2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
一月二十六日に、避難準備区域内で原子力防災訓練が行われました。防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
一月二十六日に、避難準備区域内で原子力防災訓練が行われました。防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
これは、福島の経験からすると、ＵＰＺというのはいわゆる緊急時避難準備区域に近いかなと、また、ＯＩＬ２というのは計画的避難区域、飯舘等で設定されました、こういうものの経験を踏まえているんだと思いますが、これがうまく整々と進んでいくかどうかという問題だと思っています。
緊急時避難準備区域がどうなったかというと、そこには物を運んでくれなくなったんですよ。トラックの運ちゃんが行かなくなった。そうすると、何も物が入ってこない。スーパーへ行ってもコンビニ行っても買えないがゆえに、もう皆さんが逆に避難、屋内退避ができないと。避難してしまった人に対しては、誰がどの場所でどういう物を欲しがっているかというのは分かるようになるんですよ。
二〇一一年の九月末まで緊急時避難準備区域とされて、除染も済んだとされているところですけれども、二〇一五年十二月に玄関先三メートルのところの土の放射性セシウムの量を測りましたら平米当たり八万ベクレルありました。これは、放射線管理区域の基準が平米当たり四万ベクレルなので、二倍の量です。
二〇一一年九月三十日、緊急時避難準備区域が解除をされた広野町は、解除から六年半が経過をして、八割の町民が帰還をしています。しんぶん赤旗が行ったアンケートで広野町は、復旧復興の現時点での課題について、事業者の広野以北への移転により徐々に宿舎やホテルに空き室が生じるなど新たな課題に直面をしている、子育て世代の帰還率が相対的に低いと回答をしています。
次に、いわゆる旧緊急時避難準備区域の住民を対象といたしました、医療費窓口負担また介護保険料などの免除措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この免除措置は来年の二月が期限となっておりまして、これについては、南相馬市、田村市、広野町、川内村の四市町村から復興庁に要望が上がっているというふうに私は認識をしているところでございます。
この制度におきましては、既に現在でも、避難指示区域以外の旧緊急時避難準備区域であった広野町や楢葉町の一部等についても対象としております。 そういう趣旨を踏まえまして、今後、避難指示の解除の状況を踏まえまして、今御指摘のところについても対象に入れていく方向で適宜見直していきたいと思っております。
まず、緊急時避難準備区域とされていた地域での帰還状況についてお聞きします。 二〇一二年三月三十一日に避難指示が解除された広野町、私も厚生労働委員会の視察で昨年三月訪問いたしましたが、住民が戻ってくることには様々な課題があり、町長さん始め町役場の皆さんも本当に苦しい思いをされている、そのことはよく伝わってきました。
御指摘のありました広野町についてでございますが、こうした旧緊急時避難準備区域の方々に対しましては、一昨年の十月から、将来の分を含む避難費用ということで、帰宅のための費用、転居のための費用、一時立入りのための費用、検査費用などを一括して定額でお支払をしているところでございます。
例えば、広野町、先生がおっしゃったような状況になっておりますし、田村市は旧緊急時避難準備区域の人口が四千百十七人、そして帰還者数、これは二千七十八人になっております。
今回、私は、福島第一原発の二十キロから三十キロ圏、旧緊急時避難準備区域の川内村からの避難者に支援物資を届ける活動をされているＮＰＯ法人昭和横丁の志田さんからもお話を伺いました。支援の谷間に落ちてしまったこの川内村の事例への取組は、復興政策の方向性や理念に大きく関わる重要なリーディングケースだと思います。
○副大臣（浜田昌良君） 堀内委員より御質問いただきました南相馬市でございますが、事故後四つの地域に区分けされておりまして、御指摘いただきましたように、第一原発から二十キロ圏内が警戒区域、二十キロから三十キロの間が緊急時避難準備区域、そして三十キロ以上が避難指示等がされない区域と、これは距離でございますけれども、それ以外に年間放射線量が二十ミリシーベルト以上と推計される地域については計画的避難区域と、
川内村を含めまして、旧緊急時避難準備区域、これは二十三年九月三十日に解除をされているということから、その相当期間というのは二十四年八月までというふうに指針に明記をしてございます。
この旧緊急時避難準備区域住民で今なお避難生活を続けざるを得ない二万人の方々のニーズ、属性や生活実態について把握しておられますか。
今のお話のありました旧緊急時避難準備区域、田村、南相馬、広野、楢葉、川内、市、町、村から避難した方々の情報は各自治体において一元的に収集しておりまして、各自治体を通してそうした避難者の方々に関する状況やニーズも把握するようにしております。
○副大臣（浜田昌良君） 御質問いただきました緊急時避難準備区域は、事故の初期に、発電所の状況がまだ安定しないため、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をする地域として定めたものでございます。平成二十三年九月末で既に解除しております。 この旧緊急時避難準備区域から避難されている方々に対しましては、例えば次のような支援策を実施しております。
真ん中の表を見ていただきたいんですが、そこの紫色の緊急時避難準備区域、これは線量的には全く問題ないんでできるだけ早く解除をしたいというふうに考えました。市町村を回って、実は、あの亡くなられました当時の経済産業副大臣に大変な御協力をいただいて、首長さんあるいは住民の皆さんにお願いをして、ようやく九月末にこの紫色の部分の解除が済みました。
