2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
立憲民主党の部門会議で、地方自治体の実質的な負担割合、いわゆる裏負担は二割程度になると文部科学省から御説明をいただきましたが、二割であっても地方自治体に財政負担が生じることになります。
立憲民主党の部門会議で、地方自治体の実質的な負担割合、いわゆる裏負担は二割程度になると文部科学省から御説明をいただきましたが、二割であっても地方自治体に財政負担が生じることになります。
○蓮舫君 ただ、その自民党の女性議員が、性被害、性暴力の検討の部門会議で、女性は幾らでもうそをつけますからと言いました。その後、言っていないと更にうそを言った。言っていないと言ったのを、今度はブログで、会見もしないで、自分の発言を確認したらそういうのがあった、さきのブログの記録を訂正します、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、御不快な思いをさせてしまった方にはおわびを申し上げる。
そして、実を言うと、今日、我々合同会派で朝の部門会議ございました。そうしましたら、その中で出るのが、本当に国交省予算、国交省が直接支援するのがないじゃないかというようなことで強い意見が出たところでございます。 一・七兆円、分からないことではないですけれども、本当にいつ終息するか分からないわけですよ。二、三年掛かるかも分からない。一波が終わっても、二波、三波として来るかも分からない。
今回、会派の部門会議などで改正案の説明をさせていただく中で、国会議員の中にも、ＩＷＣ脱退の決定プロセスが不透明だと、唐突感が否めないという御意見がいまだ少なくありません。 改めて、このタイミングしかもう御説明いただく機会がないと思いますので、脱退は突然決まったことなのか、それとも、様々な積み重ねがあってその結果決まったことなのか、脱退の経緯について御説明いただきたいと思います。
英語民間試験について、我々野党は早くから、余りにも課題、問題が大き過ぎるということを、当委員会の質疑やそれぞれ党の部門会議などにおいて厳しく指摘してまいりました。時間がどんどん過ぎていくのに、いつまでたってもずさんな制度設計や不備は改善されず、全国の受験生や高校関係者の不安は高まっていきました。
同僚の櫻井委員が議論されている中でなかなか冷たい御答弁があったんですが、けさ、部門会議でもＴＡＧとＦＴＡの違いというのが議論になりました。なかなかそれは、政治的に捉えられて、質問やら議論、意見というのはあると思いますが、まずはっきりと何が違うのかということの正式的な、政府側としてのはっきりとした答弁というのも私はまだないと思いますし、その説明自体が行き渡っていないと思います。
これは、さっき言ったように、民営賭博は駄目ですよということを民主党の部門会議で示すために法務省がわざわざ括弧付けをしたわけですね。 これについて今回の法案どうなっているかというと、簡単に言いますと、いろいろ、民間なんだけれども、いろいろ管理、がんじがらめに管理しますと、こういう発想なんですね。これは間違っているんですよ。
その部門会議で例示をしないと分かってもらえないだろうと。一例ではありませんからね。例示と一例は違いますからね。民間でもいいですよっていうなら、何もこんな必要ないんですよ。だから、例示というのは、この解釈についてこういうことですよと。 限るなどのなどは何かというと、もう先ほど申し上げましたように、今や完全公設ってないんですよ。公設民営で業務委託は民間にやっていることが多いんですよね。
それで、この資料、民主党の部門会議には出ていないんですね。この資料、出ていないんですよ。これが意図的に隠されて、そして、まあ確かに労政審の委員の方がその場にいらっしゃったかもしれません。それで、労政審でも役所のつくったデータが紹介されたんでしょう。
○西村（智）委員 このデータ、要するに、民主党の部門会議で出したものだからということで、その後、塩崎大臣も、歴代の厚生労働大臣も繰り返し繰り返し答弁に使っているんですよ。なので、ここが出発点なんです。 だから、なぜ、どういう経過であのデータがつくられたのかということをやはりもう一回調査してもらいたい。そうでなければ、やはり捏造したんじゃないかという疑いを払拭することはできませんよ、大臣。
○加藤国務大臣 当時、私はその部門会議に出ていたわけではないので、ちょっとその辺の具体的なやりとり等々、実際に承知しているわけではありませんが、当時の担当者等から聞いている範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、私どもの方で、これ平成二十七年三月に当時の民主党の厚生労働部門会議に提出したのが最初でありますけれども、本来比較すべきでない、異なる仕方で抽出したデータを比較したということでございますので、それについては先般、撤回をさせていただいたところでございます。
○小熊委員 あのアプリ、うちの党の部門会議でも絶賛されていました。非常にいいなというふうに思います。 ああいったものを、ただ、一般の人は知らなかったりもしますので、どんどんそういった面も、日本国内の外国人ではなくて、日本人そのものにもしっかり伝えていかなきゃいけないですし、あと、やはり一番重要なことは、実は、制度とかこういうハード整備よりも、心の壁をちゃんと取っていかなきゃいけない。
