2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。 しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。
昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。 しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。
さて、海外の在留邦人の保護問題で、先ほど岡田委員の方からもありましたが、再三、衆参の委員会でも議論になっております海外在留邦人の三千三百人程度、現在、帰国希望、いらっしゃるということでありますけれども、三月二十二日の毎日新聞の記事では、邦人退避が必要となった場合を想定し、在外公館員を中心に、各十から二十人程度の地域別緊急対応チームを編成するというようなことを検討されるとなっていますけれども、その後、
とりわけ外務省におかれましては、武漢発の新型ウイルス感染が騒がれ始めた初期の段階で、在武漢の邦人退避を調整していただき、一月二十八日にはチャーター機の第一便を送り、その後、五回にわたり邦人退避を迅速に実施していただきましたこと、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
朝鮮半島からの邦人退避やミサイルからの国民の安全確保についてお尋ねがありました。 海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務であります。 政府としては、平素から、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の確保などについて、必要な準備、検討を行っています。
朝鮮半島からの邦人退避と保護に関する検討状況についてお尋ねがありました。 政府としては、さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行ってきています。韓国とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携しており、米国とは、日米防衛協力のための指針も踏まえ協力を進めてきていますが、具体的な内容は、事柄の性質上及び相手国との関係もあり、差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、お伺いしたいんですけれども、邦人退避の際には、当然、相手国若しくは当該外国において施政を行う機関の同意が必要とされていますけれども、大臣、韓国政府が武装した自衛隊を韓国の領土、領海において活動させると、これを認める蓋然性をどうお考えでしょうか。また、朝鮮半島情勢が緊迫したことを捉えて、今回、日本政府は本件について韓国政府と協議をしたんでしょうか、教えてください。
○本村（賢）委員 次に、四月十八日の報道で、韓国からの邦人退避を想定し、民間航空機使用を政府が全日空と日本航空に打診したとされているが、その事実があるのか、大臣にお伺いいたします。
ここで、万々が一の場合に、韓国と連携して、これまでの日本の外交等、外交筋はやってきたと言うんですけれども、邦人退避に関する協議というものは進んでいるんでしょうか。まあ、あの国も、大統領がこんなことになったり、しょっちゅう政党が離合集散したりして、わかりにくい国でございます。
政府は、存立危機事態の具体例、つまり立法事実について、私の知る限り、ホルムズ海峡の機雷掃海、米艦による邦人退避及びＢＭＤ対処の際のイージス艦防護の例を挙げてこられました。最初のホルムズ海峡の例については、総理が現実的ではないと言って自ら取り下げられました。米艦による邦人退避は、中谷大臣、私の質問に対して、邦人の乗船は要件ではないと答弁をされました。
そして、さらには、存立危機事態に至った場合においては、自衛隊による、邦人退避に使用されている船舶の防護活動も実施可能になる。 こうしたことが今回の平和安全法制の中で可能になると考えております。
それから、総理がよく例に挙げられる邦人退避。これは、アメリカの船で日本人が退避することもあれば、日本の船でアメリカ人が退避することもある、そういう中で、お互い守り合う、アメリカの船を日本も守ることもある、そういうことだと思うんです。
まず、民間定期便での出国等が困難になった場合は、個別具体的な状況に応じてその時点での最も迅速かつ安全な手段を活用することが邦人退避の支援についての基本的な考え方であります。 ただ、政府としまして、邦人の安全確保、これは大変重要な責任ある課題であります。政府としての責任は最大限果たすべく、具体的な事案には対応していきたいと考えます。
現在検討中とされている在外邦人保護の法制ですとか、こういった議論をするときに、国若しくは国準が出ないことを前提に自衛隊の派遣を可能にする、こういった報道もなされていますけれども、邦人退避というのは時間との勝負なんですね。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の緊急事態に対しての在外邦人の退避が必要となる場合、政府としては、民間商用機で退避を促す、あるいは政府によるチャーター機の活用、当該国政府や友好国から邦人退避活動のための協力を確保など、最も迅速かつ安全な手段を選ぶということになります。
これは、過去の邦人退避で日本政府のチャーター車両を使用した実績、また、今回のアルジェリア人質拘束事件における対応に鑑みて、車両輸送のニーズが発生することは今後否定できない、在外邦人の命を守る保護の手段を多様化するという観点から、自衛隊による陸上輸送も可能と提言をしたところでございます。 まず、この輸送の安全についてお伺いをさせていただきます。
また、サマーワ周辺については、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていないものの、この地域を含めてイラク全土について邦人退避勧告が出されていることからも分かるとおり、現在のイラクは、民間人による本格的な支援活動ができるような状況にはないと認識しております。
特に、万一の場合、在留邦人の退避につきましては、各国ごとの具体的な状況に応じまして、仮に軍事行動があった、そういう場合に、対イラク軍事行動開始前の邦人退避の完了を目指して準備に万全を期しております。 このような準備体制でありますけれども、既に過般のインド、パキスタンの状況の緊迫のときにも既に実証済みである、このように考えております。
しかし、十五日の午前、インドネシア政府のギリ運輸通信大臣と会談した川上大使は、在留邦人退避の場合のインドネシア・ガルーダ航空の利用の問題も話し合っております。
○畠中説明員 過去の事例の中で、緊急事態の事例の中で政府専用機がもし使えたらさらに適切な退避ができたのではないかという事例でございますけれども、これにつきましては、やはり政府専用機を飛ばしますときにはそれぞれいろいろなそのときの詰めを行いますので、それを直ちに過去の例に引き写して正確な形で申し上げることはできませんが、一つ申し上げられますことは、政府専用機が邦人退避のため、救出のために使えるということになっておりますれば