2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、十ページの一九八七号外十二件及び二五四三号は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、十一ページの二五四二号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。 以上でございます。
次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、十ページの一九八七号外十二件及び二五四三号は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、十一ページの二五四二号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。 以上でございます。
民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書
無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本でのウイグル人権法の成立を求めることに関する請願（中谷元君紹介）（第一〇三三号） 同月二十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一四五号） 六月三日 女性差別撤廃条約選択議定書
昨年の外交防衛委員会で女性差別撤廃条約の選択議定書について質問いたしました。茂木大臣からは早期批准について検討を加速するという答弁もあって、期待の声が上がっております。 一方、先日発表されたジェンダーギャップ指数は百二十位、世界で、低いままでありますし、政治分野では百四十七位に落ち込みました。
この基本計画の検討過程の中で、外務省が、それまでの女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるという文言から早期を削るということが大問題になりました。私、これ去年の委員会で質問をしました。 そうしますと、早期という文言を削除することで政府の取組が後退したとの印象を与えることは本意でないことから、早期の文言を維持すべきと。これ、外務省の答弁ですよ。
ほかのところがほとんど選択議定書の批准やっていて、日本はやっていない。こういうことの、やりながら、もう百二十位をどうやって上げていくかと、これやらない限りなかなか上がっていかないんですよ。 百二十位でいいんですか。恥ずかしいじゃないですか。上げていきましょうよ、フランスのように。上げられるんですよ、法制度を使うことで。是非よろしくお願いいたします。
今委員御指摘のとおり、この選択議定書に規定されている個人通報制度では、個人からの通報を受けて、女子差別撤廃条約に基づき設置されている女子差別撤廃委員会から様々な見解などが出されるわけでありますが、委員おっしゃったとおり、例えば、国内の判決とは異なる内容の見解、それから通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、そして法改正を求める見解などが出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように
○福島みずほ君 選択議定書の批准をして、救済を行ってこの順位を上げていくべきだと思います。もう諸外国では、百八十九か国中百十四か国が既に批准をしています。選択議定書の批准をすることで、より日本のこの百二十というのをもっと上げていくことが本当に必要だと思います。 これに関して、外務省は三つ課題があると言っています。
女子差別撤廃条約選択議定書は、個人通報制度、すなわち、女子差別撤廃条約上の権利等を侵害されたと主張する個人等が女子差別撤廃委員会に権利侵害等を通報し、委員会は、これを検討の上、見解を各締約国及び通報者に通知する制度について主に規定しております。
今説明ありましたとおり、一九八五年にこの差別撤廃条約は批准をしていますが、この選択議定書、未批准のままとなっています。 この条約締結国について、選択議定書の条約締結国は何か国でしょうか。
先ほどから議論になっている選択的夫婦別姓、そして女性差別撤廃条約選択議定書、ジェンダー平等の大会のレガシーをつくるという点で、是非政府としてやっていくという決意を、御認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
――――――――――――― 十一月二十六日 全ての自由貿易協定に対して慎重審議を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三六号） 日英包括的経済連携協定の撤回、自由貿易一辺倒の経済政策の見直しに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇八号） 同月二十七日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三五六号） 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願
伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日英自由貿易協定（日英ＦＴＡ）を撤回し、自 由貿易一辺倒の経済政策を見直すことに関する 請願（第二七九号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三四九号外一四件 ） ○女性差別撤廃条約選択議定書
次に、二ページの三六二号外三十一件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、三ページの五一二号外十三件は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、四ページの六七八号から五ページの八五六号までの三種類十八件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、日米地位協定の抜本的改定等を求めるものです。
条約の実効性を強化するための選択議定書は、既に百十四か国が批准しています。もはや先送りは許されません。 全ての女性が輝ける社会の構築というのなら、年内に閣議決定される第五次男女共同参画基本計画で、これまでのように真剣な検討などにとどめるのではなく、直ちに批准すべきではありませんか。総理と男女共同参画担当大臣の答弁を求めます。 核兵器禁止条約の批准国が五十に達し、発効が確定しました。
性犯罪被害に関する自民党議員の発言及び女子差別条約選択議定書についてお尋ねがありました。 政府の立場で個別の国会議員の発言等についてコメントは差し控えたいと考えております。他方で、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきだと考えます。
第五次男女共同参画基本計画における女子差別撤廃条約選択議定書に関する記述についてお尋ねがございました。 同選択議定書については、国内制度との関係で整理すべき課題があり、所管する外務省を中心に検討が行われていると承知をしております。 第五次男女共同参画基本計画の策定に向けては、外務省の検討状況を踏まえ、議論を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
女子差別撤廃条約の選択議定書について、二十年たっても百十四カ国が締結する国際的な枠組みにすら参加しないのでは、女性が輝くと言っても説得力がありません。 批准に向けて急ぐべきであります。なぜためらっているのですか。総理にお尋ねいたします。 立憲民主党は、健全な日米同盟を軸として、現実的な安全保障、外交政策を推進します。
女子差別撤廃条約選択議定書についてお尋ねがありました。 同選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から、注目すべきものと考えています。
森山 浩行君 岡本 三成君 穀田 恵二君 杉本 和巳君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 六月二日 女性差別撤廃条約選択議定書
第一四三号 外二五件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第六九五号外二件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第六九六号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第六九七号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第八七七号外二件） ○女性差別撤廃条約選択議定書