それが、先ほどもあの絵にありましたように、避難準備区域に大体相当するところでございます。 私たちの検討でも、一応現在の考え方を、そういった考え方を取り入れてやっております。
現状でありますけれども、平成二十六年、この一月の数字でありますが、緊急時避難準備区域に関しましては、医師は震災前と同じになりましたが、まだ看護師が七九％、こういう状況であります。今言われましたいわきの方でございますけど、ここでは、医師はやはり同数に戻りましたけれども、看護師は一〇四％と、以前よりか増えております。
厚生労働省から入手したデータによりますと、医療機関の復旧状況は、震災前に比べて岩手県では九〇％で診療を再開、宮城県では、場所によりますが、気仙沼近辺では七三％、石巻では八九％、福島においては、浜通り北部の相双地域の緊急時避難準備区域だったところで八〇％、浜通り南部のいわき市では、医師の数は震災前と同じではございますが、二万三千人に上る避難者の方が移ってこられたため外来患者が増加をしているとのことでございます
そこで、質問は、旧緊急時避難準備区域、これは、南の方を見ていただいて、川内とか広野のところ、二〇一一年九月に既に区域が解除されて、翌年八月に賠償が打ち切られました。しかし、除染やインフラ整備、生活関連サービスなどがおくれているために、広野町や川内村では、相当期間、つまり、解除をしてから賠償が必要な時間を一年と見るのは整合性がとれないじゃないか、実態を見てくれと訴えているんですね。
ときに、今現在、二年八カ月経過しましたけれども、本年五月に双葉町で指定がえが行われて、七月に川俣町で指定がえが行われて、一応、警戒区域とそれから緊急時避難準備区域、これは全部指定がえが行われたものというふうに理解しています。解除準備区域に指定されたところについては、徐々に帰還が進んでいく方向性で話が進んでいく、そういうことになろうかというふうに思います。
そういう意味で、今までの除染作業とかあるいは避難準備区域の線量の基準とか、こういったものが政策的に個人の生活の実態に合わせた線量に大きくかじを切るのかどうか、この辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
これに基づいて私どもとして今検討している大きな柱を申し上げますと、まず被曝線量ですが、事故時、事故当初は空間線量をベースにして避難とか、そういった避難準備区域とかというのを決めたんですが、既にサイトの状況はかなり落ち着いていますので、それに基づいて個人の被曝、個人一人一人の被曝線量を測るということが大事であろうと。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 先生御承知のように、まだサイト内の状況がコントロールされていない、安定していないような状況では、いわゆる緊急避難、二十キロ圏の避難、それから二十キロから三十キロについては避難準備区域、それから実際に外に出てしまった飯舘村の方については計画的避難ということを行いましたけれども、一応そういった状況を脱しましたので、現在は避難区域を三つに分けております。
最後に、広野町役場において、山田町長から、広野駅東側開発整備事業の実現に向けて必要な用地費等についての確実な予算措置、旧緊急時避難準備区域の田畑も財物賠償の対象とすること等を求める要望書が提出され、復興の現状及び住民の帰還を進める上での課題について説明を聴取いたしました。
ところが、避難準備区域の解除などに伴ってサテライトの集約が発表されて、翌年、二〇一二年の四月に、富岡高校を除いて、さっき言った二十六あるというのが一つに集約をされたわけです。ですから、何度も避難をしていた子供たちが、今度は自分も親元を離れて、寄宿舎に入ることを余儀なくされた。ですから、そういう経過の中で今があって、今度もまた子供たちが翻弄されることを非常に残念に思うわけですね。
また、南相馬の方の南相馬市立総合病院の方も視察してきましたが、こちらは病院が緊急時避難準備区域となってしまったため、その後、病院のスタッフが次々といなくなって、辞職に追いやられてしまって、残った僅かなスタッフと看護師も多忙な中で、何と一六％の方がうつ病で辞めていったという現状もお伺いしてきました。さらには、医師は高齢化が懸念されて、若い医師がもう戻ってきてくれないという心配もあります。
旧警戒区域とそれから旧緊急時避難準備区域で約三千人ですが、そのうち三百五十人が旧警戒区域。現在、解除準備区域と居住制限区域にそれぞれ区域見直しが行われている地域であります。 震災当時、三月の十一日、そして翌日、三月の十二日には、隣町の富岡の町民約八千人を受け入れをいたしました。
一つ目は、震災後行われました屋内退避指示、それから緊急時避難準備区域、これが我々の地域にどのような影響をもたらしたか、このことについてひとつお話しさせていただきます。 二つ目、現在の南相馬市の人口をもとにしながら、町がどういうふうな状況になっているんだ、震災後二年たった今もどういうふうになっているんだということをお話しさせていただきます。
南相馬市に、旧緊急時避難準備区域に五つの病院があったんですが、我々の病院にスタッフが集まったんですね。つまり、ほかの病院をやめて我々の病院に、具体的には看護師さんが何人か集まってきました。これ自体には行政の方からもかなりクレームがあったんですね。五つの病院があって、その中で我々の病院だけがよくなっていいのかというクレームがあったんですが、我々が答えたのはこうです。 医療効果を考えてみてくれと。
それに対しまして、福島県のいわゆる旧避難準備区域ですか、そこにあります六つの病院について見ますと、公立もございます、私立もございますけれども、個々の病院によってそれぞれ事情が異なっておりまして、いろいろな段階で、数でいきますとまだ足りないということになっていますが、避難されておられる方もたくさんおられて、そういう意味で、それぞれの病院で工夫をしながら看護職員を確保しておられます。