2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
結局、三回目を先進国で打ったとしても、全くワクチンを打っていない国があれば、そこで更なる変異株が生まれ、結局のところ、終息が長引いてしまうという、部分最適が全体最適にならない、こういうこともあるかと思いますし、ランセットでも、論文でも、三回目の接種が必要だという信頼できるエビデンスはまだちょっと得られていないというようなことも出ているというふうに私は聞いています。
結局、三回目を先進国で打ったとしても、全くワクチンを打っていない国があれば、そこで更なる変異株が生まれ、結局のところ、終息が長引いてしまうという、部分最適が全体最適にならない、こういうこともあるかと思いますし、ランセットでも、論文でも、三回目の接種が必要だという信頼できるエビデンスはまだちょっと得られていないというようなことも出ているというふうに私は聞いています。
部分最適になっていないかということは、官だけの役割分担になっていないかということです。みんなでというのは、民と官一緒になってということになりますので、全体で最適に役割を分担するというのが全体最適ということで、民と官のうちの官は行政、で、行政の中だけで役割を分担するのを部分最適として整理をさせていただいているところです。 ○○ありきからの脱却は、例えば自治会ありき。
しかし、国民一人一人の置かれている状況に基づき、配慮という名の下に、それぞれの制度の部分最適な主張と議論がされ、制度全体の見直しにつながらない状況が続いています。保険料による負担が限界に近づく中、医療保険制度を今後も存続させるためには、こうした制度の抜本的な見直しが目途を持って早急に検討されなければならないと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
その中でも大きく取り上げていますが、一つは、部分最適の発想ではなく、全体最適の発想が子ども・子育て支援政策においても重要であろう。もちろん児童手当そのものも非常に重要ですけれども、そのことだけで恐らく答えは出ないのではないか、様々な多様な施策の総合化、包括化が必要だ。
最近も盲人の協会の皆さんと、大臣にも対談、懇話をさせていただくようなお時間をいただき、さまざま議論を重ねてきていますけれども、点字ブロック、非常に重要なものですけれども、ただ、例えば、車椅子を御利用の方等からすると、その点字ブロックが障害となって動きづらいというようなところもたくさんあって、私は、いま一度、さまざまな障害団体の方から一堂にお話を聞いて検討し、何がバリアフリー社会として最も皆さんに部分最適
その際には、地域ごとの部分最適ではなく、全国大での全体最適を追求する、再エネのポテンシャルを踏まえた再エネの最大限導入を進めるような形での広域運用を進めることが重要だと考えてございます。
今の答弁の中でも、やはりそのキャッチボールはどうしても必要だというのは一定理解をするんですが、それをいかに広域の視野に広げていくか、部分最適ではなくて全体最適、その視野につなげていくかというのは、かなり工夫をしていかないといけないと思います。
ＩＣＴで、今我々、情報社会からデータ社会に入ろうとしているわけですけれども、データ社会に入ったときに一番大きく変わるのが、今までのソリューションというものは部分最適であったものが、データ社会に入ると全体最適の答えができる。非常に大きなデータを一気に扱うことができるということは、その範囲の中で最適化を図ることができるということで、結局は全体最適ができる。
いや、戦争に匹敵する重大事態に経済自体がある中で、部分最適でとめるのではなくて、エネルギー政策全体あるいは世界経済全体の全体最適の観点から、私は、ここは柔軟な発想を胸の中でも結構ですからお持ちをいただいて、経産省が、これ、やばいぞというシグナルがあれば、そういうことも含めて、規制委員長にも、何かその四十年とかなんか、そういうせこいことじゃなくて、全体最適の観点から、日本国民の生命と財産、健康を守るために
各事業者の投資判断のもとで部分最適的に整備が行われてきた結果、我が国全体で見た場合は、天然ガスパイプラインは電気の送電線のようにネットワークが構築されておらず、分断をされておりまして、三大都市圏間でのガスの相互融通もできないような状況であります。 例えば、今後起こるであろう南海トラフ大地震など、太平洋側が被災した場合、リダンダンシー確保の見地からも、日本海側からのエネルギー供給が必要となります。
私の方は、きょう、システムアーキテクチャーという、ちょっとわかりづらい言葉の資料がタイトルになっているものですが、先ほど遠藤会長ですとか野中先生からも、部分ではなくて全体を見なければいけない、部分最適ではなくて全体最適という言葉とつながってアーキテクチャーという言葉が紹介されましたが、このアーキテクチャーというのは、そういった全体を見ようとするときにどうしても持たなければいけない考え方というものになります
