2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
各地域の地元の報道によると、広島県福山市が市全域に避難指示を発令した昨年の七月六日の避難率は〇・六％、愛媛県では、七月八日の避難対象者のうち、実際に避難した人の割合は〇・三二％、山口県では、避難勧告や避難指示が出た十四市町で実際に避難した人の割合は〇・三％、二名の死者が出た岩国市は〇・二％、一人が死亡した周南市では三・一％だったとのことです。
各地域の地元の報道によると、広島県福山市が市全域に避難指示を発令した昨年の七月六日の避難率は〇・六％、愛媛県では、七月八日の避難対象者のうち、実際に避難した人の割合は〇・三二％、山口県では、避難勧告や避難指示が出た十四市町で実際に避難した人の割合は〇・三％、二名の死者が出た岩国市は〇・二％、一人が死亡した周南市では三・一％だったとのことです。
しかしながら、住民避難の実効性を高めるためには、単に避難勧告や避難指示を出すだけでは不十分でありまして、避難対象者を明確にし、とるべき避難行動についても、繰り返しわかりやすい言葉で伝達すること、住民が、みずからの命はみずからで守るという意識を持って避難行動をあらかじめ考えておくこと、そして、できるだけ多様な伝達手段で伝えることなどが必要であると認識しております。
三十キロ圏内の避難計画といいますのは、県の東の端に原発がありまして、隣の鳥取県まで含めますと、避難対象者が四十六万二千人、この中の島根県側が三十九万六千人です。県の総人口が約七十一万二千人なので、県人口の半分以上が避難する計画を島根県は作らなきゃいけないんです。こういう状態にありますので、例えばオフサイトセンターの代替オフサイトセンターを建設したりですとか、様々な対応をしなければなりません。
この松江原発の周辺の三十キロ圏内避難対象者は四十六万二千人です。このうち島根県側が三十九万六千人です。県の総人口が約七十一万二千人なので、県の半分以上が避難をしなければいけないんです。 そこで、二枚目の資料をお配りいたしましたけれども、島根県は今慌てておりますが、鳥取、岡山、広島、こういうところにみんな出ていかれますと、島根県存続できません、県の人口の半分以上いなくなりますので。
福島原発の二十キロ圏の避難対象者は八万人です。二十キロから三十キロの屋内退避対象者は十四万人。五月二十四日に撤回されるまでの約一カ月間、校庭利用基準、年間二十ミリシーベルト、不安を抱えてきた子供たち、その親の皆さん。一ミリシーベルトに変えましたが。 二十キロ圏に牛は三千四百頭、豚三万一千五百頭、鳥が六十三万羽いたんです。これを抱えていた酪農家、どんな思いでしょうか。
この一次指針では、政府による避難等の指示があった区域における避難費用については、避難対象者が避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用は損害として認められるというふうにしてございます。
これに従いまして、避難の状況でございますが、現在、避難対象者、虻田町の二百二世帯、三百七十八人につきまして避難勧告が出ておりまして、それ以外の方々は避難勧告は出ておりません。避難所は閉鎖済みでございます。 被害状況でございますが、人的被害はございませんが、橋の流失、住家の滅失等がございます。
また、噴火後四カ月余りが経過しまして、幸い火山活動も低下しつつありますし、それに伴いまして避難対象者は現在三百七十八名となっております。 このようなことから、政府といたしましては、被災地における対策については復旧・復興段階に移りつつあると認識しております。今後、地元自治体がまとめられます計画につきまして、国としてもできる限りの支援をしてまいりたいと存じております。
噴火後四カ月余りが経過し、火山活動も低下しつつあり、これに伴って、避難対象者は現在三百七十八名となっております。 このようなことから、政府といたしましては、被災地における対策については、復旧、復興段階に移りつつあると認識をしております。今後、地元自治体がまとめられる計画について、国としてもできる限り御支援をしてまいりたいと考えております。
次に、避難等の状況についてでありますが、四月十二日の予知連の見解を受けまして避難指示区域の縮小が順次行われてまいりました結果、前回の報告時点で一万三千三十九名おりました避難対象者の数は、昨日の時点で約半分に当たります六千九百二十九名となっております。このうち、避難所に避難中の者は二千八百十八名となっているところでございます。
避難の指示が出されております地域内にいらっしゃる避難対象者は一万三千三十九人であります。虻田町で八十歳の老人が一名避難を拒否しているほかは、全員、危険地域から避難が完了しております。この一万三千三十九人のうち、避難所に避難中の者が四千七百四十六人であります。この差の八千三百人弱は親族などの方に避難しているものと考えられます。 なお、現在のところ人的被害は報告されておりません。
この結果、警戒区域及び避難勧告対象区域の避難対象者は、二千五百四十七世帯、九千八百四十二名の多きに達し、被災地の状況は想像以上に逼迫しておりました。
一方、警戒区域及び避難勧告対象区域の避難対象者は、二千五百四十七世帯、九千八百四十二人の多きに達しております。 私ども一行も避難所二カ所を訪問し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに励ましてまいりました。