2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○委員以外の議員（堀井巌君） 被選挙権年齢の引下げについてでありますけれども、自由民主党におきましては、党本部の中に設置をされております選挙制度調査会というところで今議論が行われているところでございます。
○委員以外の議員（堀井巌君） 被選挙権年齢の引下げについてでありますけれども、自由民主党におきましては、党本部の中に設置をされております選挙制度調査会というところで今議論が行われているところでございます。
一月になりましてから選挙制度調査会の総会を開きまして、今申し上げたことについての要望を総会として受けたということであります。
町村議会議長の全国の大会がございまして、そちらにおいて、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を取りまとめられたと承知しておりますが、その後、十一月十九日に、我が党岸田政務会長、こちらにおられる逢沢一郎選挙制度調査会長が要請を受けて、我が党におきましては、その選挙制度調査会
私は、平成二十八年当時、衆議院倫理選挙特別委員会の筆頭理事並びに自民党選挙制度調査会の会長代理の立場にありまして、倫選特の現場における調整はもちろんですけれども、それ以前の各党各会派間の調整の作業にもかかわってまいりました。当時、北側先生にも大変御尽力をいただきました。その意味でも、この国民投票法改正案には非常に思い入れがあるわけでございます。
それぞれに、我が党でもそうした次に向けての議論を有志の間でもいたしておりますけれども、やはりこの参改協あるいは選挙制度調査会あるいは専門委員会というものが本格的に議論を始めるのはこの選挙が終わった後速やかにと。
そんな段階から発想はあったわけでございますけれども、やはり今回、十七回の専門委員会を経ても成案が得られない、それなら、速やかに次の親会で、参議院改革協議会でこの案を提示しようというふうに、今般、そうした発案をして、党内でもしっかりと選挙制度調査会やあるいは政調審議会、総務会といったところで御議論をいただき、御批判もいただきながら、党内手続をとってここに、国会に御審議いただいている、そういう事情を御報告申
その他、のぼりの問題でありますとか様々ございますが、自民党といたしましては、選挙制度調査会において党所属国会議員からの具体的な提案を募りまして、今それを取りまとめたところでございます。
それから、今委員がおっしゃった衆議院及び参議院の選挙制度のあり方ということにつきましては、平成二十八年一月の衆議院選挙制度調査会の答申において、衆参両議院にはそれぞれ期待される役割や機能があるということが指摘されています。
衆議院の参考人質疑で元衆議院選挙制度調査会座長の佐々木毅氏は、定数削減の客観的根拠を挙げるのは難しいというのが結論だったと述べました。発議者からも、ついに合理的な根拠は示されませんでした。 主権者国民の代表者である議員の定数を削減することは国民の声を切り捨てるものにほかならず、国会の政府監視機能が低下することは明らかです。
ところが、一四年に一部の政党が一方的に協議を打ち切り、第三者機関、衆院選挙制度調査会に丸投げし、政党としての責任を放棄したのです。 本年一月、答申が提出されると、その内容についての議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役であるべき議長が各党を呼び出し、法案提出を促しました。前代未聞の異様なやり方と言わなければなりません。
一方で、これら法案は、衆議院選挙制度調査会の答申に基づいています。調査会答申の十議席減という結論に納得できなくとも、衆議院みずからが設置した調査会の答申は尊重し、まずは一歩でも改革を進めるべきと考えます。 我が党の議会のあり方についての主張は、以下の二点です。 第一に、立法府のあり方を検討する第三者機関を設置することです。
衆議院選挙制度調査会の答申は提出されたが、十七回に上る審議の内容は、これまた議事録もありません。国民にとって、衆議院の選挙制度についての議論は、先ほどの岩屋さんの話でいうと主権者、主権者はこの三日間初めて聞いているんですよ。この五年半近くの初めてのことなんです、その議論というのは。その意味でも、国民に開かれた形での十分徹底した審議が求められているんだ、このことを改めて主張したい。
それは、政党間を二十九回やったかしらぬ、選挙制度調査会を十七回やったかしらぬ、四年半やってきましたよ。それだったら、その重みをたった七時間ちょいでやるほどのことなのか、それほど軽いものなのか。違う、国民の主権にかかわる問題だ、参政権にかかわる問題だ。主権者の問題だと言うんだったら、主権者にきちっと問うたらどうだ。そんな話をしているんですよ。
一方で、これら法案は、衆議院選挙制度調査会の答申に基づいています。調査会答申の十議席減という結論に納得できなくとも、衆議院みずからが設置した調査会の答申は尊重し、まずは一歩でも改革を進めるべきと考えます。 我が党は、以下の二点について特に主張してまいりました。 第一に、立法府のあり方を検討する第三者機関を設置することです。