そうすることによって、自分の分野に特化しない、部分最適にならない形で、全体のメリットになるような方向性がつくっていける。
ＩＣＴでＡＩを使って価値が出る、これを実際に体験をしていただく又は理解をいただくということがまずとても大切で、その成功例を積み重ねていくことによって意識を高めていただくということがまず必要なのかなというふうに思うのと、先ほど申し上げましたように、ＡＩが使える領域では、部分最適以上に全体最適で物すごく大きな価値ができるんですね。
この法案の中に幾つか規定されている、例えばマイナンバーカードの問題とか、戸籍の付票の問題とか、在外公館とのこれからの手続をどうするかみたいなことで、部分最適化はやっぱり積み上げていかなきゃいけなくて、それはもうどんどんやっていかなきゃいけないと思います。
加えまして、システムの質を確保しつつ、コストをできるだけ小さく抑える努力をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、例えば、各役所、国交省は国交省でやり、経産省は経産省でやるというふうな、部分最適を求めた結果、全体最適にはなっていないというような結果になってもいけないですし、国交省の中でも、航空局と住宅局と道路局、別々、部分最適になって、全体としてはコスト的に全体最適になっていないということがあってはいけないと
後で全体最適と部分最適の議論をさせてもらいたいと思っていますが、どうしても、ＩＳＤＳ制度というと、アメリカの企業が、自分の不利益が出てきたときに、日本政府をわがまま三昧に訴えてしまうんじゃないかという議論がよく出てきます。だけれども、私が政府にお願いしたいのは、私もずっと商社勤めで、海外の途上国に対する投資等を行っていました。
そういう意味で、私が全体最適と部分最適と冒頭に申し上げましたように、この日本において誰一人、農業がどうなってもいいとか農家がどうなってもいいという人はいない。
そして、反対する人たちは、多くの人が部分最適。これは、どっちがいい、どっちが悪いと言っているのではないですけれども、農業のここが傷む、こういう産業のここが傷む可能性がある、だからだめだという部分、それから、傷むところはあるかもしれないけれども、それは何とか手当てをしていきながら、日本全体の国益が増進できるのであれば思い切って一歩踏み出そうという全体最適を主張する、この議論だと思うんです。
○中西勝則君 一つには、マイナス金利、若しくは金融政策全般的に考えますと、今の景気の回復状況等から見て、部分最適で銀行だけ金利を上げてくれというのはなかなか難しい状況だというふうには思っております。 ただ、この状況が長く続きますと、本来銀行が持っている、貸す、預かるだけではなくて、地域に対する貢献、こういったものがなかなかできなくなる可能性がある。
また、我が国では、組織内で部分最適に陥り、その中から生じる情報が共有され、必要な情報が適切に共有されない状況も生じており、組織内外を問わず、根拠に基づいて様々な意見を言い合える文化を創り出す必要もある。 このような従来の日本的組織や国民性の特徴が原子力の安全確保のみならず原子力利用全体にも影響を及ぼしたとの認識の下に抜本的な改善策を検討することが必要である。」。
全体最適ではなくて部分最適の積み上げで全体を見ようとしているような議論が多い。そして、それぞれ個別具体的なところに問題意識を持った質問や若しくは様々な提案がなされているなと。しかし、実は、その各論同士がうまくかみ合えばいいんですけれども、場合によっては合成の誤謬といいますか、組み合わせれば逆にマイナスだと、そんな話も率直に私は痛感をしております。
こういった規制緩和というのは、あるいは実証というのは、単発でやるというのも重要なんですけれども、例えば、無人の運転と移動支援ロボットが横断歩道で交錯するような場面とか、あるいはサイバーダインのＨＡＬみたいなものが保険適用されるというときに、医療とか福祉みたいな部分とか介護ですね、そういったものが、今はどっちかというと部分最適みたいに保険適用がされているところを総合的に見るような、要するに、各業界業界
今後、小売事業者と導管事業者に分かれ、それぞれが部分最適を追求したとしても、天然ガスの利用拡大を支えるサイクルの維持、すなわち全体最適が重要であり、そのための方策が必要だと考えます。 二十ページを御覧ください。 このページは、法的分離についての意見です。 一つ目は、行為規制についてであります。
大臣、是非、部分最適だけではなくて、部分最適と全体最適、まさに九州のそれぞれの県あるいは基礎自治体の部分最適と同時に九州全体の最適という形の中でこの公共交通ネットワークを是非おつくりをいただくということに頑張っていただきたいし、また、ＪＲ九州もその中の一翼を担いながらリード役として頑張っていくんだという形の中でこれからしっかりと対応していっていただきたいと思います。