2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
そのときに二回目の爆発があったわけですが、まだ被災者がそこにいましたから、避難物資を届け、その日の動画は今でもユーチューブに載っておりますが、見返すのもつらい、振り返ると涙しか出ない、そういう悲惨な状況でした。 それから十年、地をはうような努力を被災地の皆様が続けてこられて、そして国内外の皆様からの御支援もいただいて、ここまで来ました。
そのときに二回目の爆発があったわけですが、まだ被災者がそこにいましたから、避難物資を届け、その日の動画は今でもユーチューブに載っておりますが、見返すのもつらい、振り返ると涙しか出ない、そういう悲惨な状況でした。 それから十年、地をはうような努力を被災地の皆様が続けてこられて、そして国内外の皆様からの御支援もいただいて、ここまで来ました。
具体的には、例えば、行政手続をいつでもどこでもスマートフォンで簡単にできる仕組みや、最先端の電子印鑑の技術を活用した本人確認の仕組みの導入、さらに、遠隔診療や遠隔服薬指導によって、免許を返納し自らの足では病院に通えない高齢者の通院課題の解決、さらに、災害のときに自動走行の車やドローンによって避難物資を必要なところに必要な量を届ける仕組みの構築などの様々なアイデアが寄せられております。
佐藤先生御指摘のとおり、平成三十年九月に発生した北海道胆振東部地震では、被災がなかった道東自動車道等を使って震源地に近い厚真町へ避難物資等が輸送され、被災地の支援活動に寄与しました。 一方で北海道の高規格幹線道路の整備率は、現在約六割となっております。 国土交通省としましては、今後とも引き続き、北海道を始めとして、高規格幹線道路の整備を着実に進めてまいります。
震災が起こる、避難所を立ち上げる、避難物資をどう分配する。さまざまな手の打ち方というのは、どんな災害でもやらなければいけないことなんですね。これは当然専門職化するべきだ。初めての人たちがマニュアルを見ながら、被災者に怒られながら、本当は自分も被災者でありながら大変な思いをして本当に疲れ切るということが被災地に行くたびに繰り返されるというのは、どこかでリセットしなければいけない。
そして、避難場所はどうなっているのか、被害が起こっていないのか、避難物資は足りているのかというようなことを十分に考えた上で、さはさりながら、避難所支援のために働くチームは十六日から十七日にかけてほとんど食べるものも食べておりません。約三十時間は固形物質をおなかの中に入れていないで頑張っております。 エレベーターがとまっているんです。
そういうときに、この避難所、体育館にある避難物資をどうにか循環をして、なかなか避難所に取りに行くことができない人たちに対して手の届くアウトリーチ型の支援というものをしていかなければならないと思うんですけれども、それがなかなか見られなかったと思うんですが、それについてどのように対応されるのかということを、今後の災害についてもどのように対応されるのかということも含めて答弁していただければと思います。
それから二つ目は、当然避難勧告を出せば、避難所を開けて職員を全部配置しますし、避難物資もそろえます。ですから、財政上あるいは職員の負担というのは非常に大きい。徹夜で雨を見ていれば、その分の残業手当も乗ってきますので、財政上の負担も大きい。それから三つ目が、空振り、要するに避難勧告を出したけど災害は起こらなかった、この空振りが続くと住民とかマスコミから非常にバッシングを受けるんですね。
これは自衛隊法第八十三条の三でございますけれども、これに基づきまして、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令いたしまして、派遣部隊が関係機関と協力を行い、住民避難、物資輸送、避難住民の方の除染、スクリーニング等も行うという計画になっておるところでございます。
そのときに高層難民というのは必ず出てくるというのは想定しておりまして、今、地方自治体ともいろいろ協議をしておりますけれども、地方自治体の中には、江東区のように、マンションをつくるときには各階に必ず避難物資を蓄えておく、集合住宅防災ガイドブックなるものをつくって、何かあったときにはしばらくそこで生活できるような環境を整えようというような啓蒙活動もしっかりしていただいております。
また、今御指摘いただいた四国に関しましては、南海トラフ巨大地震、確かに大変な地震の災害の予想がされておりますので、災害時の住民避難、物資の輸送にも役立つ今治小松自動車道、四国横断自動車道など、高規格幹線道路の未整備区間の解消等による道路ネットワークの強化には取り組んでまいります。 また、ＢバイＣということで、防災面の効果が重要と考えるがどうか、こういった御質問もありました。
地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。 また、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に、被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等の確保に全力を挙げてまいりました。
ただ、他方で、水もない、電気もない、あるいはさまざまな情報も来ないという公共インフラを失った部分においては中央がしっかりと補償しなければいけないんですが、善意の避難物資、これは国内だけじゃなくて、海外からも相当いただきました。それがなぜ届かないのか。
地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。 被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から三週間を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。
それは、一応おかげさまで避難物資はそれぞれ届いてきているんですが、次に、あしたの生活、あしたの雇用、これが大変心配になっています。特に、避難所にいる経営者の皆さんは、年度末を迎えるに当たって、雇用している職員の方の給与はどうしよう、社会保険はどうしよう、あるいは手形はどうなるんだ、支払いはどうなるんだ、こういうさまざまな不安が実はありまして、私どもは直接相談を受けます。
地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。 被災地は、地震及び津波の影響により壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。
地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。 被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。
政府におきましては、震災発生直後から、総理を本部長といたします緊急災害対策本部を、これは法制定以来初めてでございますが、人命救助と被災者の方々の安全な避難、物資輸送等様々な取組に全力を挙げて取り組んできているところでございます。 今後も政府一丸となって、とにかく最大限の取組を必死になって続けていくことになるものと承知しているところでございます。
避難物資の保管などにとどまらず、電気、ガス、水道などのライフラインにかかわる事柄は、学校現業職員が日ごろから熟知している状況にあります。こうした職能を有する方々を学校現場から切り捨てる行為とは、地域住民の安全、安心も確保するという職責を総務省自らが放棄するのと同じではないでしょうか。
そしてもう一点、私が現場で見ておりますと、避難物資というのはかなりの量を送っていただきまして大変ありがたいわけでありますけれども、実際にその避難所に行かないと物資の配給にありつけないといいますか、そういう状況なんです。
そういうことでお答えにさせていただきたいと思います、 第二点の避難所の問題でございますが、これについても、関東地域では小学校とか公園を一時避難所にして、そこにある程度の避難物資をもう備蓄している例がありまして、横浜市はかなりそういう公園にそういうものを用意したりしております。