次に、八ページの八九三号外三十三件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、九ページの一〇一六号及び一八四二号の二種類二十七件は、経済連携協定の見直し等を求めるものです。 最後に、十ページの一四一三号外十二件は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 以上でございます。
茂木大臣答弁、御指摘ございましたけれども、その答弁のとおり、外務省としては女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進める考えでございます。 引き続き、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、関係省庁でしっかりと連携し、政府として真剣に検討を進めてまいりたいと存じます。
今年三月十八日の参議院外交防衛委員会で、茂木外務大臣は、選択議定書批准について、早期締結に向けて真剣に検討を進めているという考えに変わりはない、検討を加速する、政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと、前向きな答弁をされました。 そこで、外務省にお尋ねします。
女性差別撤廃条約の選択議定書について伺います。 我が国は、一九八〇年七月に女性差別撤廃条約に署名し、国会承認を経た一九八五年六月に七十二番目の加盟国となりました。女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち百十三か国が選択議定書を批准していますが、日本は現在まで批准していません。
○橋本国務大臣 外務省から答弁がありましたけれども、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准については、所管する外務省を中心に検討が行われておりますけれども、個人通報制度の受入れの是非の検討に当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討の課題があるというふうに承知をしております。
女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましての質問でございますけれども、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってそのタイミングについてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
このことを日本政府として海外にも発信をしていかなければならない、そういう立場にあるわけで、次に伺いたいのは、長年懸案になっております女性差別撤廃条約の選択議定書の批准問題です。
○国務大臣（茂木敏充君） 井上委員御指摘の一九七九年の国会においては、自由権規定の選択議定書が定めております個人通報制度に関する評価、問われた際に、当時、締約国が二十か国程度にとどまっており、多くの国が慎重論であると、また、加入については今後の運用を見て検討したい等の見解、これを示したものと理解をしております。
前回総括所見及び二〇一八年の普遍的・定期的レビューの勧告に沿って、選択議定書の批准に向けた締約国の検討について説明してください、未批准につながる批准の障害について教えてください、選択議定書の批准のためにタイムフレームに関連した国会の承認のための計画及び展望についても報告してくださいとされておりますけれども、この質問事項についてどのように検討し、いつまでの承認の計画を示すことになっているでしょうか。
女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましては、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第五次男女共同参画基本計画の検討過程の中で、女子差別撤廃条約選択議定書における個人通報制度の受入れには検討すべき論点があるとの現状に照らしまして、いかなる書きぶりが適当かとの観点から、外務省といたしまして、早期という文言を削除すべきという意見を提出したことは御指摘のとおりでございます。 他方、政府としまして、早期締結について真剣に検討を進めるとの立場はこれまでと変わっておりません。
○井上哲士君 それぞれの分野でどういう問題があるのかということについてはまた別の機会に質問したいと思っているわけでありますけれども、あらゆる女性差別なくしていくためにも、条約の誠実な遵守が必要でありますし、それを進めるのがこの選択議定書でありますから、検討を加速させて一刻も早く批准ができるように求めたいと思います。 以上、終わります。
その一つが、個人通報制度を内容とする選択議定書の採択なんですね。これは、女性差別撤廃条約の実効性を強化して一人一人の女性が抱える問題を解決するために、一九九九年に改めて採択をされました。 資料三を見ていただきますと、現在、条約の締約国百八十九か国のうち、選択議定書の批准国は百十三か国に増えております。
御指摘のとおり、女子差別撤廃条約選択議定書におきましては、個人通報制度が規定されております。同制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。
それで、ちょっと幾つか、時間がないのでスキップしまして、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准についてお尋ねします。 女性差別撤廃条約そのものは日本は既に一九八五年に効力発効済みでありますが、それの選択議定書の批准がまだになっております。 二〇一五年十二月二十五日閣議決定、第四次男女共同参画基本計画の中で、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」
───────── 本日の会議に付した案件 ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第四七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第一五二号外一三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一七三号外一件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二三五号） ○女性差別撤廃条約選択議定書
次に、三ページの二六五号外四件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、四ページの四七四号及び七三四号の二種類四件は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回等を求めるものです。 次に、五ページの六一八号外十二件は、日米地位協定の抜本的改定を求めるものです。 最後に、五ページの七三三号は、経済連携協定への参加を見直すことを求めるものです。 以上でございます。
質問の方は、女性差別撤廃条約、関連はしていますが、選択議定書についてお伺いをしたいと思います。 今年は、一九七九年十二月に国連総会で女性差別撤廃条約が採択されてから四十年、そして、一九九九年十月に女性差別撤廃委員会への個人通報や調査制度を定めた選択議定書が採択されて二十年の節目になりました。日本は、一九八〇年にこの条約に署名しました。
選択議定書批准というのは、人権の問題あるいは民主主義の問題、法の支配の問題、平和構築の分野で更なる貢献を行うために、そういうための基盤だと思うんですね。 外務省は、民主主義、平和、自由、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値に基づく外交を推進してきたと承知しております。
国連の関連ホームページによれば、十一月二十五日、本年、時点における女子差別撤廃条約の締約国数は百八十九か国、選択議定書の締約国数は百十三か国となっております。また、ＯＥＣＤ加盟国のうち、条約本体を締結していない米国以外で選択議定書を締結していない国は、我が国、チリ、イスラエル、エストニア及びラトビアの計五か国であります。
次に、十一ページの一五八七号外二十六件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるもの。 最後に、十二ページの二六三六号は、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結の呼びかけを求めるものです。 以上でございます。
す る請願（第四九一号外三件） ○東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回 と全ての飛行・訓練の中止に関する請願（第八 二六号外三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第九七一号外一三件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第九八五号外二件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一五八六号外二四件） ○女性差別撤廃条約選択議定書