2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。 引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
御指摘の点については、制度を所管する総務省と各府省で実際に評価を担当する部門や職員とのコミュニケーションの充実が重要だと考えております。 この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
少なくとも私の知っている限りでは、そこの情報収集部門の建物自体が外部からの電波障害を受けないような造りをしているというふうに理解をしています。また、防衛省の中の司令部機能というのは地下の三階にあって、外部からのそういった攻撃に非常に強いように造ってあるということが、これは広く知られているところであります。
事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員・研究 部門主任
御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
そのような観点から中高生を対象とした作文コンクールを実施しておりまして、昨年度は英語エッセー部門を新設いたしました。 また、教員等を対象とした研修は、昨年度はオンラインで実施することによって、コロナ禍に対応するということだけでなくて、オンライン、非常に便利でありますので、受講者数の増加につなげることもできました。本年度の研修は、オンラインと実地の双方を併用して行うことを予定しております。
○川田龍平君 この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。 一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。
○松尾委員 この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。 しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。
これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
また、企業がＤＸの恩恵を最大限享受するというためには、業務の一部にそのデジタル技術を入れるということだけではなく、企業や部門の壁を越えてデジタル技術の活用を検討していくということが重要だと考えております。 例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
あわせて、これから、太陽光パネルなど、公共部門からの率先した導入が必要であって、その一つの場所として学校の中での太陽光などの設置が進んでいくこと、これは横浜が今、六十校以上の小中学校に太陽光パネルを設置をしていくという取組を進めていますが、私は最高の環境教育だと思います。
○広瀬政府参考人 事柄の性質上、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思いますが、いろいろな報道が出ておりますけれども、北朝鮮の経済状況につきましては、ちなみに、今年の一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機によって、二〇一六年から二〇二〇年までの経済発展五か年計画で掲げた経済目標、これがほとんど全ての部門で未達成となったというふうに述べております。
とにかく、計画とか予算というのは、もう各部門で精緻に数字を積み上げて、もう芸術の域ですね、もう一流なんですね。ところが、実行となるとやっぱり三流なんですね。だから、私もその仲間とよくやゆして言っていたんですけど、計画一流、実行三流、言い訳超一流なんですよね。ただ、これじゃやっぱり駄目ですよね。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。
地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があること、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性を確保し、高齢期の職員を最大限に活用する必要性は国家公務員と同様であることから、国家公務員と地方公務員を通じた公務部門全体の整合性を確保するため、地方公務員法において国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしているところでございます
○大塚耕平君 私自身はもちろん文科系で素人ですけれども、たまたま日銀にいたときにシステム部門で仕事をさせられたことがあって、同僚、部下は全部理系の中で仕事をして、いろいろ教えてもらいました。もちろん暗号化のことも分からないなりに関わらざるを得なかったんですけれども。
先ほど申しましたように、国家公務員の各分野におきまして、行政サービスを将来にわたり国民に安定的に提供すること、それから、行政の各部門が、それぞれが有する専門的な知見、経験を次の世代に引き継いでいくことというのは極めて重要なことと考えておりまして、そういたしますと、若手をコンスタントに採用することも重要でありまして、そのために、定年引上げ期間中に新卒採用が滞ることがないよう、一時的な調整のための定員を
○政府参考人（山下哲夫君） 国家公務員の行っております行政サービスは将来にわたり国民に提供する必要があり、また行政の各部門が有する専門的な知見、経験は確実に引き継いでいくことが重要でありまして、その観点から若手をコンスタントに採用することは重要と考えております。
○政府参考人（堀江宏之君） 行政サービスを将来にわたりまして国民に安定的に提供し、また行政の各部門が有する専門的な知識、経験を確実に引き継いでいけるよう、若手をコンスタントに採用していくことが重要であると考えております。 そういった観点から、定年引上げ期間中の新卒採用が滞ることのないよう、一時的な調整のための定員を措置する必要があると考えているところでございます。
中国は、企業スパイであったり、非自由主義的な監視、あるいは公的部門と民間部門の境界線が曖昧だったりする、そういうところから利益を得ているんだ、非対称の競争になっているんだということが書かれていたりするんですね。
それに伴って、企業移転だけではなくて重要な部門を地方に移転していって、地方で優れた人材を新たに採用していくということも重要だと思います。
一つには、中小企業部門の成長力を高めるために重要な視点は企業の新陳代謝であって、一律の保護ではなく、事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も有望であるという説もあります。一方で、中小企業は年十万社の規模で廃業しており、既に新陳代謝は行われているといったような見方もございます。
特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
それで、お伺いしたいのは、今現在、湯之上先生がスクリーンで挙げていただいておりますように、日本のいわゆる製造メーカーですとか素材部門のところの強い企業がまだたくさんあります、そういうふうな企業をもっと育てていくことこそが日本の進むべき道だと、お話をお伺いして本当にそのとおりだと思いました。
その地域放送局でございますが、現在、委員御指摘のような形で、例えば、総務、経理、そうした機能につきましては、様々なシステムも導入いたしまして、管理間接部門の集約等々を進めて、スリム化を行っていくことを考えております。