2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
遺伝子組み換え種子を開発、販売するバイオテクノロジー企業などが四十六億円という巨額の資金を投じ、テレビやラジオで反対キャンペーンを行ったことが原因だと指摘されています。表示賛成派が集めた金額は、五十分の一にも満たない八千万円だったそうです。 これも、投票運動の公正さに関して教訓とされてよいと考えます。 外国人の寄附の問題については、先ほど新藤幹事からも言及がございました。
遺伝子組み換え種子を開発、販売するバイオテクノロジー企業などが四十六億円という巨額の資金を投じ、テレビやラジオで反対キャンペーンを行ったことが原因だと指摘されています。表示賛成派が集めた金額は、五十分の一にも満たない八千万円だったそうです。 これも、投票運動の公正さに関して教訓とされてよいと考えます。 外国人の寄附の問題については、先ほど新藤幹事からも言及がございました。
私はまだ、食の安全ですとか遺伝子組み換え、種子のことですとかいろいろ懸念していることはございますけれども、きょうは時間がないので、ここでやめたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほど、ほかの方々も、減反廃止に伴う直接支払交付金の廃止について質問をされていました。私も、少し頭の整理をしながらこの質問をしたいと思います。
○山本（有）国務大臣 諸外国の例の中に、モンサントとラウンドアップという、そういう遺伝子組み換え種子等作付の問題、これは南米のエクアドル等で散見されるわけでございますが、そうした意味で危険性があるということは、私も否定するものではありません。 しかし、海外参入を種子法で阻止しているかといいますと、種子法はそうした状況ではありません。
遺伝子組み換え種子をつくり、その遺伝子組み換えでつくった自分のところの開発した種子にだけは幾らまいたってぴんぴんしている除草剤を買わせ、そして農薬もつくりと、全部一緒くたに、全部自分のところから資材を買わせて、農家や生産者は、ただそれでちょっとだけ働いて、ちょっとだけ利益を得る、それだけになっています。こういうことになりがちなんですね。
○亀澤政府参考人 遺伝子組み換え生物等の不適切な使用事例といたしましては、承認されていない遺伝子組み換え種子が輸入穀物に混入していた事例や、適切な拡散防止措置がとられずに第二種使用された事例等がありますが、これらによって生物多様性影響が生じた事例は確認されておりません。
○小里大臣政務官 おっしゃるとおりに、海外、特に欧米の大手種子メーカーは、トウモロコシ、菜種等に見られますように、土地利用型作物の遺伝子組み換え種子を売り上げの大きな柱としております。これは、特に害虫とか防草剤、除草剤に強い種子を大きな柱としているわけであります。これに対して、我が国の種苗メーカーは、Ｆ1種子、交雑種子、これを売り上げの柱としております。ここに大きな違いがあるわけです。