衆議院選挙制度調査会は十七回開催し、その答申を受けて、実はこの国会に二つの法案が提出されました。その答申を出された調査会は非公開で行われ、議事録も一切公開されていません。どういう議論があったのかは国民は知りようもありません。したがって、きょうは、どんな議論を経て結論が出されたかなど、その座長であった佐々木参考人に最初にお聞きしたいと思います。 まず最初に、定数削減についてです。
日本共産党は、当時から、政党と国会の責任放棄だと厳しく批判をしましたが、一部の党は、衆議院議院運営委員会において、多数決で議決までして、衆院議長の諮問機関として選挙制度調査会を設置しました。選挙制度に関してこのようなやり方をしたことはありませんでした。 ことし一月に調査会から答申が提出されてからも、異様なやり方であります。
きょうが初めての委員会質疑であって、あす、法案のもとになった答申を出した衆議院選挙制度調査会の座長でありました佐々木氏らを参考人として呼ぶことになっております。 両案については議論が始まったばかりです。国民は、法案の内容を十分に知るに至っておりません。そういう状態で、今週中にも採決をして衆院通過を図るなどということが報じられていること自体が問題であります。
衆議院選挙制度調査会の答申のポイントは、主に三点でございます。一点目が、小選挙区六、比例代表四、合わせて十の定数削減をすること。二点目が、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて都道府県別の議席配分を行うこととし、その手法として、いわゆるアダムズ方式を導入すること。三点目が、簡易国勢調査のときは選挙区の数は変更せず、格差が二倍以上となった場合に区割り改定で対応することでございます。
民進党提出の本法律案は、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式により都道府県に定数配分をするという衆議院選挙制度調査会の答申の内容を忠実に法案化したものでございます。
衆議院選挙制度調査会の答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされておりません。
すなわち、私どもの案は、最高裁判決と衆議院選挙制度調査会の答申を踏まえまして、平成三十二年には、いわゆる一人別枠方式を完全に解消することを明確にした上で、そこに向かって漸次的に、段階的に措置を講じていくものでございます。 したがいまして、一人別枠方式の温存になっているのではないかという御指摘は当たらないものと考えております。
安倍総理は、二月二十九日の衆議院予算委員会で、衆議院選挙制度調査会の答申について次のように述べています。この答申が言っていることは、定数削減については実は、定数削減する必要はないということを結論として出していますと語っています。 高市大臣は、この発言と答申をどう受けとめておられますか。
○塩川委員 随分話が広がってお答えいただきましたけれども、中選挙区制を含めた選挙制度のあり方については、また改めて今のお答えも踏まえてお聞きしたいと思いますし、最後に述べられました衆院の選挙制度調査会の答申ですよね。
国会については、衆議院議員定数の削減を求めた選挙制度調査会答申の内容を直ちに実現すべきです。この答申で示された衆議院定数の十減という内容は、我が党の考え方からは不十分なものです。しかし、国会議員がみずからの定数を削減することの難しさを考えれば、第三者機関である調査会の答申は、当然、最大限尊重されるべきです。 二月四日の予算委員会で、総理御自身も、答申の尊重は当然と答弁されました。
そういう中で、衆議院選挙制度調査会の答申が出て、その根幹はアダムズ方式の採用であります。つまり、最高裁の判決は、単に一票の価値が二倍以内におさまればいいということではなくて、やはり都道府県の議席の配分を比例的に行うべきだと。
もう一点、衆議院事務総長に確認をしますが、この衆議院選挙制度調査会の答申においては、現行の議員定数についてどのような評価をしているのか、その部分を読み上げてください。
○参考人（岩崎美紀子君） 定数削減の問題ですけれども、身を切る改革だから議員定数を削減ということを御主張になっていらっしゃるんだと思うのですが、それは衆議院の選挙制度調査会の中でも最終的には十削減という答申に至りましたけれども、これに関してはかなりの議論が行われました。
○参考人（岩崎美紀子君） 私は選挙制度の専門家ではないのですけれども、最近衆議院の方の選挙制度調査会のメンバーをちょっと務めさせていただいたので、少し選挙制度について勉強いたしましたけれども、全国を幾つかの選挙区にするにしても、単記で一名しか書かない、でもその選挙区の定数は複数である、昔の中選挙区制がそうでありますけれども、選挙区定数が複数で有権者は一名しか選べないのは選挙制度では極めて制限された投票
ぜひこの場で、せめて、十人ですよ、たかだか十人、国会議員の定数、今回の選挙制度調査会の出した答申は。たった十人ぐらい、この答申どおり、アダムズ方式をきちっと採用して、一票の格差がこれから少し楽になるように、と同時に、比例区を四切る、たった十人の今回の選挙制度調査会の削減ですから、この場でもう一回明言してくださいよ、やりますと、わかりやすく。ぜひお願いします。
これは、総理、自民党の総裁として、今回の選挙制度調査会の答申を先送りするということを決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。