ネットワークが危機にさらされるのではないかという懸念は払拭できないんじゃないかなと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。