この比較を民主党部門会議に提示した経緯と理由を予算委員会で厚労大臣に問うても、大臣は曖昧な答弁に終始してまいりました。しかし、予算委員会で、この実態調査の調査、集計、分析のどの作業においても、厚労省担当課の管理下で行われ、担当課が誰よりもこのデータの意味合いを理解していたことが明らかになりました。 捏造とは、辞書によれば、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることとあります。
これが、そのデータを比較する形で出した最初の資料と言われておりまして、平成二十七年三月に当時の民主党さんの厚生労働部門会議で厚生労働省が出した資料ということになっております。
○加藤国務大臣 直接、固有名詞は私は承知をしておりませんが、当時、民主党の部門会議ですかというところで説明をさせていただく中でいろいろ宿題もいただき、また、それに必要なものは何かということを、戻ってきて、課長以下、課内で大体こんなことだねという方針をつくり、そしてそれにのっとった資料をそれぞれの課員がつくった、そのうちの一つがこれであります。
二十七年の三月に、民主党の部門会議にこの資料を出しているわけでございますけれども、これにつきまして、どういう理由でこの資料を出したかということは、私は承知をしておりません。 当時、私、ＪＩＬＰＴにおりましたし、その資料については、御指摘のとおり、的確なものをつくっているというふうには思っております。
それは、ちょっとそこに、現場にいなかったので、どういう議論の中、まず、その民主党の部門会議でどういう議論があったのかというところも承知をしておりませんので、なぜそういったことになったのかというのは、ちょっと私にはわかりません。
御指摘のデータでございますけれども、初出といたしましては、平成二十七年三月に民主党の厚生労働部門会議に提出した資料でございます。それを、その後において、ほかの国会の場面でも使ったということかと思います。
これは平成二十七年三月二十六日の民主党当時の部門会議に出された資料で、これを比較して出したということは問題があったという答弁が既にありますけれども、この中で、企画業務型の裁量労働制、これについては、平均的な者で九時間十六分という数字がございます。 この数字は正しいということでよろしいでしょうか。
また、その答弁に先立って、この比較データは、二〇一五年三月二十六日に、厚生労働省が民主党の厚生労働部門会議に初めて提供したものであったことが、最近になって厚労省から明らかにされています。
ちょうどその日に、当時の民主党が開いた厚生労働部門会議に、裁量労働制の方が労働時間が短いという、まあ反論とも言えるデータが提出されて、そのときの民主党の厚生労働部門の座長は私でした。
そのときに初めて民主党の部門会議に出てきましたから、そのときに首相官邸サイドや、あるいはいろいろなところから、何かデータはないのか、責められる一方だ、裁量労働制は長い長いと言われているから、そういうような話があったんですかというようなことをお伺いしたのに、今の話じゃないんですよ、二〇一五年の三月より前の話でお伺いしているわけでございますけれども。
○加藤国務大臣 まず最初に提出をさせていただいたのは、今委員御指摘のように、平成二十七年三月の民主党の厚生労働部門会議に出させていただいた、資料として出したのはこれが最初であったというふうに認識をしております。
それは、一月二十九日のことは一月二十九日としてお答えをさせていただきましたが、そして、その後、当時の民主党の部門会議に提出する資料作成について私や私のスタッフから指示を行ったことはないと、その前にそのときのことを調べ、こういうふうに答弁をさせていただいておりまして、その後にまた一月二十九日の答弁について触れておりますが、二つそれぞれ私はお答えをさせていただいております。
何かハングルがいっぱい書かれているんで何だということになると思うんですけれども、この資料の一ページ目から六ページまでが、これは加計学園が認可前に韓国において開かれた獣医学部の説明会の資料だとして、十一月二十八日に民進党の部門会議で文科省が出した資料なんですけれども。
それから、これ当然、取り締まるということになると罰則の方が必要なわけでありますけれども、実を言いますと、この前にうちの厚生労働の方の部門会議があったので、旅館業法というようなことで出ておったものだから、出ましたところ、当然そこでの論議になるわけでありますけれども、これ、何かちょっと一緒にできなかったのかなと。
これは、一言で言うと、与党の部門会議、すなわち自民党の農林水産部会がなめられているんです。何やってるんですか、これ、山田俊男さん。何やってるんですか、これ。与党の皆さんは審査が事前にあるからいいですよ。野党はないんですよ。衆議院の我々のメンバーどうしてくれるんだ、これ。この情報に接しないで議論し終わっているんだよ。私は、修正をして、衆議院にこの畜安法戻すべきだと思う。
今回、この法案の必要性を事前に御説明いただく際に、例えば党の部門会議等でよく事例として挙げられましたのが、先立つ質疑の中でも出ておりましたが、雇用証明とか、そういう法人関係のものが専らでありました。