2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そういうことでいうと、私がお聞きしたいのは、そうした状況の中で、先般、武田総務大臣は、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、元々消防業務というのが自治体の業務であるというのは、地元のことをよく知っているからということでありますから、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、必要な部隊規模を踏まえ、適切に調整されることとなっていると御答弁なさったわけでありますけれども、そうすると
そういうことでいうと、私がお聞きしたいのは、そうした状況の中で、先般、武田総務大臣は、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、元々消防業務というのが自治体の業務であるというのは、地元のことをよく知っているからということでありますから、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、必要な部隊規模を踏まえ、適切に調整されることとなっていると御答弁なさったわけでありますけれども、そうすると
緊急消防援助隊が被災地に到着後どのような作戦を立て対応するかといった具体的な活動内容そのものにつきましては、原子力災害に限らず、消防庁長官は指揮監督権を有さないが、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で、必要な部隊規模を踏まえ、適切に調整されることとなっております。 こうした仕組みの下で、これまでも、効果的な応援活動がなされ、適切に機能してきたものと承知をいたしております。
なお、米側は、環境影響評価を実施するに当たりまして、部隊規模やおおよその移転人数を見積もった上で当該評価がなされたものと承知をしておりまして、その詳細な移転計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。
平成十八年以降、対立が激化をして治安が悪化し、また障害となりまして、平成十九年一月にブッシュ大統領は、米軍約三万人のバグダッドへの追加派遣など、イラクによる治安回復を支援するためのイラク新政策を発表したということで、不法行為の取り締まりなどの治安対策として行われたものでございまして、こういった対応、一連の作戦が最終的には成功して部隊規模を縮小したわけでございますけれども、このような状況の中で、法律に
緊急消防援助隊は、今年の四月一日現在で四千三百五十四部隊登録されており、国の計画では平成二十五年度末でおおよそ四千五百部隊規模とすることを目標としています。この部隊数については近年登録が進んで目標数に随分近づいてきていますが、装備の面ではどうかというところを疑問に思いました。長期間の活動を想定する場合、各部隊の活動に必要な輸送や補給を行う後方支援部隊の重要性というものが非常に高まってまいります。
最大時には千五百五十八隊、六千九十九名の部隊規模となっておったわけでありますが、現在は三県だけで、三百六十隊、一千三百人規模で活動を続けております。 ただ、若干数は減っておりますけれども、その中で、やはり救急隊についてはさらに残って、いわゆる感染症対策とかエコノミー症候群対策とかいうようなことで、非常に現地では期待が大きいということも承知いたしております。 以上です。
もう一枚の資料を見ていただきますと、これはアメリカで考えている部隊の規模なんですが、最近の提案によりますと、部隊規模が一万五千から一万八千、本部に二千名、軍、警察、文民と。部隊は六千人規模で二部隊、これも軍、警察、文民と。そして費用は、初期費用が約二十億ドル、年間費用が約十億ドルということなんですけれども、まず防衛大臣、このＵＮＥＰＳの構想は御存じだったでしょうか。
○浅尾慶一郎君 ですから、まだこの委員会にも提出しておりません法案について現段階でその詳細を議論するという状況ではないですが、繰り返しの御質問で申し上げますと、そこの骨子案に書いてありますことは、カルザイ政権とタリバンとの停戦合意を目指す、なおかつ部隊規模での戦闘行為が発生しないという地域を想定しているということが書いてありますので、そういう意味での御指摘の安全ということをもし危惧されているということであれば
部隊規模、現在ですと、編成が八百名以内、交代要員を含めるときは千六百名以内、装備は補給艦一隻、護衛艦二隻以内、及び隊員の健康、安全確保に必要な装備、そういったことが規定されているわけですが、こういったことはこれまでの基本計画に書かれてきていることと同様であるということをちょっと確認させていただきたいなというふうに思っております。
海兵隊の司令部の機能の移転やあるいは部隊規模の縮小といったものが、いまだに不安定な状況が残る東アジアの近隣諸国に対して誤ったシグナルを送ってしまうことが懸念される可能性として存在するというふうに考えております。
自衛隊派遣には、部隊規模や派遣期間等を定めた基本計画を閣議決定し、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置は、防衛庁長官が派遣を命じた日から二十日以内に国会に付議、事後承認を得ることとされています。私は、対応措置の実施について、国会による民主的統制を徹底する意味で、原則として国会の事前承認とすべきだと考えます。
なお、北方領土に駐留するロシア軍につきましては、九三年十月にエリツィン大統領が訪日された際に、既に四島駐留軍の半数を撤退させた旨表明しましたが、他方昨年十月にはグラチョフ国防相が、部隊規模や装備の削減を示唆しつつも部隊の引き揚げは行わない旨の発言をしております。 いずれにしましても、我が国固有の領土である北方領土からロシア軍が早期に完全撤退することが望まれます。
海上自衛隊につきましても、基幹部隊につきましては機動運用する護衛艦部隊あるいは潜水艦部隊は現在の部隊規模を維持するという考えを示す一方で、地方隊につきましては約四分の一から三分の一縮減する、あるいは陸上哨戒機部隊を二割程度削減するといったような説明をさせていただいております。
さらに、本案には輸送任務につく自衛隊機や部隊規模に法律上の規定がないことです。当然のこととして、派遣された自衛隊機、自衛隊の行動と運用は自衛隊法に基づいて行われるものであり、その際の八十七条は武器の保有を認めております。また、特に九十五条は航空機を防護するための武器の使用を認めています。したがって、派遣先で武器の使用に及ぶおそれがあります。
○政府委員（畠山蕃君） モザンビークヘ派遣しました輸送調整中隊の場合は、カンボジアに派遣いたしました施設大隊とはその部隊規模とかあるいは業務内容、整備等に伴う輸送所要それから地理的な場所等大きく異なっておりまして、補給品等を輸送する連絡便が必要かどうかという点につきまして、必ずしもカンボジアの場合と同列に論ずることはできないと考えますが、いずれにせよ、今後輸送所要等を踏まえながら適切にその辺の輸送の
あなたは局長の立場として、百二十一国会でそういう具体例を聞いたときに、個々の災害の状況により一概に言えないが、バングラデシュの水害ケースについて一定の前提を置いて試算した場合、三つのタイプの事業として、一、医療活動の場合医官二十名を含む部隊規模で百八十名程度、二、空輸活動の場合約二百六十名程度、三、給水活動の場合百名程度を派遣する能力があり、そのような活動はできるのではないかと考えておりますと衆議院
協議に基づいて、そういう必要性が認められた場合に行うということでございますし、また個々の災害の状況その他によって区々に異なるわけでございますので、一概に申し上げることは困難でございますけれども、試みに先般のバングラデシュのケースについて一定の前提を置いて試算をいたしてみますと、我々として考えておりますのは三つのタイプの事業でございまして、一つは医療活動でございまして、この場合には医官約二十名を含む部隊規模
ときに、その規模、実態に応じまして具体的に検討することになりますので、現段階ではっきりしたことを申し上げることは困難でございますけれども、自衛隊の一つの能力という意味から、バングラデシュのケースを想定いたしまして一定の前提条件を置いた例で申し上げさしていただきますと、医療活動の場合で、医官約二十名を含む部隊規模で約百八十名といったような感じで対応できるのではなかろうかというふうに思っているところでございます
その後、部隊規模の増強が見られ、八一年ごろにほぼ師団規模に達したというふうに見ております。その後今日まで、地上部隊につきましては特にこれを超えて増強をされておるというようなことはないというふうに承知いたしております。