2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
とにかく、金融関係二社、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式については全部を処分することを目指すということが一つ。しかし、その際にはユニバーサルサービス等を勘案するというか、勘案しつつということがここへある。その上でできる限り早期に全部を処分するんだと、こういうことなので、できる限り全部を処分すると。これは基本的には郵政民営化法の建前ですから。
とにかく、金融関係二社、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式については全部を処分することを目指すということが一つ。しかし、その際にはユニバーサルサービス等を勘案するというか、勘案しつつということがここへある。その上でできる限り早期に全部を処分するんだと、こういうことなので、できる限り全部を処分すると。これは基本的には郵政民営化法の建前ですから。
郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指すと書いてある。全部を処分することを目指すと書いてある。そこで、今言われたように、何々何々に配慮しつつ、できる限り早期に処分するものとする。配慮したら早期に処分できないですよ。それから、全部を元々処分するつもりはないから目指すんですよ。 これは極めておかしい条文ですよ。誰が作ったんですか。
例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。
また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
他方、与党の平成二十五年度税制改正大綱におきまして、郵政民営化に伴う郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については引き続き所要の検討を行うこととされておりまして、与党における御議論を踏まえつつ対応を検討していく必要があると考えております。
今お話ありました郵政民営化に伴います郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、引き続き所要の検討を行うというのにされておりますのは、与党の税制改正大綱におきましてもそういうことになっているんだということは存じております。
第八条にありますけれども、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。」
○木庭健太郎君 先ほども議論になりましたが、この郵政民営化法第七条第二項というところに何と書いてあるかというと、「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、」と書いてあります。
それでは、各論の方に移ってまいりますが、郵便保険会社の新規事業、第三分野についてでございます。 米国政府は、保険につきまして、政府の関与は排除せよ、あるいは民間と対等にせよと、こういうふうな主張をしているところでございます。
委員会におきましては、中西健治君発議に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案と一括して議題とし、発議者及び関係大臣等に質疑を行うとともに、参考人を招致してその意見を聴取いたしました。
法案が金融のユニバーサルサービスの義務付けをしているのは、日本郵政持ち株会社と日本郵便株式会社であって、郵便貯金銀行、郵便保険会社には義務付けされておりません。金融のユニバーサルサービスの提供を担保するとされる金融二社の定款は示されないままであります。 さらに、日本郵政は、保有する金融二社の株式について完全処分するとされています。
日本郵政株式会 社専務執行役 斎尾 親徳君 日本郵政株式会 社常務執行役 篠田 政利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（ 衆議院提出） ○郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式 会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社
○委員長（藤末健三君） 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
これについては、三党間でいろいろ議論をしていく中で、例えばこのユニバーサルサービスを提供する銀行、保険会社というのは、郵便貯金銀行と郵便保険会社だけでは実はなくて、第二条のところで、ほかに関連銀行とか関連保険会社というものも定義として入ってございます。
具体的なお尋ねは、金融ユニバの確保に支障がないように、金融二社の全ての株式を処分することがあり得るのかということだと思うんですが、私どもは、将来的には、郵便貯金銀行、郵便保険会社以外の銀行、保険会社を関連銀行、関連保険会社とするような場合でありますとか、あるいは郵便貯金銀行、郵便保険会社の新たな株主が日本郵政の出資を受けた関連会社である場合など、金融ユニバの責務を果たす上で支障がないと日本郵政が判断
○委員長（藤末健三君） 休憩前に引き続き、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案について、発議者衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴取いたします。武正公一君。
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君） 次に、郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案について、発議者中西健治君から趣旨説明を聴取いたします。中西健治君。
今、武正議員からお答えもありましたように、民営化法改正案の七条二項には「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務」いわゆる郵便と金融のユニバーサルサービスですが、「の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。」とあります。
郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を二分の一以上処分した段階で、民間と同じ業務が届け出制でできるということは、政府保証つきのままビジネスを自由化されることを意味し、不公正であり、民業圧迫となります。金融市場をゆがめることにもなります。 郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の完全売却については、目指すや、できる限り早期に、処分するなどという努力規定になっております。
今回、いろいろ協議の中で、金融ユニバを提供する銀行、保険会社については、必ずしも郵便貯金銀行、郵便保険会社に限らないということでございます。
サブプライム金融危機や日本国内の消費者金融問題、中小企業金融問題、さらにファンド問題にかかわってきた研究者として、時期を明示していないとはいえ、政府提案の郵政改革案で示されていた三分の一以上の株式保有による公共性の維持への歯どめもなくし、郵便貯金銀行、ゆうちょ銀行と郵便保険会社、かんぽ生命の金融二社の株式完全売却、すなわち民営化を行うという本法案の内容に大きな疑義を表明させていただきます。
日本郵政株式会社が保有する、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式につきましては、その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとしております。
郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
○議長（平田健二君） まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
いずれにいたしましても、先生御存じのように、この郵政改革関連法案は、郵政事業の経営の自主性と同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に特に十分に、これは法律作成の段階あるいは閣議決定の段階でもきちっと、外務大臣の発言もございまして、そこは特に気を付けて、国際的ないろいろな条約との整合性、これを気を付けてきちっと制度設計させていただいたわけでございまして、もう先生御存じのように、郵便貯金銀行、郵便保険会社
郵政民営化においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の提供する金融サービスについて、他の金融機関と同様の業法を適用することとしたものでありますが、金融のユニバーサルサービスが確保されなくなるおそれがあること、それから、分社化により郵政三事業を郵便局で一体的に提供することが困難となり、利用者に不便をかけている、それから、新規業務への進出などの機動的な経営が困難であり、日本郵政グループの経営に悪影響を与えている
○議長（西岡武夫君） まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